【独自】大塚食品の報復人事訴訟 「不正告発後、仕事を取り上げられ孤立」告訴人インタビュー
何が起きたのか？ 訴訟に至るまでの概要 訴えによると、同社滋賀工場で「ポカリスエットパウダー」などの粉末原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内調査の結果、本来包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明した。 しかし会社側はそれ以上の対応をしなかったため、A氏は県に公益通報。県からは行政指導がなされたが、工場内では再発防止への周知も職員への処分もしなかったため、A氏は社長宛に内部通報した。 その後、A氏は自分しかいない部署に異動させられ、監視カメラ付きの“軟禁状態”での勤務を強いられ、社内システムへもアクセスができなくなるなどの報復的措置を受け、うつ病を発症し休職することになったという。 先般発覚した小林製薬の紅麹問題の例を見ても分かる通り、異物混入によって一般消費者に健康被害が出ていたら、大塚食品としても会社を揺るがす大問題になっていたはず。会社
あなたの会社でも起こりかねない？ “安易な標的型攻撃メール訓練”によるトラブルを避けるポイント
あなたの会社でも起こりかねない？ “安易な標的型攻撃メール訓練”によるトラブルを避けるポイント（1/4 ページ） ITプラットフォームやネットワーク機器の脆弱性を悪用して侵入するランサムウェアの被害が話題だが、一方で、“人”の脆弱性を突く手法も後を絶たない。典型例が、実在する人物をかたった偽メールだ。 個人向けには金融機関やECサイトをかたったフィッシングメールが横行しているし、ビジネスの場でも、実在する取引先などを装ってやりとりし、多額の金銭を巻き上げる「BEC」、そして悪意あるソフトウェアをインストールさせてリモートから操作し、機密情報などを盗み取る「標的型攻撃」のリスクがある。 こうした手口には、明らかに不自然な日本語で書かれた稚拙なものから、実在する人物の名前を使い、過去のメールのやりとりをなぞって送られてくる巧妙なものまで、さまざまなパターンがある。メールのフィルタリングや「SP
チョコザップのステマ問題、消費者庁が措置命令――「広告」と明示してもファンに愛されるには
消費者庁は8月8日、「chocoZAP（チョコザップ）」を運営するRIZAPグループに、景表法違反で再発防止を求める措置命令を出した。インフルエンサーによる投稿をPRなどの記載をせずに自社サイトに転載したことで、あたかも個人の意見のように見せかけた「ステルスマーケティング（ステマ）」と見なされたのである。 この事件は、企業と消費者の間における信頼関係の在り方を問い直すものであり、インフルエンサーを活用したSNSマーケティングの透明性に疑問を投げかけた。 「口コミ」効果を狙った広告施策 企業が抱えるジレンマ 当然ながら企業はインフルエンサーマーケティングにおいて、広告表示の透明性を確保しなければならない。一方で消費者に「広告」と認識されると、広告効果は薄れる可能性がある。 マイボイスコムが発表した「ネット上の口コミ情報に関するアンケート調査（第6回）」によると、商品・サービスなどを購入・利用
「育休はなくす、その代わり……」 子なし社員への「不公平対策」が生んだ、予想外の結果
結局「産めや、増やせや、お国のために！ ひとつよろしく！」と、若い女性たちに圧をかけ続けているだけ。その影響もあるのでしょう。若い女性たちの半数が「結婚をした方が良いとは思わない」と答えるありさまです。 日本経済新聞が実施した調査で「結婚はした方が良いと思うか」に、「思う（そう思う・少しそう思う）」と回答した人は51.5％。年齢別に見ると、40代以上では約7割が肯定的なのに対し、20代30代は5割未満です。性別では、女性の方が低く、30代女性では「そう思う」はわずか9％。たったの9％です（2022年11月22日付日本経済新聞朝刊「縮小ニッポン、私たちの本音 男女1000人アンケート 『結婚良い』20・30代、半数切る」より）。 また、上記の調査で「結婚が減っているのはなぜだと思うか」の問いには、「若年層の収入・賃金が低い」が6割超でトップでした。 メディアでは「賃金アップ！」「若手ほど手厚
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi
性的同意サービス「キロク」の登録者数が1万人超え YouTubeでは利用例を漫画形式で紹介
当初、キロクはスマートフォン向けアプリでのリリースを予定していたが「強制的に同意ボタンを押させる可能性があるのでは」などの懸念の声を受け、Webサービスへと移行した。確認事項をチェックした上で、相手のスマホでQRコードを読み込んでもらうと性的同意記録が残る仕組みだ。 関連記事 性的同意サービス「キロク」登録者9000人超え YouTubeで“使用するタイミング”などアドバイスへ 性的同意サービス「キロク」を運営するねお巳は、YouTubeチャンネルを開設したと発表した。併せてサービスの登録者が9000人を超えたことも明らかにしている。 「脅迫めいたメールもあった」──性的同意サービス「キロク」運営会社の立ち上げが遅れた理由 性交渉に同意した記録を残すWebサービス「キロク」を運営するねお巳（愛知県名古屋市）は3月11日、公式Webサイトを公開し、会社登記の完了を報告した。 性的同意サービス
キーエンスの営業は「何が」すごいのか？ 営業利益率54％超を支える2つの特徴
キーエンスの2023年3月期（22年度）決算も好調でした。営業利益は前期比19.3％増の4989億1400万円、営業利益率は54.1％と、2年連続で過去最高を更新しました。本記事では、驚異の利益率を誇るキーエンスの営業組織の強さをセールスイネーブルメントの観点から読み解いていきます。 キーエンスの営業は何がすごいのか？ 「キーエンスの営業がすごい」ことは有名ですが、具体的には何がすごいのでしょうか？ 関連記事 「3割退職・目標未達・売上前年割れ」 退職者が出戻るほど成果が出た、データドリブンな営業改革とは ウイングアーク１ｓｔは当時「3割退職・目標未達・売上前年割れ」の三重苦にあえいでいた。個人商店的な昭和の営業スタイルから一転、データドリブンな営業へ脱皮するための改革に力を入れることに。退職者が出戻るほどに成果が出た、営業改革を取材した。 成果を出す営業は「型」を知っている キーエンス出
Microsoft、Azureの大規模障害はDDoS攻撃によるものと発表
米Microsoftは7月31日（現地時間）、30日に世界の広い地域で「Microsoft 365」と「Azure」のサービスが停止した約9時間にわたった障害は、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃によって引き起こされたと発表した。 「最初のきっかけはDDoS攻撃で、これによりわれわれのDDoS防御機構が作動したが、初期調査の結果、この防御策の実装における誤りが攻撃の影響を軽減するどころか、むしろ増幅させたことがわかった」という。 その後、ネットワーク構成の変更を実施し、代替ネットワークパスへのフェイルオーバーを実行して軽減策を講じたとしている。 Microsoftは、今回の障害から得られた教訓を盛り込んだ予備的な事後レビューを72時間以内に、最終的な事後レビューを今後2週間以内に発表する予定だ。 関連記事 Microsoftの4～6月期、増収増益もクラウドの売上高は予想を下回る Micro
マイクロソフト、USBメモリで起動できる修復ツール提供 全世界で多発したブルースクリーン問題で
米Microsoftは、7月19日に全世界のWindows PCでブルースクリーンが多発した問題で、USBメモリなどでブートメディアを作れる新しい修復ツールを公開した。IT管理者が修復プロセスを迅速化できるとしている。 回復ツールは、2つの修復方法から選べるもので、7月20日に公開した。また21日にはユーザー企業からのフィードバックを反映して紹介記事を更新したという。 2つの方法は、1）WinPE（小規模OS）から回復する方法。デバイスの修復を容易にするブートメディアを生成する。ローカル管理者権限は必要ない。2）セーフモードから回復する方法。影響を受けるデイバスをセーフモードで起動できるようにブートメディアが生成される。ユーザーはローカル管理者権限を持つアカウントでログインし、修復手段を実行できる。 ツールはダウンロードセンターにある。また作業手順はサポートページで紹介している。 この問題
農林中金が「外国債券を“今”損切りする」理由 1.5兆円の巨額赤字を抱えてまで、なぜ？
農林中金の市場運用資産は現在、約50兆円に達しており、「世界最大級のヘッジファンド」と称されることもある。これをさまざまな投資に振り向け、収益を上げている。運用戦略の特徴は、国債や高信用格付けの社債、地方債など、比較的リスクの低い債券への投資を重視していることだ。 運用資産の約9割が、債券やローン担保といった比較的リスクの低いものであり、ポートフォリオに占める株式の割合は数％にすぎない。株高の局面にもかかわらず、農林中金が損失を出しているのは、ポートフォリオに占める債券への高依存が裏目に出たためだ。 農林中金がこのような投資スタイルを採る背景には、農業協同組合の中央金融機関として、安定的な収益を確保する必要があるからだと説明される。では、そんな低リスクなはずの債券投資で大きな損失が出るのはなぜか。 まず、債券の価格は市場金利の動向に反応する。金利が上昇すると、新しい債券の利回りが高くなるた
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる 村田製作所は2024年7月11日、独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始すると発表した。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる。 製造業においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが広がっており、なかでも心臓部である工場の省エネ・再エネ活用が大きなテーマの一つとなっている。しかし、工場での電力需要は、装置・設備の稼働状況や従業員の勤務形態、季節や天候などで大きく変動する。一方、太陽光などの再エネは季節や天候、地域特性な
バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える？
バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える？：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 梅雨入りが例年より遅かった今年は、まだ多くの地域が梅雨明け前だが、すでに猛暑・酷暑が始まっている。7月初頭の首都圏でも40℃近い暑さを記録。そうなると欠かせないのがエアコンだ。 快適さだけでなく熱中症を防ぐためにも、エアコンは今や生活必需品となっている。しかし、ルームエアコンの利用にはハードルがある。室外機の取り付けが必須なため住宅の構造によっては取り付けられないし、壁に穴を開ける工事も必要だ。 そこでコロナ禍で注目を集めたのが、工事不要で使えるスポットクーラーだ。今回、試したのは、昨年試用したポータブルクーラーと異なり、“バッテリー駆動でどこでも使える”点が特徴。山善の「ELEIN（エレイン）コンパクトクーラー YBC-C04」（以下コンパクトクーラー、実勢価
「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンに……」 世界中で報告相次ぐ 「仕事ができない」
ネット上で「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンになった」とする声が7月19日午後2時半ごろから続出している。午後2時41分時点で、Xのトレンドは「ブルースクリーン」が1位になっている。 Xや、海外ユーザーの多いネット掲示板「Reddit」では「再起動を繰り返し、仕事ができない」という声も見られる。ゲームデザイナーとして知られる桜井政博さんなどもブルースクリーンが出たと報告している。 追記：ブルースクリーンの原因は？ なお、RedditやXでは、米CrowdStrikeのEDRが原因とする声もある。ITmedia NEWSは現在同社日本法人への確認を試みている。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲス
「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革
「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革：若手がどんどん集まる（1/3 ページ） 「2024年問題は、当社では完全に解決しました」 そう話すのは、三重県亀山市の運送会社、カワキタエクスプレスの川北辰実社長だ。 川北社長は自社を「保有車両は25両。トラック事業者では平均的な規模の中小企業」と紹介する。ただし、同社には平均的ではないポイントが一つある。カワキタエクスプレスの最大の特徴は、社員の平均年齢が29.9歳と若いことだ。 カワキタエクスプレスが2024年問題に迅速に対応できたのは、およそ15年前から若年層を採用のターゲットとし、若い人に振り向いてもらえる働き方を徹底して実現してきた結果だと川北社長は説明する。
謎の生成AI「gpt2」登場で騒然 次世代のGPT？ アルトマンCEOも言及
生成AIブームの火付け役となった「ChatGPT」を提供する米OpenAIは、2023年3月に高性能な大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を提供して以来、次の高性能モデルについて沈黙を守り続けている。そんな中、LLMを比較できるWebサービス上にOpenAIのものらしき謎の高性能なLLMが現れた。同社のサム・アルトマンCEOも言及しており、OpenAIが関連している可能性も少なくなさそうだ。 米カリフォルニア大学バークレー校の研究室が運営するプロジェクト「LMSYS Org」（The Large Model Systems Organization：大規模モデルシステム機関）で公開しているWebサービス「Chatbot Arena」の中に、「gpt2-chatbot」というモデルが突如現れ、4月29日深夜（日本時間、以下同様）から話題になり始めている。 記事執筆時点の30日午後5時現在
「人手不足」関連の倒産が過去最多 「運輸業」「建設業」を抑え一番苦しんだ業界は……？
東京商工リサーチは「業績不振に陥った企業では、従業員への待遇も悪化し、従業員の退職が増える。従前通りの業務も維持することができなくなるため、賃上げによる従業員の確保が急務となっている。従業員の離職防止、人材確保には賃上げは避けられない。だが、企業体力以上の賃上げは経営を揺るがしかねず、人手不足への対応は難しい舵取りを迫られている」とコメントしている。 本調査は23年度の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、人手不足関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。なお、後継者難は対象から除く。 関連記事 「入社祝いで400万円」それでも足りないバス運転手 3つの元凶は？ 大阪・金剛バス、なぜ全線廃止に？ 自治体の責任と運転手の過酷な勤務実態 大阪府の南東部を拠点とする「金剛バス」が全線廃止。背景には、自治体の責任と運転手の過酷な勤務実態がある……。 格安SIM満足度 「m
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
アニメ「エヴァンゲリオン」制作・ガイナックスが破産 40年の歴史に幕
アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」（現在はカラーが著作権を保有）などを制作したガイナックスは6月7日、会社破産の申請が5月29日に受理されたと発表した。 同社は1984年の設立以来、アニメーション制作などで事業を行ってきたが、2012年頃から経営陣による不適切な経営により経済状態が悪化。具体的には、見通しの甘い飲食店経営や無計画なCG会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注などがあったという。また経営難からエヴァンゲリオンを含む複数の作品の版権が他社に移っていた。 経営再建のため20年にガイナックス社長に就任した神村靖宏代表はこれらを「経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営」と指摘し、経営悪化の原因としている。これによって同社は資金繰りに苦しむことになった。また、該当の幹部やその関係者たちがガイナックスの社名を冠した関連会社が多数設立。ガイナックス本体から大量の
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