香港行政長官選出に関するG7外相声明
（声明仮訳） 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、今般の香港行政長官の選出プロセスについて、政治的多元性及び基本的自由に対する継続的な攻撃の一環として、我々の重大な懸念を強調する。 昨年、中国及び香港の当局は、選挙により選出されない選挙委員会委員の数を増やし、また選挙委員会選挙への参加資格のある有権者の数を劇的に減らすことにより、香港基本法に定められた普通選挙という最終目標から遠ざかった。 現在の選出プロセス及びその結果としての任命は、普通選挙という目標からの明らかな逸脱であり、香港の人々の正当に代表される能力を更に損なうものである。我々は、このような、政治的・市民的権利及び香港の自治の一貫した浸食を深く懸念する。我々は、引き続き、中国に対して英中共同声明及びその他の法的義務に従って行動するよう求める。我々は、新たな行政長官に対して、
小野外務報道官臨時会見記録
【小野外務報道官】本4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達をいたしました。 ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻、全てのロシア軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去を求める。 これに対し、ガルージン大使はロシア側の独自の主張を述べましたが、森次官からは、日本政府として全く受け入れられない、と述べた
外務省: EUの新たな化学物質規制（REACH規則案）の動向
既存化学物質の安全性評価が進まないこと等を克服するため、2001年よりEUは新たな化学物質規制への取組を始め、REACH規則が、EU内部での法制化審議手続を経て、2006年12月に採択され、2007年6月に施行された。 REACH規則の主な特徴は次のとおり。 既存化学物質と新規化学物質の扱いを、ほぼ同等に変更 これまでは政府が実施していたリスク評価を、事業者の義務に変更 サプライチェーン（流通経路）を通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有を、双方向で強化 成型品に含まれる化学物質の有無や用途についても、情報の把握を要求 国際的な環境保護の取組において大きな貢献を行っている我が国は、EUの化学物質政策における「人の健康及び環境の保護」との目的を支持しているが、多くのEU域外諸国と共に、新たな規制が貿易制限的とならないかとの懸念より、日・EU規制改革対話等の二国間協議や、WTO／TB
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