強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上にないか、企業に調査を求めるルールづくりが欧州先行で広がってきた。欧州連合(EU)は年内にも罰則つきの法案を公表する。人権侵害への対応強化は世界の潮流で、遅れれば日本企業がグローバルなサプライチェーンから排除される懸念もある。欧州で法制化が進むのがサプライチェーン上に人権侵害リスクがないかを企業が把握し、予防や軽減策を講じる「人権デューデリジェンス(D
強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上にないか、企業に調査を求めるルールづくりが欧州先行で広がってきた。欧州連合(EU)は年内にも罰則つきの法案を公表する。人権侵害への対応強化は世界の潮流で、遅れれば日本企業がグローバルなサプライチェーンから排除される懸念もある。欧州で法制化が進むのがサプライチェーン上に人権侵害リスクがないかを企業が把握し、予防や軽減策を講じる「人権デューデリジェンス(D
とうとう、EUが対中制裁を決めた 米欧の中国包囲網が強まってきた。欧州連合(EU)と米国、英国、カナダがウイグル人弾圧を批判して対中制裁を決めた一方、米英カナダと豪州、ニュージーランドの外相も、それぞれ中国を批判する共同声明を出した。日本は様子見でいいのか。 欧州連合は3月22日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧について、中国共産党の地元党委員会幹部ら4人と拘束施設を管理する公安当局について、EU域内への渡航禁止や資産凍結を決めた(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/03/22/eu-imposes-further-sanctions-over-serious-violations-of-human-rights-around-the-world/)。 決定は、EUに加盟する27カ国による全会一致だった。ハ
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