EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 2035年までに内燃機関の技術が段階的に廃止された場合、内燃機関の部品の生産に関わる50万人の雇用が失われるという。このうち70％の約36万人が2030～2035年の5年間で仕事を失う可能性が高く、影響に対応するための時間は限られていると指摘した。 EU域内でのバッテリーの生産も含めると、EVシフトによって22万6000人の新規雇用が生まれるが、自動車部品産業の雇用全体としては足元から2040年までの間に27万5000人の純減（43％減）となる見通しだ。 電動パワートレインに関す
