中国で開催の商用航空宇宙フォーラム 発表された野心的な宇宙開発計画とは
航空宇宙事業をテーマにしたフォーラム「第7回中国商用航空宇宙フォーラム（CCAF: China Commercial Aerospace Forum）」が、中国・武漢で11月24日から26日にかけて開催されました。同フォーラムでは中国の国営企業や国内外の民間企業から、衛星コンステレーション計画やロケットの打ち上げ、宇宙旅行についてなどの計画が発表されました。 ■中国民間初の液体燃料ロケットが2022年に登場商用航空宇宙の領域における中国初のフォーラムであるCCAFは、2015年から隔年で開催されています。武漢で開催された今回の第7回大会ではオンラインでのプレゼンテーションも多数含まれており、宇宙開発ベンチャー企業などが近い将来行う計画を発表しています。 中国航天科工集団公司（CASIC: China Aerospace Science and Industry Corp.）は、IoT用のナ
廃電池から高純度リチウムを回収するスゴイ技術、輸入価格の半値以下に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構の星野毅上席研究員らは、廃リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）から９９・９９％の高純度リチウムを現在の輸入価格以下で回収する技術を開発した。廃ＬＩＢを焙焼して得た電池灰を水に浸し、溶け出したリチウムイオンを分離膜で精製する。試験装置では１４日間の稼働で約２４グラムのリチウムを回収できた。高濃度リチウム原液を作れば輸入価格の半値以下での回収も見込める。 セラミックスであるリチウム・ランタン・チタン酸化物（ＬＬＴ）でリチウムイオンの伝導膜を作製する。この伝導膜に電池灰浸出溶液を流し、電圧をかけると純水側にリチウムイオンが移動する。回収液を乾固させれば水酸化リチウム、回収液に二酸化炭素を吹き込めば炭酸リチウムとして回収される。 試験装置では電池灰浸出溶液に含まれる約３０グラムのリチウムの８割を１４日間で回収できた。リチウムの製造原価を試算したところ２０２０年の平均輸入価格１２
FA難民を救え！ サイバーとフィジカルだけじゃないヤマ発のスマート工場【前編】
FA難民を救え！ サイバーとフィジカルだけじゃないヤマ発のスマート工場【前編】：スマート工場最前線（1/3 ページ） 二輪車大手のヤマハ発動機は、スマート工場プロジェクトでPoCから前に進めないという苦い経験を経て、実際にモノづくりを行う現場の人々にとって実利の得られる形で工場をスマート化する取り組みを進めている。ヤマハ発動機 生産技術本部 設備技術部長の茨木康充氏に、プロジェクトを推進の考え方や仕掛けについて聞いた。 製造業のモノづくり現場である工場のスマート化に向けて、少し前であればIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用、最近ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの取り組みが注目されてきた。ただし、いざスマート工場に向けた活動を始めるべく専門部署を立ち上げ、PoC（概念実証）を始めたものの、そこから先に進めずスマート工場プロジェクトが頓挫してしまうという事
盛り上がる「リニア搬送システム」、その期待と用途
「リニア搬送システム」が盛り上がりを見せている。制御技術の進化により、従来に比べて高速、高精度で個々の可動子を制御できることで、新たなモノづくりの実現ができるとされ、国内でも参入するメーカーが相次いでいる。その期待と用途について解説する。 制御技術の進化で生まれた新たなリニア搬送システム リニアモーター技術を利用した搬送システムは以前から存在しているが、ここ数年これらをブラッシュアップしてパッケージ化したリニア搬送システムの提案が一気に加速している。 従来のリニア搬送システムとの違いが、レール上を動く可動子に電気配線なしに動かせるという点だ。従来型のリニア搬送システムはレール部分に磁石を、可動子（動く部分）にコイルを入れて動かすため、可動子に電気を供給する配線が必要だった。そのため可動子の動きに制限が加わり、高速で自由な作業を実現するのは難しかった。新たなシステムでは、レール側にコイル、可
【独自】「水素燃料電池でドローン物流実現へゲームチェンジが可能」
ドローン開発を手掛けるスタートアップ企業ロボデックスの貝應大介代表取締役は11月30日、水素燃料電池を用いたドローンのデモフライトをメディアに公開した際、ロジビズ・オンラインの取材に応じた。 貝應氏は、現状から大幅に飛行時間を長くすることが可能な水素燃料電池の実用化で、ドローンの産業利用が飛躍的に広がると展望。物流に関しても、離島や山間部など人が少ないところの上空を飛ぶ「レベル3」については「1～2年ほどで実現が見えてくるようになる。今思われているより驚くほど早いペースだろう」との見通しを明らかにした。 併せて、都市部上空を目視外飛行する「レベル4」も数年程度での達成が見えてくると解説。水素の安定調達にも自信を示した。水素燃料電池ドローンについては、2022年中に全国で実証飛行を重ね、まず自社で設計したドローンの販売にこぎ着けたいとの意向を表明した。 貝應氏 水素燃料電池ドローン フライト
ポーランドがEUの理念に背いて「国境の塀」を張り巡らせた現実的な理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ルカシェンコ大統領の復習 ベラルーシからリトアニアやポーランドに大量の中東難民が入り始めたのは今年の夏頃だった。 去年8月、リトアニアで摘発された不法入国者は81人だったが、それが今年の8月は4100人に急増。さらに著しかったのはポーランドで、去年1年間で122人だったのが、今年は9月の時点で7535人、10月は1万7300人にも上ったという。 ポーランドはEUの東端に位置するため、ハンガリーなどと共にEU国境の防衛を担ってきたが、彼らの方針は、絶対に難民を入れないというものだ。 「ポーランド国民は祖国を、現在、フランスの多くの街で見られるような風景にするつもりはない」（欧州議会のポーランド人議員の言葉） だから、ギリシャやイタリアに入っていた難民を手分けして引き取るというEUの案にも最初から断固反対で、彼らは、ウクライナなど文化的に親和性のある国からの移民・難民は受け入れても、中東からの
楽天ポイントで「還元率50%」になるという「都市伝説級の裏ワザ」を検証してみた…！（鈴木 貴博） @moneygendai
楽天ポイントで「50％還元の裏ワザ」がある…!? かなりの時間と忍耐力が必要ですが、楽天市場での買い物がなんでも「実質的に50％還元になる」と聞いたら、皆さんは興味を持たれるでしょうか。 50％還元といえば半額ですよ、半額。 もし楽天市場で何でも半額ならもうリアルの小売店に行く意味すらなくなりますよね。しかし、世の中にこんなおいしい話があるものでしょうか。 確かに、カメラ量販店にインターネット通販、QRコード決済まで日本人はポイント還元が大好きです。一般的にはポイント還元率はクレジットカード利用などのキャッシュレスで0.5％～1％、インターネット通販で5～10％というのが相場ですが、たまに「ポイント20％還元！」などという威勢のいいキャンペーンもあります。 とはいえ、最近では「ポイント20％還元！」などの貼り紙の下の方に小さく「上限1000Pまで」などと書かれていますので、買い物全部が20
習近平の“笑顔”が消える…「台湾侵攻」後の中国を待ち受ける米「逆襲の経済制裁」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ロシアがウクライナ侵攻の構え ロシアがウクライナとの国境付近に戦車などを含めた重装備の部隊を展開し、緊張が高まっている。米国のジョー・バイデン大統領は12月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したが、緊張緩和のメドは立っていない。中国と連動するのだろうか。 今回の事態は、米紙ワシントン・ポストの報道で明らかになった。同紙は3日、ロシアが「来年早々にも、最大で175000人の部隊を動員して、ウクライナへの侵攻を計画している」と、情報機関から提供された衛星写真付きで報じた（https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html）。そこには、国境付近の4カ所に大部隊を展開したロシ
もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税
「尿一滴でがんがわかる」で話題 線虫がん検査「精度86％」は問題だらけ | 文春オンライン
CMで「尿一滴で、精度86％のがん検査」を謳っている、HIROTSUバイオサイエンス（以下、H社）の線虫がん検査を巡って、関係者から検査方法に疑義の声が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 H社は線虫でがんが判定できるとする検査キット「N‐NOSE」を2020年10月に発売。『ガイアの夜明け』（テレ東系）などのテレビ番組で大きく報じられ、この10月からは俳優の東山紀之が出演するテレビCMも放送されている。 H社の広津崇亮代表によれば、線虫はがん患者の尿の匂いを好み、そちらへ向かう。一方、健常者の尿の匂いは嫌うため、線虫の動く方向で、がんの判定が出来るのだという。その線虫の習性を利用したのが「N‐NOSE」。これを使えば、胃がん、大腸がんなどの五大がんに加え、肝がん、前立腺がんなど、全15種類のがんが判定できるという。
90度の垂直面に着地できるドローン、米国陸軍などが開発 着地場所を増やすための研究
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ニューヨーク大学とU.S. Army Research Laboratoryの研究チームが開発した「Aggressive Visual Perching with Quadrotors on Inclined Surfaces」は、小型ドローンが傾斜面に着地する手法だ。最大90度の垂直面に対して貼り付くように停止できる。 ドローンが着地するには基本的に水平な面を必要し、水平な面がなければ着地は困難となる。もし傾斜面にも止まることができれば着地の選択肢が増えるではないか。上空でホバリングする代わりに、ビルの側面や屋根の傾斜面に貼り付くように止まればバッテリーの節約にもなるのではないか。 研
無人販売のキモは？ シャポー船橋でパンを販売して、分かってきたこと
無人販売のキモは？ シャポー船橋でパンを販売して、分かってきたこと：「実証実験」の結果（1/5 ページ） 無人販売が増えてきた。冷凍ギョーザや古着などを販売しているわけだが、筆者が気になっていることが一つある。いずれも店舗を構えていて、そこで商品を販売していることだ。商業施設の中で無人販売をしているところがないのか調べたところ……。 無人販売が増えてきた。冷凍ギョーザの店もあるし、中古家電を扱っているところもあるし、古着、中古本、くだものなどもある――。ここ数年で増えたきたように感じるが、筆者はちょっとした共通点を発見した。いずれも路面店舗で運営していることだ。「そー言われてみると、そーかも。イオンやららぽといったショッピングセンターの中にはないなあ」と思われたかもしれないが、ないかなないかなと思って調べてみたところ、あったのだ。 ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）が駅ナカの商業施
白熱する「無人レジ競争」の行方──ショッピングカート式の勝算と課題は？
連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 前回の記事では「Amazon Go」の技術をライセンスした「Just Walk Out」の事例を紹介しましたが、レジの無人化には他にも種類があります。例えば、ショッピングカートにレジ機能を搭載するのがその一つです。そこで、今回はレジ機能付きショッピングカート事業についてご紹介・考察したいと思います。 最近、日本でもレジ機能付きショッピングカートが話題になっています。例えば、福岡に本社を持つ小売りチェーンの「トライアル」では自社の大型店舗（スーパーセンター）を中心とした35店舗にレジ機能付きショッピングカートを導入し、202
「Wi-Fi HaLow」の本格普及に向け認証プログラムが開始
IoT向けの通信規格には、SigfoxやLoRaWAN、Wi-SUN、NB-IoTといったLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークや、Bluetooth Low Energy（BLE）などがあるが、Robinson氏は、「Wi-Fi HaLowは、スピード、消費電力、通信距離、貫通性（壁などの障害物を貫通する）、セキュリティなどを含めた全体的な特性で見ると、他の通信規格を上回っている。より多様なIoTアプリケーションに対応する通信規格として、優れている」と強調する。 対応機器は少ない 海外での利用は既に進んでいて、Wi-Fi HaLowに対応するチップを開発するベンダーも増加している。例えば、米Newracom、米Adapt、オランダMethods2Business、米Palma Ceia SemiDesign（PCS）、オーストラリアMorseMicroなどがある。
EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算
CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 2035年までに内燃機関の技術が段階的に廃止された場合、内燃機関の部品の生産に関わる50万人の雇用が失われるという。このうち70％の約36万人が2030～2035年の5年間で仕事を失う可能性が高く、影響に対応するための時間は限られていると指摘した。 EU域内でのバッテリーの生産も含めると、EVシフトによって22万6000人の新規雇用が生まれるが、自動車部品産業の雇用全体としては足元から2040年までの間に27万5000人の純減（43％減）となる見通しだ。 電動パワートレインに関す
海洋音響関連サービスの成長加速へ、OKIが海洋技術の関連会社2社を統合
OKIは2021年12月2日、海洋音響関連事業の拡大を図るため、耐環境性の付与技術（ラギダイズ技術）に強みを持つ静岡OKIと、海洋計測エンジニアリング技術に強いOKIシーテックを経営統合し、2022年4月1日に新会社を設立すると発表した。 OKIは2021年12月2日、海洋音響関連事業の拡大を図るため、耐環境性の付与技術（ラギダイズ技術）に強みを持つ静岡OKIと、海洋計測エンジニアリング技術に強いOKIシーテックを経営統合し、2022年4月1日に新会社を設立すると発表した。 新会社の所在地は静岡県沼津市で、静岡OKIの現本社所在地と同一である。社名、代表者、資本金はいずれも未定。主な事業内容としては各種情報通信装置や電子部品の開発、設計、製造、保守に加えて、海洋、湖沼、河川などに関する計測、調査、試験、コンサルティングを挙げる。従業員数は約200人。 静岡OKIは海洋など厳しい環境で動作す
疑似固体リチウムイオン電池の３Ｄプリント製造技術を開発～EVから医療用まで、固体リチウムイオン電池を短時間でオンデマンド製造～
疑似固体リチウムイオン電池の３Ｄプリント製造技術を開発～EVから医療用まで、固体リチウムイオン電池を短時間でオンデマンド製造～ 【本学研究者情報】 〇多元物質科学研究所 助教 小林弘明 研究室ウェブサイト 【発表のポイント】 紫外線硬化樹脂を用いた光造形を利用し、難燃性の疑似固体電解質膜を室温・数分で成膜出来るプリンティング技術を開発。 正極、電解質、負極のそれぞれの素材インクを使用し、固体リチウムイオン電池を簡便に3Dプリント製造する技術開発に成功。 ポリマーなどソフト基盤上への成膜やマイクロ電池・大型電池の製作など、様々な基板上にサイズ可変での固体リチウムイオン電池がオンデマンドに製造可能。 【概要】 リチウムイオン電池などの蓄電デバイスの幅広い普及に伴い、各々のニーズに応じた蓄電デバイスのオンデマンド製造技術が求められています。東北大学多元物質科学研究所 雁部祥行技術職員、小林弘明助
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