タクソノミーの議論において先行してきたのはEUです。EUは、2020年6月に「タクソノミー規則」(以下EUタクソノミー、*1)を法令化し、以下の6つの「環境目的」を規定しました。 今年4月には、そのうちの「気候変動の緩和」及び「気候変動への適応」の細則として、それぞれ88個・95個の経済活動について、どういうものが「グリーン」な経済活動に当てはまるのかを示しました。(*2)。残る4つの環境目的についても、細則案の公表に向けて、8月に原案が公開されています。これは、EUが以前から進めてきたサステナブルファイナンス戦略・脱炭素化に向けた産業戦略とも密接な関係があります。 タクソノミー策定は、EUが2018年3月に公表した「サステナブルファイナンスに関するアクションプラン」の実施項目のひとつとして掲げられ、以降2年超にわたってその内容が議論されてきました。何が「持続可能性に貢献する経済活動」なの
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