Eテレ売却提案の高橋洋一氏 NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」 | マネーポストWEB“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストでブチ上げた大胆な改革案に大反響が寄せられた。この国の公共放送はどこへ向かうべきなのか――改めて問題提起する。 「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（週刊ポスト12月11日号） この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。NHKトップの前田晃伸会長は12月3日の会見で真っ向から否定した。 「Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」 SNSの反響も大きい。元NHKアナウンサーのジャーナリスト・堀潤氏は、「最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿
