東京新聞:成立ありき 口約束乱発 「第三者機関」また新組織案:政治(TOKYO Web)
参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。 （金杉貴雄） 菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチ
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 生活保護改革２法案の成立に抗議する緊急声明
私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。 本日、残念ながら、「生活保護法改正法案（以下「改正」と称す）」及び「生活困窮者自立支援法案（以下「新法」と称す）」が、国会にて可決・成立しました。 私たちは、年間約3000件のSOSの声を受けてとめている立場として、この生活保護改革2法案について、日本の社会保障の根底（生存権）を揺るがす、戦後最大の制度改悪だと懸念しています。 私たちは両法案の成立に抗議するとともに、各問題点の影響を最小限にとどめるための対策を早急におこなうことを求め、以下に要望します。 １．生活保護法改正法案について 生活保護制度は、私たちの「生存権」を保障する最後のセーフティネットです。しかし、この改正では、「必要な人が利用できる」制度から、「必要な人が利用させてもらえない」制度へ
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
首相「不屈の精神に最大の賛辞」 マンデラ氏悼む談話 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午前、南アフリカのマンデラ元大統領の死去にあたり「27年間におよぶ投獄にもかかわらず、その間ずっとアパルトヘイト撤廃のため闘い続けた不屈の精神に、深く頭を垂れ、最大の賛辞を贈る」との談話を発表した。「わが国は元大統領の思いを胸に『自
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動２０１３:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」－ 毎日新聞
