「次も安倍氏」最多、本社世論調査 人事で敵封じ - 日本経済新聞「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年9月まで首相を続けることに「賛成」は63%で「反対」の28%を上回った。次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21%で最多だった。2位と3位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16%で追う。年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安
靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55% - 日本経済新聞
共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連し、外交関係に「配慮する必要がある」が69.8%と「配慮する必要はない」の25.3%を大きく上回った。首相参拝について
首相「しっかり誤解解く」 米政府の靖国参拝批判に - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
首相「不屈の精神に最大の賛辞」 マンデラ氏悼む談話 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午前、南アフリカのマンデラ元大統領の死去にあたり「27年間におよぶ投獄にもかかわらず、その間ずっとアパルトヘイト撤廃のため闘い続けた不屈の精神に、深く頭を垂れ、最大の賛辞を贈る」との談話を発表した。「わが国は元大統領の思いを胸に『自
みんな、集団的自衛権行使容認を提言へ 政権に接近 - 日本経済新聞
みんなの党が近くまとめる安全保障に関する党提言の素案が2日、明らかになった。集団的自衛権の行使容認を明記した。そのうえで「国会における法制化を通じて、必要最小限度の抑制的な規定とする」とした。渡辺喜美代表は特定秘密保護法案で与党と修正合意するなど安倍政権への接近を強めている。素案は「国民の生命や財産、領土などを守るため個別的、集団的双方の自衛権を行使可能とすることが外交・安保政策の重要な柱だ」
実質賃金1.3%低下、4カ月連続減少 10月毎月勤労統計 - 日本経済新聞
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%
麻生副総理、改憲巡る「ナチス政権」発言を撤回 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
「石原新党は小沢氏と連携も」亀井・国民新代表 - 日本経済新聞
国民新党の亀井静香代表は2日のフジテレビ番組で、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想について小沢一郎民主党元代表との連携に期待を示した。亀
許されるか電気値上げ 賠償費の消費者転嫁に厳しい目 地域独占、市場原理働きにくく - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故の処理をめぐり、電力業界と政府が綱引きを活発化させている。東電の賠償金支払いの支援案を検討する政府は、東電の賠償責任と同時に他の電力会社にも資金負担を要請。巨額の負担を警戒する電力側が値上げに走るシナリオが現実味を増す。そろって値上げを申請すれば石油危機以来約30年ぶり。電力自由化後の料金引き下げの流れに逆行する。消費者負担の前に電力会社の経営努力を前提とする政府
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
経財相、電力「原子力に頼る状況から抜け出すことはできない」 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策のあり方に「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることも
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