党首討論会 メディア注目/「自共対決」論戦に決着
参院選投票を前にしたテレビ・ネット中継での党首討論会が１０日放映の「報道ステーション」（テレビ朝日）で終了しました。一連の討論会では、安倍政権の暴走を批判し、どんな問題でも抜本的対案を提示する日本共産党の志位和夫委員長と自民党・安倍晋三総裁（首相）のやりとりが注目をあびました。大手メディアの記者からも「首相は共産党を意識した発言がけっこう目立ってきている」（８日、国会内の記者会見）との声があがった“自共対決”の実相は―。 志位 所得増やせと対案 首相 「内部留保多い」認める 暮らし・景気 志位氏は街頭演説で、聴衆の笑いを誘います。「安倍さんは“デフレが賃下げの原因だ”という。これはアベコベですね。アベコベミクスですね」 この指摘のように首相は、「デフレ下では賃金は絶対に上がらない。それどころか、毎年毎年下がっていく」（７日、ＮＨＫ）と主張します。志位氏は「原因と結果を取り違えています。長期
「慰安婦」暴言で橋下氏/抗議意見は「市民の声でない」？
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は９１３９件（５月１３日から６月１２日までの１カ月間）。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の２５００件を分析したら賛否が半々」（６月３０日、鹿児島市）、「６０００通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り３０００の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」（７日、八尾市）などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった
あす施行 原発新基準 穴だらけ/原発再稼働は論外
原発の再稼働の条件となる新規制基準が８日施行されます。電力各社は、一日も早く再稼働しようと、８日朝から、いっせいに原発再稼働の前提となる申請をします。安倍自公政権は「世界最高水準」などと新基準をテコに再稼働をしゃにむに推し進めようとしており、再稼働を許すかどうかは参院選挙の重大な争点です。 放射能放出が前提 福島第１原発事故では、原子炉格納容器が壊れ、大量の放射性物質が放出されました。しかし、格納容器のどこがどのように壊れているのかも不明です。新基準は、格納容器そのものは見直さず、格納容器の圧力を下げるために、内部の蒸気を放出するフィルター付きベント（排気）装置などを設置することで、格納容器の破損を食い止めようという発想です。 ベントは、環境中に放射性物質が放出されるのが前提です。新基準は、炉心損傷以降のベントで放出される放射性物質について、セシウム１３７を１００テラ（１テラは１兆）ベクレ
「最悪の利権政治だ」/党首討論 志位委員長が首相批判
日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。 志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額の公共事業を進めるものと述べました。 その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ｣と述べ､安倍首相に見解をただしました。 安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。 志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントして
社会保障切り捨てを提言/自公民維み生の国会議員ら
日本共産党などを除く国会議員が参加する「国会版社会保障制度改革国民会議」は３日、「給付・負担両面において国民に厳しい選択を迫らざるを得ない」などとする社会保障制度「改革」提言を発表しました。国会版国民会議には、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党と無所属の計１０４人が登録しています。 提言は、社会保障制度の「持続可能性」を口実に「野放図な歳出拡大の抑制」が「不可欠」だと強調。年金支給開始年齢（国民年金は原則６５歳、厚生年金は６５歳に引き上げの最中）のさらなる引き上げは「不可避」だとして、「早期に決断」するよう求めています。そのうえ、年金支給の先送りによって定年退職後の収入が断たれる問題について「支給開始年齢と定年年齢は切り離して考えるべきものである」と突き放し、「個々人がそれぞれ生涯設計」するよう迫っています。 介護保険制度では施設介護の利用料を１割から「２割に引き上げるべきである」
「大宰相」ともてはやす異常/参院選の争点質問しない記者とは！？
参院選公示前日に９党の党首が初めて一堂に会した日本記者クラブの党首討論会。本来ならば、党首同士が活発に討論し、各記者が国民の声を代弁して質問し、参院選の争点を洗い出す貴重な時間となるはずでした。 ところが、党首討論会の第２部では、「読売」「朝日」「毎日」「日経」の記者たちが安倍晋三首相に質問を集中させ、「大宰相」ともてはやす異常さ。「読売」の橋本五郎特別編集委員が「総理大臣中心に質問がいってしまった」と異常な運営を認めるほどでした。 しかも、参院選の争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄の米軍基地問題を一切とりあげず、収束していない福島第１原発事故の問題も真正面から取り上げない始末。国民の代弁者といえるのか、日本記者クラブとは一体何なのかが鋭く問われました。 一方、党首討論会では、日本共産党など４党はほとんど無視。討論会の最後になって「読売」の橋本氏が「第２部で発言の機会が少なか
都教委の特定教科書排除/教科書全国ネットが抗議
子どもと教科書全国ネット２１は２８日、「東京都教育委員会の特定の教科書排除の見解の議決に抗議し、撤回を求める」声明を発表しました。 声明は、都教委が実教出版の『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』を「都立高校等において使用することは適切ではない」とした「見解」を出したことについて、実教出版の教科書の「（日の丸・君が代について）一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述は事実を指摘したものであり、文部科学省の検定でも認められたものであると指摘。それを都教委の「考え方と異なる」として排除することは「文科省の見解さえ否定する『二重検定』であり、到底容認できない」としています。教科書の選定は「学校の教育課程編成権に属するもの」で、「見解」はこれに乱暴に介入して、教育基本法１６条などに違反する不法・不当なものだとのべています。 さらに、憲法が保障する言論・出版の自由、学問の自由に反する重大な憲法違
橋下・石原両氏 公職辞任を/大阪・堺市議会が決議/「慰安婦」暴言
大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。 決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。 その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
棄権という選択こそ国民の声にこたえた責任ある態度/党国会議員団総会 志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議前に開かれた党国会議員団総会であいさつし、菅内閣不信任決議案について「堂々と棄権の意思表示をしよう」と述べました。 志位氏は、自民、公明などが不信任決議案を提出したことについて、昨日の野党党首会談を通じて(1)提出者自身、可決された場合どのような政権をつくるのか「確固たる展望が示せない」といっていること(2)「震災・原発対応」を行うというが、まともな安全対策もとらずに原発を大増設し今回の事故を招いたのは自公政権であり、その責任に対して何ら反省していない―ことが明らかになったと述べ、「あまりにも党略的、無責任、被災者不在であることがいよいよはっきりした。政争に震災を利用するというやり方にはくみすることはできないと昨日の野党党首会談で告げた」と報告しました。 志位氏は同時に、菅政権について、大震災と原発事故に対する対応について、批判されるべき多くの点
息子に譲った酪農 台無し/車で牛にえさやり、数頭死んだ 葉物出荷できない/福島の農家 胸の内ぶつけ/東電本社前 抗議行動
２６日、東京都内でおこなわれた「東電は全面的に償え！ 抗議・賠償請求行動」には、福島原発事故による放射能汚染に苦しむ胸の内をぶつけようと、被災地・福島県の農家が多数参加しました。 千代田区内幸町にある東電本社前。「牛と土地」「放射能」「除去して」「返せ」と手書きのプラカードを連ねて抗議行動に参加したのは、双葉郡牛飼い連合のメンバー。そのひとり、男性（６６）は、息子（３６）夫婦とともに浪江町で酪農を営んでいます。 親子とも避難 原発事故で、子どもがいる息子たちは放射能を恐れて秋田県の親類の家に避難し、正勝夫婦は、福島市の避難所に避難しました。「息子夫婦に譲った酪農が軌道にのったばかりなのに、東電のせいで台無しだ。福島市から車で牛にえさやりに通っているが、数頭死んだんだ。かわいそうだ。東電は弁償して」と語りました。 「東電 俺けの田んぼ汚したな 許せねー」との手書きのむしろ旗を立てて東電本社前
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
きょうの潮流 2010年10月10日(日)
昨年１月、赤旗編集局に年配の男性読者から電話がありました。「この記事は本当のことなのですか」▼都内の小学４年の男児が、通りすがりの人に食べ物をねだっていた、という記事でした。連載「子どもと『貧困』」第１回。男児の母親は、障害を抱えています。祖母が亡くなると、男児は食事を学校の給食に頼りました▼給食のない夏休み。プール登校の男児に、教職員がおにぎりやカップメンを持たせる。「お母さんに持って帰っていい？」と聞く男児。しかし、プールも休みのお盆の間、彼にはねだるしかなかった…▼担当記者が、読者の問い合わせに「私が取材しました」と答えると、先方はしばし絶句し、涙声でいいました。「こんなことが今の日本で起きているとは。なんとかしなくては…」。いらい１年あまり続いた「子どもと『貧困』」が、１冊に編まれました▼『「誰かボクに、食べものちょうだい」』（新日本出版社）。連載中、どれほど多くの人が「なんとかし
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
「日本の法人税は高すぎる」というが/三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ/この不公平税制こそただせ/志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみ
民主が自立支援法“延命”へ/障害者との合意裏切る/２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。 障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参
「朝鮮学校生徒は北の国民」/中井担当相暴言 山下議員が批判 - しんぶん赤旗
日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま
メディアで反響/首相答弁、接続語まで自民と同じ/志位委員長の代表質問
日本共産党の志位和夫委員長の２日の代表質問が、メディアでも反響を呼んでいます。 東京新聞が３日付で「鳩山首相の答弁／麻生氏に酷似／同じ官僚が作った？／志位氏『接続語まで同じ』」との見出しで報じました。 話題となっているのは、志位氏が鳩山由紀夫首相に対し、大企業の内部留保を雇用と中小企業に還元させる政策転換を迫った部分。鳩山首相は「内部留保の活用というものは、本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものであります。その上で…」と１年前の麻生太郎前首相と「接続語」まで一言一句ほぼ同じ答弁をしたのです。 ３日放送のＴＢＳ系番組｢みのもんたの朝ズバッ｣も｢東京｣の記事に注目｡鳩山首相と麻生前首相の答弁を並べ､｢赤線｣を引いて同じ答弁ぶりを詳しく紹介しました｡ みのもんた氏は「ご自分のお言葉でしゃべらなきゃいけない」と首相の答弁を批判。コメンテーターの片山善博慶応義塾大学教授も「実は、官
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