＜社説＞名護市議選 民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ - 琉球新報デジタル
民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう。 ２０１４年統一地方選の焦点で、全国的にも注目を集めていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、議席数で野党を上回った。 ことし１月の名護市長選で、政府や知事、自民党県連が総力を挙げて支援した候補は落選し、稲嶺氏が当選した。２０１０年の市長選、市議選も含めると再三再四、移設拒否という地元名護の民意は示されているのだ。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。 幼児的心性 名護市議会は議席数２７。与党は１４議席を獲得し、野党は１１議席だ。中立的立場の公明２議席も移設には反対だから、それを加えると移設反対はさらに多数となる。 もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはず
仲井真知事への辞任要求決議全文 - 琉球新報デジタル
仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議 仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。 加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の
麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ - 琉球新報デジタル
失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 １９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア
焼きごて、子宮摘出… 元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 - 琉球新報デジタル
日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。 病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。 海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる
金口木舌(2009年6月7日) 台湾は刑事事件の容疑者の取り調べに弁護士が立ち会う権利を確立している - 琉球新報
金口木舌 2009年6月7日 あまり知られていないが、台湾は刑事事件の容疑者の取り調べに弁護士が立ち会う権利を確立している。１９９３年に沖縄弁護士会の視察に同行したことがある ▼全土の警察署の取調室にビデオカメラが備えられ、言葉を含めた暴力を振りかざして自白を迫る捜査に歯止めをかけていた。警察署内に置かれ、「自白強要の温床」という批判が絶えない代用監獄もない。隣国の先進性に視察団は目を見張った ▼台湾で立会権が認められたのは８２年。短銃を使った銀行強盗事件が起き、拷問を受け自供した容疑者が現場検証の際に川に身を投げて自殺した。直後に真犯人が分かり、国民の猛烈な批判が法改正を促した ▼台湾の警察庁幹部はこう言い切った。「人権を保障するため、できるだけ弁護人を立ち会わせている。捜査に支障はなく、逆に適正さを証明できる。日本は刑事手続きでは後進国じゃないか」 ▼９０年に女児が殺害され
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号外：菅首相が退陣表明 復興「一定のめど」後 党分裂の回避狙う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
