同性婚に女性７割賛成、夫婦別姓５割 家族観変化の兆し：朝日新聞デジタル
既婚女性のうち、同性婚を法律で認めるべきだと考える人は７割、夫婦別姓でもよいと考える人は５割いる――。こうした実態が、国立社会保障・人口問題研究所が１３日に発表した「全国家庭動向調査」で明らかになった。同研究所は「家族のかたちについての考えに変化の兆しがみられる」と分析する。 調査は、出産・子育ての現状や家族関係の実態を把握するため１９９３年に始まり、家事や育児を担うことが多いとして女性を対象にした。５年ごとの実施で、今回で６回目。昨年、配偶者のいる女性６１４２人の回答を集計した。 初めて同性カップルについての考え方を聞いたところ、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成は６９・５％、「同性カップルも男女のカップルと同じように子どもを育てる能力がある」は６９・４％だった。 「夫、妻は別姓であってもよい」は、前回調査より９・０ポイント増の５０・５％となり、調査開始以来、初めて５割を超えた。「夫
同性婚合法化、８割が肯定的 電通調査の２０～５０代：朝日新聞デジタル
同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…
同性婚の法制化で「異性婚のあり方」も変わる？ 法学者、別姓問題など「避けては通れない」 - 弁護士ドットコムニュース
同性カップルに対する法制度の不備を考えるシンポジウム（日弁連主催）が11月22日にあった。2人の法学者が同性パートナーシップ条例だけでは不十分で、同性間の婚姻も認めていく必要があると語った。 同性カップルの権利をめぐっては、渋谷区や札幌市など、全国6自治体に同性カップルを公的に証明するなどのパートナーシップ条例ができた。しかし、「異性婚」の夫婦と比べて、相続や税金などの面で保護は乏しい。 東京大学大学院の宍戸常寿教授（憲法学）はこうした状況は、法の下の平等（憲法14条1項）に反するなどとして、解決が必要だとする。 宍戸教授によると、その際に重要なのは、同性カップルが置かれた現状を「自律」（ex.結婚という選択肢が奪われている）、「地位」（ex.同性婚の夫婦と比べ不利益がある）、「尊厳」（ex.存在の否定）のそれぞれに分けて議論することだという。 たとえば、パートナーシップ条例の拡充は、「地
＜性的少数者＞憲法尊重、理解促す 自民基本方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消に関する党の基本方針をまとめた。憲法で同性間の婚姻を認めていないことを尊重したうえで、多様性を受容する社会を目指す。基本方針に基づきＬＧＢＴの理解促進に向けた議員立法を目指すことも確認した。 基本方針では「婚姻は両性の合意のみに基づき成立する」と定め、同性婚を容認していない憲法２４条や現行法を尊重したうえで、理解を促すための施策を講じると定めた。自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。自民党内の保守派の意見を踏まえ、ＬＧＢＴ差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。 ＬＧＢＴを巡っては、馳浩文部科学相（自民党）が会長を務める超党派の議員連盟が、ＬＧＢＴ差別禁止法案の提出を目指している。【加藤明子】
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パナソニック４月から同性婚・事実婚容認へ｜日テレNEWS NNN
