東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
千葉県南部ここまで甚大な被害にも関わらずメディアは停電、断水しか報道しない | チャンネル「てみた」
千葉県南部ここまで甚大な被害にも関わらずメディアは停電、断水しか報道しない。開店してくれているスーパーやコンビニ、ガソリンスタンドは数時間待ち店頭に並ぶ品もほぼ無い状態。電波障害の為か私も家族と連絡が取れず、、拡散力のない私には小さな叫びにしかならない。#台風15号 #館山 #南房総 pic.twitter.com/2dkFBIUDUh — みさ (@Mi03_614) 2019年9月10日 メディアで全く報道されていませんが、台風被害で千葉県南部 南房総市や鋸南町、大変なことになってます。全然物資が足りてません。家屋も壊れて、断水と停電で全く発信できていません。ちゃんと報道してください。 pic.twitter.com/mvNqeyT0kG — りさ (@risapoon07) 2019年9月10日 千葉行ってきたんだけど停電とこんな状況、、、普通に災害だよこれは。 コンビニすら空いてな
液体ミルク、江崎グリコが承認申請へ 来春の発売めざす：朝日新聞デジタル
国内での製造販売が８月に解禁された乳児用の液体ミルクについて、江崎グリコ（大阪市）が１９日、来春の販売開始を目指すと発表した。近く厚生労働省に原料の種類や配合などについての承認申請を出すという。厚労省から承認され、消費者庁から特別用途食品の表示許可を得れば、国内初の販売となる。 液体ミルクは常温で保存でき、粉ミルクのように湯で溶かして冷ます必要はない。海外では広く流通しており、日本国内では育児の負担軽減や災害時の活用に期待が高まっていた。 この日、厚労省で記者会見した日本栄養士会は、年内に液体ミルク利用のガイドラインをまとめ、自治体へ備蓄を呼びかける計画を発表。会見に同席した江崎グリコが、１２５ミリリットル入りの紙パック商品の申請計画を明らかにした。賞味期限や値段は未定だという。同じく会見に立ち会った東京都文京区は、同社製品約２千個を災害用に備蓄する計画を発表した。 液体ミルク解禁を働きか
東京などで未明に鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。一体なぜ？
10月4日未明に関東地方に出された緊急地震速報について、気象庁は同日、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。
被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「（利用を控えるよう）連絡をしたつもりない」 - ねとらぼ
北海道胆振東部地震で東京都から提供された「乳児用液体ミルク」について、北海道新聞が9月23日に「被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に『利用控えて』」と報じましたが、内容に一部誤解があったのではと物議を醸しています。道災害対策本部などを取材しました。 被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク 北海道災害対策本部によると、9月10日に東京都から災害支援物資として乳児用液体ミルクが1050本提供され、それを被災地域に送ったとのこと。物議を醸しているのは、この状況についての報道で、「道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」としていました。 物議を醸している記事（北海道
災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な
News Up ７月６日夜 広島で起きていたこと | NHKニュース
その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
今だからこそ考えたい東日本大震災の教訓、情報流通にみる報道と現実のギャップ
東日本大震災から1年が経過した。2万人近い命が奪われ、いまなお避難生活を余儀なくされる方々は数多い。諸般の事情で被災地には何度も足を運んだ。震災直後の壮絶な光景は、おそらく生涯記憶から消えることはないだろう。 今回の震災は、情報通信産業にも大きな課題を投げかけた。NTTの局舎が建物ごと津波に飲み込まれることなど、業界に従事する者として、今なお事態を受け入れられずにいる。 さらに現地に足を運んだからこそ、マスメディアを介して伝えられる復旧ストーリーと被災地における現実の、ギャップの大きさに気づくことになった。例えば、通信事業者の努力にもかかわらず、被災地では4月半ばくらいまでケータイがまともに使えなかった。光ファイバー網の本格的な復旧も遅れに遅れ、一部の自治体では情報システムなどが正常に稼働せず、混乱は夏頃まで続いた。 「必要な情報が手に入らない」 被災地での生活に触れて、情報流通そのものの
Google の新しい災害対応の取組みについて
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