新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み(トラストサービス)の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
消費者への食品事業者の商品情報の提供のあり方について 報告書 平成22年3月26日 食品企業の商品情報の開示のあり方検討会 - ⅰ - 目 次 はじめに..............................................................P1 Ⅰ 総論 ―商品情報の提供のあり方について― 1 商品情報の提供の意義............................................P2 2 消費者の求める商品情報..........................................P2 3 商品情報の提供手段..............................................P3 4 情報の正確性の確保..............................................P3
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