実名報道を考える第4回 高まる批判…メディアは今、孤立無援 専修大学ジャーナリズム学科 山田健太教授に聞く(2)｜FNNプライムオンライン
実名報道を考える第4回 高まる批判…メディアは今、孤立無援 専修大学ジャーナリズム学科 山田健太教授に聞く(2) 2019年7月18日、京都アニメーション第1スタジオに当時41歳の男が侵入し、ガソリンで放火した事件では、社員36人が死亡するなど、国内では過去に例を見ない大惨事となりました。 この事件を巡っては、実名報道の是非が各方面で議論されました。また、最近では、行政機関も、個人情報への行き過ぎた配慮から、実名で発表しないという問題も起きています。 なぜ実名報道は批判されるのか、それでも実名報道が大切だと言うのならば、それはなぜなのか。このことを考えるため、プライムオンラインでは、これまで犯罪被害者支援弁護士フォーラムの弁護士（第1回：髙橋正人弁護士）、犯罪の被害者遺族（第2回：猪野憲一さん、京子さん、第3回：高羽悟さん）、それぞれに実名報道についてのお考えを聞いてきました。 （第1回「
京アニ犠牲者の実名公表「犠牲者を大量殺人の匿名性から解放し、存在と個人の運命を取り戻す」ために（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ベルリン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警が見合わせていた25人の実名を公表したことで、改めて事件・事故報道のあり方が問われています。 論点は次の通りです。 （1）実名報道の是非 （2）死者に人格権が認められるのか （3）遺族のプライバシー保護 （4）報道による二次被害 （5）メディアスクラム（集団的過熱取材） （6）犠牲者の実名公表の判断を事実上、警察に委ねている現状に問題はないのか 報道のあり方は国によって異なります。 日本は戦後、連合国軍に占領され、米国式の「報道の自由」が導入されました。軍国主義、超国家主義体制の下、戦前・戦中の日本では「報道の自由」や、国民の「知る権利」は保障されていませんでした。テロで「言論の自由」も完全に封殺されてしまいました。 民主化された警察には記者が自由に出入りできるようにな
座間事件「実名報道はやめて！」黙殺された遺族たちの嘆願 (2017年11月14日) - エキサイトニュース
《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。 ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》 福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者（27）が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。 11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。 「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて
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