朝日新聞デジタル：夫婦別姓認めぬ民法規定「合憲」 東京地裁 - 社会
【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「規定は合憲」と判断した。事実婚の夫婦ら５人が「国が夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として国に総額６００万円の賠償を求めていたが、棄却した。 民法７５０条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定める。これによって、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない。 訴えていたのは事実婚夫婦の加山恵美さん（４１）と渡辺二夫さん（４５）＝ともに東京都荒川区＝のほか、結婚して法律上は姓が変わっているが、旧姓を通称名として使っている塚本協子さん（７７）＝富山市＝ら女性３人。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
幼子がいる若年女性の専業主婦率の要因
閑話休題。前々回の記事では，幼子がいる25～34歳女性のすがたが県によってどう違うかを明らかにしました。そこで分かったのは，結婚して子どもができることで女性が「主婦化」する確率は，地域によってかなり異なることです。 幼子がいる25～34歳女性の専業主婦率を県別にみると，最高の65.6％（神奈川）から最低の33.3％（山形）まで大きな開きがあります。この差は何によってもたらされるのでしょう。今回は，この点に関する実証データを出してみようと思います。 まず考えられるのは，子を預かってくれる保育所がどれほどあるかです。それを測る指標として，保育所供給率という指標を出してみます。各県の認可保育所定員数（供給量）を，6歳未満の幼子がいる25～34歳女性数（需要量）で除した値です。分子は厚労省『福祉行政報告例』（2010年），分母は総務省『国勢調査』（2010年）から得ました。 http://www.
大学教員の職務時間の変化
前期の授業が始まりました。非常勤先の大学で，知っている専任の先生に会うと，みなさん疲れた顔をしておられます。「（忙しくて）もうシャレになんねえよ・・・」。エレベータに同乗したある先生は，こんなことをつぶやいておられました。 私は非常勤講師ですが，専任の先生方は確かに大変そうだな，という印象を持ちます。そうした印象を検証できるデータをみつけましたので，今回はそれをご報告します。 用いるのは，文科省『大学等におけるフルタイム換算データに関する調査』の結果です。大学，短大，および大学附置研究所等の教員の年間職務時間が明らかにされています。調査対象の多くは4年制大学教員ですので，以下では単に大学教員ということにします。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa06/fulltime/1284874.htm 最新の2008年度調査によると，集計対象となった
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