ツイッター社取締役に就任したAI学者、李飛飛氏の赤い経歴
米ツイッター社は5月11日、グーグルの元チーフサイエンティストで、スタンフォード大学の中国系教授・李飛飛（リー・フェイフェイ）氏を独立取締役に起用したと発表した。同氏のAI（人工知能）の専門知識を活かすことで同社の「多様性」を反映し、「ポジティブな変革」を促すとした。 李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。 ツイッターは2016年4月、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵（チェン・クイ）氏を中国市場の総責任者に任命したが、ツイッターの「赤化（せっか）」に危機感を抱く多くのツイッターユーザーから強い反対を受けた。陳氏はわずか8カ月後に退任した。 李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」 北京市生ま
「犯罪ビックデータ」で犯人を追え！「警視庁SSBC」のスゴイ実力（今井 良） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
防犯カメラ、顔認証、SNSの分析…、犯罪捜査はテクノロジーの力でここまで進化した！「犯罪ビッグデータ」を用いて犯人を追い詰める専門部隊、「警視庁SSBC」の知られざる実態を、『警視庁科学捜査最前線』の著書もあるジャーナリスト、今井良氏が解説する。 座間事件にも投入された「警視庁SSBC」 捜査員が踏み込んだ部屋は異様な雰囲気だった。室内に点々と置かれたクーラーボックス。目を開けているのも苦痛な異様な臭い。百戦錬磨の捜査員もボックスを開けた瞬間、思わず顔をしかめたという。 2017年10月。男女9人が男に相次いで殺害され、遺体が神奈川県座間市内のアパートの1室に遺棄された事件が発覚した。社会的反響も大きかった事件の捜査に当たったのは実は地元の神奈川県警ではなく警視庁だったのだ。 警視庁はいわゆる東京都警察であり、東京23区と多摩地域、それに三宅島など島しょ部を管轄している。その守備範囲は東京
米アマゾンが「非接触大型スーパー」を続々オープンする真の狙い（小林 雅一） @gendai_biz
米アマゾンは先月末、AI技術等で顧客と従業員との接触機会を極力減らしたスーパーマーケットをロサンゼルス近郊にオープンした。 この新型スーパーは「アマゾン・フレッシュ」という名称で、その床面積は3000平方メートル以上にも及ぶ大型店舗だ。アマゾンは以前から、主に生鮮食品を配達する「アマゾン・フレッシュ」と呼ばれるサービスを提供してきたが、今回オープンした同名のスーパーも生鮮食品を中心に広範囲の商品を扱っている。 AIショッピング・カートで自動決済 アマゾン・フレッシュの最大の特徴は、AIやイメージ・センサーなど各種技術を使って顧客対応を徹底的に自動化した点だ。入店した顧客は先ず、店舗内の数ヵ所に設置された会話型AIディスプレイ「エコーショー（アレクサ）」と相談して買い物計画を立てる。 たとえば「アレクサ、今日は肉、魚、野菜とパスタを買いたいのだが何処にある？」と訊ねると、アレクサが「それでし
AIカメラ700台、客の興味見抜く 定説覆す売り場に ディスカウント店のトライアル - 日本経済新聞
大手ディスカウントストアのトライアルホールディングス（福岡市）が、客の行動分析を進めている。約700台に及ぶカメラを設置し、何を手に取り、どの棚で立ち止まったのかを可視化。「何を買ったか」だけでなく「何に興味を持ったか」まで踏み込み、客をひき付ける売り場を作る。スーパーセンタートライアル長沼店（千葉市）は7月3日、自社開発のデジタル機器を活用した「スマートストア」として改装オープンした。入
時価総額1000億円超ＡＩインサイド、コロナ下の効率化追い風 (訂正)
15年創業で、前期には５期目にして初めて黒字化を達成。21年３月期の営業利益は33％増を見込んでいる。５月の業績計画発表時点で前期と今期の「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」の契約目標は計3546件だったが、６月１日時点で既に3000件に到達。中小企業向けの低価格版も好調だ。 渡久地択社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は電話インタビューで新型コロナの影響について、テレワークの推進で企業が出社人数を絞る動きが加速し、同社のサービスを使った業務の効率化に追い風となったと説明。契約件数が伸びたのは「うれしい誤算だった」と話す。 地方公共団体も導入 新型コロナ感染拡大を受けた特別定額給付金の申請受付業務にも一役買っている。給付金の支給期間である５月から７月までの３カ月間は、地方公共団体向けサービスで協業するＮＴＴデータが費用を持つ形で無償提供している。 渡久地社長は、稼働が止まってしまった場合の社会的インパクトも認識
SNSからデータを吸い取る顔認識企業「Clearview AI」、各国で排除へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国とオーストラリアのデータ保護当局は、物議を醸す顔認識テクノロジー企業の「Clearview AI」に対する調査を開始した。 Clearview AIはフェイスブックやグーグルから人々の顔のデータを収集し、巨大なデータベースを構築している。同社のデータベースには最大で30億枚の画像データが蓄積されており、各国の600以上の法執行機関に加え、民間企業や学校、銀行などに利用させている。英国の国家犯罪対策庁もClearview AIの顧客だと報じられた。 しかし、Clearview AIはデータの収集にあたり個人の同意を得ておらず、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はプライバシー保護上の問題やデータの乱用の可能性を指摘している。 欧州データ保護委員会は先月、Clearview AIのようなサービスをEUの法執行機関が用いることは、EUのデータ保護規制のルールから逸脱する行為だと述べていた。 そし
映像から車のナンバープレートをAIで消し込むサービス 改正個人情報保護法に対応 | Ledge.ai
株式会社ブライセンは7月10日、「映像データから車のナンバープレートを消し込むサービス」のベータ版体験企業の募集を開始すると発表した。また、本サービス開発のため、LeapMind株式会社から技術提供を受けている。 >>プレスリリース 改正個人情報保護法に対応したサービス改正個人情報保護法は、2020年6月5日にが成立し、6月12日に交付、2年以内に施行されることがすでに発表（外部サイト）されている。この改正では、個人の権利利益の保護に重点が置かれている。たとえば、個人から削除要請があった場合はデータを削除する必要があるため、事業者にはどのようなデータがどこで、どのように管理されているかを開示することが求められるようになる、などだ。 現行法では、6ヶ月以内に消去する個人データには保有個人データとしての規律が適用されないため、事業者は利用目的の公表・通知義務や開示の請求対応義務を負わなくても済
日本気象協会、AIを用いた「ダムの事前放流判断支援サービス」を運用開始
一般財団法人 日本気象協会は7月3日、AIを用いた「ダムの事前放流判断支援サービス」の運用を発表した。6月1日から運用を開始している。 日本気象協会が独自に開発した「JWAアンサンブル予測」を利用したサービス。アンサンブル予測とは、予測に伴う不確定さを考慮することで将来の予測を可能にする手法で、日本気象協会では世界各国の気象機関が出す数値予測をもとに、独自の補正処理やAI技術（深層学習など）を利用した時空間ダウンスケーリング。最大15日先までの1時間雨量・5kmメッシュに高精度化した降雨予測データを提供している。 最大15日先までの予測情報であることから雨が降り始めるまで十分な準備期間を確保、余裕を持って事前放流の計画を立てることが可能となる。同サービスは、現在までに千葉県の亀山・片倉ダム管理事務所と高滝ダム管理事務所にて導入、事前放流の実施判断支援情報をウェブサイトとメール通知で提供して
山中教授ら参加 有識者会議が初会合 コロナ対策効果分析へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の効果を分析するため、京都大学の山中伸弥教授らが参加する有識者会議の初会合が開かれました。西村経済再生担当大臣は、感染の再拡大に備えて幅広い知見や技術を結集させたいとして協力を要請しました。 新型コロナウイルスへの感染防止策をめぐって、政府は、ＡＩ＝人工知能などを活用して、有効性を調べる方針で、京都大学の山中伸弥教授、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授ら4人がメンバーの有識者会議を新たに設け、1日、初会合を開きました。 西村経済再生担当大臣は「今後、想定される第2波に備えて、今回の経験や新たな知見を踏まえ、日本の英知や技術力を結集させて対策を進化させたい」と述べ、協力を要請しました。 山中教授は「世界中で日本の対策に注目が集まっている。各国の対策と比較する観点も取り入れながら、評価することが重要ではないか」と指摘しました。 政府は、今月から、最新のスーパーコンピュータ
東芝、1秒間に3台のカメラ画像を処理するAIを開発 人の混雑状況検知などに活用 | Ledge.ai
<画像：東芝> 昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人の混雑状況を迅速かつ高精度に検知する技術が注目されている。また近年では、AIを活用して、密集度が極めて高い群衆の人数を推定できるようになってきた。 そのなかで、株式会社東芝は6月12日、独自の深層学習手法によって、カメラの画像に映る群衆の人数を一般的なパソコンで高速に計測できる画像解析AIを開発したと発表した。 ＞＞ 東芝 プレスリリース CPU上での高速処理が可能に 従来、深層学習を用いた人の密集度の解析は、データの処理量が膨大で、GPUなどの高価な専用演算装置が必要となるため、幅広い施設への普及が困難だった。 そこで東芝は、独自の深層学習手法を用いることで、一般的なパソコンに内蔵されているCPU上での高速処理を可能にした。 本技術は、1秒間に約3台、1分間では約180台のカメラ画像を処理できる。大規模施設に設置されている大量の
Microsoftがニュース編集記者を解雇、代わりはAIスタッフ
Microsoftがニュース編集記者を解雇、代わりはAIスタッフ2020.06.03 07:005,231 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ライバルは人工知能。 複数の米メディアが報じたところによれば、Microsoftと契約し、MSNやMicrosoft Newsで働いていた約50人ほどの記者に、先週、6月いっぱいで契約終了、更新なしとMicrosoftから通達がきたといいます。Microsoftの契約記者は、その多くが人材派遣業者を介しての紹介。ネタ元Seattle Times、Business Insiderに匿名でコメントした元スタッフいわく、Microsoftから直接正社員雇用されているプロデューサーは業務継続とのこと。そして、クビとなる契約記者の仕事は、今後AIが担当していくことになるのだとか。 Microsoftのニュース部門は
自動運転も前進！成立した「スーパーシティ法」とは？
スーパーシティ実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称「スーパーシティ法案」が2020年5月27日、参院本会議で可決、成立した。新たな規制緩和のもと、自動運転をはじめとした先端技術の社会実装に向けた取り組みを加速させていく狙いだ。 スーパーシティ法はどのような規範なのか。そもそもスーパーシティとはどのようなものを指すのか。改正法の概要とともに解説していこう。 ■スーパーシティとは？スーパーシティは、AIや自動運転、IoTといった第4次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」と位置付けられている。 まるごと未来都市は、自動運転や再生可能エネルギーといった個別分野限定の実証実験的な取り組みではなく、幅広く生活全般をカバーする取り組みであることや、一時的な実証に留まらず、2030年頃に実現され得る生活の先行実現に向け社会に実装される取り
中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う
An employee wears a virtual reality (VR) headset while demonstrating a 4D cinema that can accommodate 23 people at the SoReal virtual reality park in Beijing, China. Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg 中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。 習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体
米国がＡＩ国際団体に参加へ、Ｇ７では最後の加入－中国の脅威に言及
米国は、企業や政府に人工知能（ＡＩ）の責任ある開発について助言する国際団体「グローバル・パートナーシップ・オン・ＡＩ」に参加することを計画している。実現すれば主要７カ国（Ｇ７）では最後の加入となる。 同団体はプライバシーと市民の自由を尊重するＡＩ技術の開発を促進するために研究や提言を行うと、ホワイトハウスのクラチオス米最高技術責任者は説明。「ＡＩの未来が米国人や世界中の人々を向上させることができると考える初の国際組織だ」と述べた。 米当局者は28日のＧ７科学技術相会合で同団体への参加について説明する計画。Ｇ７諸国以外では、ニュージーランドを含む数カ国が最終的に同団体に加入する見通しだ。 クラチオス氏はトランプ政権が総じて多国間協定に懐疑的だったことを認めた上で、既に強力な監視国家である中国は国家権力拡大のために新技術を利用することが多く、今回のＡＩ団体参加は中国のそうしたＡＩへのアプローチ
2025年の万博でスーパーシティ実験へ−−大阪の狙いと課題とは
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公
UiPath、米国本社CEOと日本CEOが戦略を説明 - 最新版も披露
UiPathは10月30日、戦略説明会を開催した。最初に、UiPath 代表取締役CEOを務める長谷川康一氏が、国内における事業戦略を説明した。同氏は、「グローバルの戦略は『A Robot for Every Person』であり、日本型RPAを世界の標準にすることを目指している」と語った。 さらに、長谷川氏は「今、RPAの導入において多くの課題があり、危機感を感じている。だから、われわれはお客さまをサポートしたいと考えている」と続けた。 長谷川氏は、日本市場で同社製品が評価されているポイントとして「開発のしやすさ」「管理のしやすさ」「デスクトップ型とサーバ型の提供」を挙げ、「これらコアの部分を強化していく」と述べた。 加えて、長谷川氏は「RPAを導入して成果を出している企業はRPAの導入・実行・測定といったフローを自動化している。そこで、UiPathの最新版においてエンドツーエンドで自動
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大阪 スマートシティ実現へ（テレビ大阪ニュース） - Yahoo!ニュース
人工知能の研究を“リブート”せよ──フェイフェイ・リーは「人間のためのAI」を追求している
動物実験、ＡＩ活用で９割減 経産省が試算、１０年後に：東京新聞 TOKYO Web
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