谷垣禎一氏が語るＬＧＢＴ「政治だけで解決できぬものがある」～夜の政論③
今年１３回忌を迎える妻、佳子さんが遺した銀のおちょこを手にする自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都内の自宅（酒巻俊介撮影） 岸田文雄内閣の支持率がなかなか上がらない要因はどこにあるのか。首相は「次元の異なる」少子化対策や、性的少数者（ＬＧＢＴ）などの理解増進法も進めたが、自民党の谷垣禎一元総裁（７８）は「政治だけで解決できない問題がある」と指摘する。 「少子化対策って、政府の政策だけでこなせるものなんですかね」 酒巻俊介カメラマンがつぶやくように尋ねた。 「私が生まれたのは昭和２０年、第１次ベビーブームの直前だ。私の直後から出生数がばっと増えたのは、終戦で安定感が生まれたことが一因だ。そこから高度経済成長に向け、日本はどんどん豊かになった。私と弟は歳が６つ違うが、２人が育った時代は豊かさが違う。私のときは、学校に裸足の子がたくさんいたんですよ。満州や朝鮮から引き揚げてきた家庭は特に貧しかった。私
夫婦同姓「合憲」の4人に厳しい目 最高裁裁判官の国民審査：朝日新聞デジタル
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最高裁判事のせめぎ合い見えた 夫婦同姓「合憲」の内幕：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓から逃げた？最高裁 「憲法の番人の役割果たさず」 国会任せの姿勢に批判の声：東京新聞 TOKYO Web
夫婦別姓を認めていない法律を再び「合憲」とした２３日の最高裁大法廷決定は、選択的夫婦別姓導入の是非に踏み込まず、国会に議論を委ねた。識者からは「憲法の番人としての役割を果たしていない」と批判の声が上がった。 （山田雄之）
夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告：時事ドットコム
夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告 2021年06月24日11時43分 国連本部ビル＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。 「国会の判断」当面進展せず 自民、集約先送り―夫婦別姓 衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。 アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の
「夫婦別姓議論」に時間をかける余裕はない
いわゆる「夫婦別姓反対論」の問題については、以前にもこの欄で「アメリカの宗教保守派」との比較をしながらお話をしました。 アメリカの保守派が「家族という価値」に固執する姿勢は、一見すると日本の保守派が「家族制度」に固執する態度に似ているようですが、日本の場合は「世代間の価値観論争」という面が強く、そのために意識改革に時間がかかっている議論です。 今週、日本の最高裁は「夫婦同姓を定めた民法は合憲」という判断をしましたが、保守的な最高裁としては予想できた判決である一方、このままこの調子で議論に時間をかけていていいのかという疑問があらためてわいてきました。 前回お話したように「世代」が絡んでいるという理解は、事実認識としては間違っていないと思います。ですが、世代の問題だから時間をかけて解決するということでは、改革に時間がかかり過ぎると思います。 例えばアメリカの場合ですと「同性婚」の問題が賛否両論
最近結婚＆養子縁組した都議会議員だけど、夫婦別姓について検証してみる
夫婦同姓の強要は「違憲ではない」という判決が下され、大きな話題を読んでいます。一方で、15人中5人の裁判官は、夫婦同姓の強要は「違憲」であると断じています。
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【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧：東京新聞 TOKYO Web