なぜ政治家は脱税に問われない? 「例外中の例外」「地検の執念」で時効直前に逮捕された「金丸事件」から考える 確定申告期限の3月15日まで、あと2日。自民党派閥パーティー券事件への風当たりは弱まらず、共同通信世論調査では、裏金を受け取った議員に税務調査を求める声が94.5%に達した。くしくも31年前の確定申告期間内には、金丸信前副総裁(当時)が脱税の疑いで逮捕されている。時効直前、政界に激震が走った捜査はどのように行われたのか。歴史をひもとき、いま見えてくることは。(西田直晃、岸本拓也)
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「スーパーマリオブラザーズ」や「ドラゴンクエスト」ー。1980年代に大ブームを巻き起こした任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター(ファミコン)」を彩った数々のカセット(ソフト)を、40代以上の方々は夢中になってプレイしていませんでしたか? 誕生日など年数回しか買ってもらえないカセットは宝物。友人に貸してもちゃんと返してもらえるように(あるいは保護者に言われて)名前を書いていた人も少なくないでしょう。 そんな「名前入り」のファミコンカセットを1000本以上も集めてインターネットで公開し、持ち主を探して手元に返す活動をしている人がいます。東京都世田谷区でゲーム開発会社を経営しながら「名前入りカセット博物館」を運営している関純治さん(49)です。
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。がん闘病中の坂本さんは書面での取材に応じ、反対運動に全面的に参加する体力は残っていないとしながら「あの美しい場所を守るために何もしなかったのでは禍根を残すと思った。後悔しないように手紙を出すことにした」と意図を明らかにした。 手紙は3月上旬、小池知事、永岡桂子文科相、都倉俊一文化庁長官、吉住健一新宿区長、武井雅昭港区長の5氏へ郵送した。小池氏への手紙では、外苑の開発はSDGs(持続可能な開発目標)の世界的な流れに反し、「持続可能なものとは言えない」と指摘。東京を自然と共生する都市の「聖地」にしてほしい、と求めた。
総務省は7日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る78ページの文書について、内部文書であることを認め、公表した。文書には、2014~15年に安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官(当時)が「政治的公平」の解釈などの説明を総務省に問い合わせてから、高市早苗総務相(当時)が従来の政府見解を事実上見直すような発言をするまでの経緯がまとめられている。礒崎氏はツイッターで「従来の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」ことを認め、高市氏は自らに関する4枚の文書は「捏造」と主張している。礒崎氏の発言を中心に文書のポイントをまとめた。(デジタル編集部)※2023年3月9日午後9:00に内容を更新しました。 政治的公平に関する従来の政府解釈 放送法4条で、放送事業者は番組編集にあたり「政治的に公平であること」が求められている。「政治的公平」とは①政治的な
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。となると、真相に迫る術(すべ)をどう考えるべきか。一部で取り沙汰された「国会に調査委員会」は効果的なのか。改めて探ってみた。(特別報道部・宮畑譲、中沢佳子)
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
人の免疫が体内に入ってきた新型コロナウイルスに対処する際、細胞への侵入をブロックしてくれる善玉の中和抗体だけでなく、ウイルスの侵入を助けてしまう悪玉の「感染増強抗体」も作っていることを大阪大の荒瀬尚教授(免疫学)らが発見し、22日までに米科学誌セルに発表した。 重症化した人では増強抗体が多いことも判明、リスクの高い人を早い段階で見分ける目印になる可能性があるとした。ワクチン接種を受けた人にも増強抗体はできるが、一定量の中和抗体が作られれば、害が顕在化しないらしい。
国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一) 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・
生活に困窮する家庭を支援するため、フードバンクかわさきのメンバーと食料品を詰める高橋実生代表(右)=川崎市多摩区で 学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」(川崎市多摩区)には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったSOSが多く寄せられる。厚生労働省の統計では18歳未満の6人に1人が貧困という。対策は待ったなしだ。 (横井武昭、写真も) 「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男(10)と暮らす母親(41)がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。
九州電力川内原発1号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。 東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発(北海道)が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。 しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発3、4号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス(LNG)発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。
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