画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
ディズニーの著作権の特別保護を剥奪する法案をアメリカ上院議員が提出、2022年内にミッキーが「フリー素材」化する可能性
1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。 It's time to end economic handouts for woke corporations | Fox News https://www.foxnews.com/opinion/end-economic-handouts-woke-corporations-sen-josh-hawley.amp Hawley introduces bill to strip 'woke' Disn
「漫画村出稿メール」を独自入手 「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態
社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも
3Dプリンター技術の発展でEUが家具デザインに「著作権」を適用、保護期間が100年近くまで延長へ
By Gabriel Li 家具のデザインは「意匠権」によって保護されており、イギリスでは25年間で意匠権による保護期間が終了し、パブリックドメインに移行します。イギリスおよびEUは「著作権」の保護範囲を家具のデザインまで拡大することを決定したことから、意匠権が切れてもデザイナーの死後70年間は著作権で保護されることになり、100年近くにわたって家具の複製が禁止されることになりました。 Buy your design classic now – it’s about to rocket in price | Money | The Guardian https://www.theguardian.com/money/2016/jul/29/buy-design-classic-now-about-to-rocket-in-price-copyright-law As 3D printers
Creative Commonsをどう活用していますか?
坂本龍一,小山田圭吾,伊藤攘一のスペシャルインタビュー。クリ エイティブコモンズを利用する３人の活用方法を聞いてみました。
拝啓、S・ジョブズ様--DRMフリーで音楽に自由を
宛先：Apple最高経営責任者（CEO）Steve Jobs様 差出人：米CNET News、Greg Sandoval 件名：DRMフリー楽曲の入手について このところの「iTunes」ミュージックライブラリはいまいちだ。あなたには状況をよく考えてみてほしい。iTunesはデジタル著作権管理（DRM）付きのダウンロードにとって最後の大規模な避難場所になっている。これが、Appleに対してあなたが求めるイメージなのだろうか。 あなたが大手レコード会社とコピー保護されていない音楽ソフトウェアを入手する唯一の契約を締結してから、18カ月以上たっている。しかも、その契約の相手は4大レコード会社の中で最小のEMIで、米国のアルバム販売の9％未満しか占めていない。その間、主なライバルがすでにすべての大手レコード会社とDRMフリーの音楽販売契約を締結したというのに、Appleは同社独自のデジタル著作権
Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は？
動画共有サイトを運営するVeoh Networksは米国時間8月27日、米連邦裁判所で争われていた著作権侵害訴訟に勝訴した。paidContent.orgに掲載された記事によるとVeohの勝訴は、YouTubeと親会社のGoogleにとって、Viacomが10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟で自らの正当性を主張する材料になる可能性があるという。 Veohは2006年、成人向けに娯楽を提供するIo Groupに著作権侵害訴訟を起こされたが、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項に言及し、自社の行為の正当性を主張した。Veohが言及した条項は、著作権保有者から通知を受けた場合、著作権のあるコンテンツをウェブサイトから削除することを当事者に求めている。 カリフォルニア州サンノゼのカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所の判事は、同社が自動化された動画投稿プロセスを採用し、コンテンツのサ
NIKKEI NET（日経ネット）：ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog
岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
らばQ : 違法ダウンロードされたほうがCDは売れるの法則が判明
違法ダウンロードされたほうがCDは売れるの法則が判明 著作権違反の違法コピーやそれらをネットで手に入れる違法ダウンロードが問題になって久しいですが、音楽業界にとってはいささか衝撃的とも言える調査結果が発表されました。 違法ダウンロードをしてる人ほど音楽CDをたくさん買っている、というものです。 以前にもカナダ遺産省の調査で同じことが出てたのですが、今回はカナダ政府委託調査とのこと。 さてこの調査結果、いろいろと考えさせられます。人が音楽を買うというのはどういうことなのでしょうか? 人はどうやって音楽を知り、どうしてそれにお金を出すのでしょうか? 他のサイトの記事なども紹介しながら少し考えようと思います。 今回の調査では、音楽が月に1本の違法ダウンロードされるたびに年間0.44枚のCDが売れる、という計算だそうです。 つまり極端に言うと、月に100本の音楽をダウンロードする人は、年間44枚の
ニコニコから消されるアニメのDVDは買うべきじゃない - 山に生きる
必要なのは、ニコニコから削除されるアニメのDVDが売れなかったという事実。 アニメはDVDが売れない限り儲けが出ない。逆に、テレビ放送するためには製作者が金を払わなきゃいけない。アニメの予算の使われ方はこのようになっている。 アニメ制作に関する資金の流れ/(経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/kobetsugenjyokadai/anime200306.pdf スポンサー ↓ 5000万円 ├───→1000万 広告代理店 ↓ 4000万円 ├───→2000万 放送局（キー局） ↓ 2000万円 ├───→1200万 放送局（地方局） ↓ 800万円 ├───→数百万 元請けプロダクション ※実際の制作費は1000〜1300万 ↓ 下請け ├───→数百万 下請けプロダクション ├──
ユーチューブの日本発クリップが大量削除 - OhmyNews:オーマイニュース
ユーチューブの日本発クリップが大量削除 「おもしろい」のパワーをいかに維持するか 井坂 直樹（2006-10-23 12:51） ユーチューブ（YouTube）で「キャンディーズ」を見る。「亀田父ｖｓやくみつる」を見る。「太平洋戦争のクリップ」を探す……。映像の訴える力は強力で、いとも簡単に時空を超えさせてくれる。その意味でユーチューブがもたらした変化は大きかった。 さて、今回ＮＨＫなど放送１０社や音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など団体がユーチューブに２万９５４９ファイルを削除させた。この件をどう考えるか。そして次に来るのは何か。 今回の削除要請はまさに既得権益団体の過剰な反応である。普通の人はクリップを保存してまで見ようとは思わないし、まして自分からアップしようなんて思ってない。著作権侵害は明らかとはいえ、完全なオリジナルを複製できるＭＰ３などとは遠くかけ離れている。 ユーチュー
アニメ制作者がネットラジオでニ○○○動画を痛烈に批判
アニメ制作会社「Geneon Entertainment」と映画、DVD、アニメなどのコンテンツ紹介を手がける「Showgate」という会社が行っている業界人によるネットラジオ「偽・うpのギョーカイ時事放談SUPER!」で先日、YouTubeやニ○○○動画をはじめとした動画共有サービスなどにアニメがアップロードされている現状について、痛烈に批判がありました。 どのような発言があったのかなどの詳細は以下の通り。 ネットラジオ本編を聞くには以下のリンクの「第4回放送」をクリック。第4回のゲストはアニメ「サムライチャンプルー」などのプロデュースを手がけた里見哲朗氏です。 偽・うpのギョーカイ時事放談SUPER! 放送開始19分30秒ごろから、ネットで無料で提供されているメディアについての言及が始まり、そこからYouTubeやニ○○○動画などにアニメがアップロードされていることについて話が展開され
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ
ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users：MIAU）がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様
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