バルミューダ、2度目の下方修正で「非常事態宣言」の中、復活の兆し感じさせた新製品とは
業績見通し2回目の下方修正で現状は「非常事態」 一方、2023年度（2023年1～12月）の業績見通しを下方修正。前回公表値に比べて、売上高は26億5000万円減少の前年比24.2%減の133億円、営業利益は8億3000万円減少のマイナス13億5000万円の赤字、経常利益が6億5000万円減少のマイナス12億円の赤字、当期純利益は7億5000万円減少し、マイナス20億円の赤字とした。5月に続いて2回目の下方修正となる。「修正値は、やり遂げなくてはならない数字として出している。主力製品である『BALMUDA The Toaster』のリニューアル、『BALMUDA The Plate Pro』による新製品展開などもあり、達成可能である」と自信をみせた。 2024年度に向けた取り組みについて、バルミューダの寺尾社長は、「いまは非常事態である」と宣言。「最速での黒字化を目指すこと、早期の成長基調
AI操縦の戦闘機、合計17時間を超える飛行に成功--模擬空中戦も
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は先ごろ、戦闘機「F-16」を改造して人工知能（AI）を搭載した可変飛行シミュレーション試験機（Variable In-flight Simulator Test Aircraft：VISTA）の「X-62A」を、複数回にわたり合計17時間以上飛行させたことを明らかにした。一連の飛行は、2022年12月にカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で行われた。 試験中は、4種類あるAIアルゴリズムのいずれかが常にX-62Aを制御していた（ただし、非常時に備えてパイロットも毎回同乗した）。この試験では離着陸のほか、模擬戦闘任務としてドッグファイト（空中戦）も実施した。下の動画では、AIによる飛行とX-62Aについて詳しく説明している。 戦闘機であれ大型ジェット旅客機であれ、航空機を自動操縦システムで飛行させるのは珍しいことではない。ほとんどの場合、これらの
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」「YouTubeも見られる」--三木谷氏
楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i
低下するグルメサイトの信頼性--飲食店検索は「Google」がトップに、TableCheck調査
レストラン予約・検索サービスを運営するTableCheckは8月16日、同社が毎年実施している「グルメサイトに関する意識調査」の結果を発表した。 今回で3回目を数える同調査では、20〜60代の全国の男女1100名と、20〜50代の飲食店に勤務する全国の男女550名が対象となった。調査期間は、6月27日から30日まで。 グルメサイトとは、飲食店などの情報を中心として扱うウェブサイト。店名や住所、電話番号などの基本情報のほかに、メニューやおすすめプラン、来店客によるレビュー、評価などが掲載されているのが特徴。また、「食べログ」や「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などでは、検索だけではなくネット予約受付にも対応している。 それによると、グルメサイト離れが進行する一方で、新興勢として「Google」が存在感を高める結果となった。 ユーザーに対する設問「グルメサイトでの点数・ランキング表示の信頼度
中国当局、ファーウェイの主張を受けグーグルを独禁法違反で調査か
Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を
ファーウェイへの規制強化、米国防総省が阻止か
米企業が華為技術（ファーウェイ）と取り引きすることをさらに難しくする規制案を、米国防総省が阻止したと報じられている。The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間1月24日の報道によると、米商務省は国内企業が海外拠点を通じて輸出許可なくファーウェイに販売できる製品をさらに制限する規則を提案していたが、国防総省の反対を受けてこれを取り下げたという。 国防総省は新たな規制案について、「技術面での優位性」を保つのに必須の主要な収入源を米企業から奪うことになると懸念していると、記事では伝えている。 WSJによると、現在のところ、米国外で製造された部品や電子製品の場合、「輸出規制対象となる米国製の部材が含まれていても、それが25％未満」であれば、許可を必要とせずファーウェイに販売できるという。提案された規則は、この比率を10％に引き下げるものだったと報じられている。 国防総省の担
トランプ大統領、ファーウェイCFO逮捕の計画を知らなかった--側近が語る - CNET Japan
Donald Trump大統領は華為（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）を逮捕する計画について知らされていなかったと、Larry Kudlow米国家経済会議（NEC）委員長が米ニュース番組「Fox News Sunday」で語った。The Washington Postなどが米国時間12月9日に報じた。 孟晩舟氏は米国の要請によりカナダで逮捕された。米国は現在、イランに対する米国の制裁への違反が疑われるプログラムについて、調査を進めている。 報道によると、孟氏が逮捕された日、Trump大統領は米中の貿易戦争の終結を目指して中国の習近平国家主席と面会していた。孟氏の身柄拘束については事前に知らされていなかったという。 孟氏は7日、バンクーバーで保釈聴聞会に出席した。今後、米国に引き渡される可能性もある。 孟氏の逮捕後、中国の国営メディアは米国がファーウェイの世界進出を「抑え込もう」とし
Android端末から中国への個人データ送信は「手違い」--指摘受けた企業が釈明 - CNET Japan
クラウドベースのファームウェアアップデートサービスを手掛ける中国企業、Shanghai ADUPS Technologyがテキストメッセージなどを収集して中国に送信していると指摘された問題について、同社が釈明の声明を発表した。BLUが提供するローエンドのスマートフォンに誤って適用されたソフトウェアによって、これらの情報を利用して迷惑メッセージや迷惑電話を仕分けていただけだという。 ADUPSは企業向けのFirmware Over-The-Air（FOTA）アップデートサービスを手掛ける企業。同社によると、過去に顧客から、ユーザー体験向上のために迷惑メッセージや迷惑電話を区別する手段を提供するよう要望があったという。同社はFOTAアプリケーションのカスタマイズ版を開発することで、この要望に対応した。このカスタマイズ版ではメッセージを収集して、バックエンドのデータ分析やユーザーの連絡先リストの
アマゾンのベゾスCEO、職場環境を非難するNYTの報道に反論
UPDATE Amazonの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Bezos氏は、同社の職場が残忍とさえいえるやり方で従業員を扱う競争的な環境であるとしたThe New York Times（NYT）の記事の内容を否定した。 NYTは米国時間8月15日、100人以上のAmazonの現従業員と元従業員に対するインタビューに基づく記事を掲載した。この記事によると、同社では従業員らがミーティングで互いのアイデアをけなし、互いの上司に秘密裏に意見を送り、夜遅くまで残業して「不当なまでに高い」とされる基準を満たすことを奨励されているという。 NYTによると、Amazonは、癌を患ったり流産したりした従業員を公平に評価せず、回復するまでの十分な時間を与えないという。従業員がデスクで泣く姿が見られるような職場であるとされている。要するに、Amazonは人々が働きたいとはまず思わない企業であるようにN
ガレージで創業というのは誇張--アップル共同創設者のウォズニアック氏、真相を語る
最先端企業にも、自力で事業を立ち上げた際の苦労話がある。雨漏りのする屋根の下、ホンダ「Legend」（レジェンド）がやっと収まるほどの狭い場所に、多数のエンジニアが身を寄せ合って寒さをしのいだといったような逸話（レジェンド）だ。 しかし、時にその苦労話が、本当にただの伝説だったというケースもある。 Appleがガレージからスタートしたという考えに少しだけ水を差したSteve Wozniak氏 提供：Bloomberg screenshot by Chris Matyszczyk/CNET これまで何十年間にもわたって、Appleはガソリンの匂いがただよう場所で創業したと多くの人々が信じてきた。同社は、Steve Jobs氏が子供の頃に住んでいたカリフォルニア州ロスアルトスの実家のガレージから始まったとされている。しかし、Apple共同創設者のSteve Wozniak氏はBloomberg
S・ジョブズ氏の知られざる逸話--没後1年を前にM・アンドリーセン氏らが語る
Steve Jobs氏は周囲の人々に強い印象を残した。Forbes誌の最新号では、その中の何人かが同氏の印象について語っている。 Jobs氏との出会いにまつわるエピソードはどれも好奇心を書き立てられる。これは同氏の多面的な性格によるところが大きい。 Appleを率いていたJobs氏の死去から米国時間10月5日で1年となるのにあたって、Forbes誌は、友人や同僚が語る同氏の「秘話」をいくつか掲載している。 ウェブブラウザ開発の第一人者で、現在はベンチャーキャピタリストであるMarc Andreessen氏は、2006年にJobs氏が初代「iPhone」のプロトタイプを見せた時のことを語った。iPhoneをひとしきり触ってみた後にAndreessen氏は、物理キーボードがなく、スクリーン上でタイピングするとなると、ユーザーは困るのではないかとJobs氏に質問した。Jobs氏は鋭い目付きになり
iPhoneが売れない国、iPhoneを売れない国--三国大洋のスクラップブック
深刻な財政危機にあるギリシャ、デフォルトから復活したアルゼンチン。この両国の共通点は？——答えは「アップルがスマートフォンで苦戦している市場」です。アップルと世界の関係を紐解くZDNet Japanの連載「三国大洋のスクラップブック」。 iPhoneが売れない国、iPhoneを売れない国 経済危機に陥っているギリシャ。デフォルトから回復したアルゼンチン。両国の共通点は「アップルがスマートフォン市場で苦戦している市場」だ。 2012/03/05 14:14 アップル幹部のスコット・フォーストル氏に注目すべき理由 「将来のジョブズ二世」たることを周囲から期待され、本人もその野望をなかば隠そうとしないやり手の幹部がいる。iOSを取り仕切るスコット・フォーストル氏だ。 2012/03/01 17:37 アップルが悪役になる日 アップル決算とオバマ大統領の年頭教書演説をはさんで、ニューヨーク・タイム
S・ジョブズ氏の歩み--成功の礎となった試練の時代
人々がコンピュータとやり取りする方法を、Steve Jobs氏がどれだけ劇的に作り替えたかについては、いくら言っても言い過ぎにはならないだろう。短気で優秀だったこの指揮官は、ミニコンピュータや、ベージュ色の金属の箱に押し込まれた「IBM PC」から、「Macintosh」や「iPhone」、そしてテクノロジは使って楽しいものであるべきだという考え方への移行を先導した。 Appleの共同創業者Jobs氏についての書籍は数多くあり、「バトル・オブ・シリコンバレー」などの映画もある。そのおかげで、Jobs氏の生涯についてはかなりよく知られている。同氏はリード大学を中退した後、パーソナルコンピュータ業界が誕生しつつあった時期に、伝説のエンジニアSteve Wozniak氏とともにAppleをスタートさせた。 Jobs氏は、1996年にAppleに復帰し（当時の米CNETの記事は、AppleがSte
リチウムイオンバッテリを長持ちさせる--5つのヒントを紹介
今日のモバイル全盛の世界では、バッテリ寿命は貴重だ。信じられないなら、空港に行って出張に行くビジネスマンたちを見てみるといい。2人が1つしかないコンセントの前で鉢合わせになると、途端に険悪な雰囲気になる。 バッテリの残量を長く保つための方法は、すぐに身につけることができる。しかし、バッテリそのものをどう扱ったらいいかは、あまり知られていない。これも同じくらい重要なことだ。そのことによって、バッテリは効率よく働くようになる。この記事では、リチウムイオンバッテリをよい状態に保つための方法をいくつか紹介する。 1．バッテリを室温に保つ これは、セ氏20度から25度の間を意味している。リチウムイオンバッテリにとって最悪なことは、フル充電の状態で温度を上昇させられることだ。気温が高いときには、車の中にバッテリを放置したり、モバイル機器を車の中で充電したりしない方がいい。熱はリチウムイオンのバッテリ寿
アップルの小売部門、1600人分のフルタイム労働を削減--第2四半期決算を読み解く
Appleの小売グループは、2009会計年度第2四半期（2009年1-3月期）の間にフルタイム換算で約1600人相当の従業員を削減した。 経済情勢を考えるとAppleの第2四半期の業績は好調だったが、第2四半期における小売部門の店舗あたりの平均売上高は、前年同期の710万ドルから減少して590万ドルであったため、同社幹部らは不況の影響を受けていると指摘していた。小売部門の総売上高は17億4000万ドルとわずか1％の増加にとどまり、2008年から新規店舗数が45店もあったことを考えると、確かにそうである。 SECへの報告書によると、Appleの小売部門の従業員は現在、同社第1四半期末の1万5600人から減少して、フルタイム換算で1万4000人であるという。2008年終わりには、Appleが来たるべき景気後退に備えてパートタイム従業員の労働時間数を削減する手段を模索していると報じられていた。
アップル、顧客満足度で首位に--フォレスター調査
Forrester Researchが実施した顧客満足度調査によると、AppleがPC業界の他の企業を大きく引き離し、独走する結果になったという。またPC業界は保険業界をわずかに上回る好感度を獲得した。 総合満足度が80％というのは、Appleが2位を打ち負かすのに十分な数字であった。調査で2位につけたのはGatewayで、満足度は66％。Forresterは2008年10月にオンラインで米国の消費者4564人を対象に調査し、結果をまとめた。結果は米国時間4月17日にForresterのウェブサイトで公開された。 同調査でAppleとGatewayの後には、Hewlett Packard（HP）、Compaq、Dellが順に続いた（CompaqはHPの傘下であるが、ブランド調査では一般的に別々に計測されている。CompaqはHPブランドのコンピュータとはまったく異なる形でマーケティングされ
MacからWindows Vistaを操作可能に--Mac BU、Remote Desktop Connectionを公開
マイクロソフト マッキントッシュ ビジネス ユニット（Mac BU）は7月2日、MacからWindowsにリモート接続できるプログラム、Microsoft Remote Desktop Connection Client for Mac 2最終製品版（RDC 2）の提供を開始した。ウェブサイトMactopia Japanからダウンロードできる。 対応OSは、Mac OS X 10.4.9以降。インテルCPUまたは500MHz以上のPowerPC G4、G5搭載のMacintoshが対象だ。 RDC 2を利用することにより、MacからWindowsに接続し、そのコンピュータ上のプログラムやファイル操作が可能になる。今回のバージョンではWindows Vistaに対応。複数のWindows PCに接続し、同時に利用できるようになった。 また、Windows の半角／全角キーをMacのコマンド＋
フォトレポート：World Wide Web 20周年--バーナーズ・リー氏とウェブの夜明け
以前の肩書は物理学者、そして今やナイトの称号を持つTim Berners-Lee氏は、欧州原子核研究機構（CERN）で働いているとき、現在のインターネットの基礎となる提案をまとめた。 Berners-Lee氏は、世界中の異なる大学や研究機関で働く科学者の間で、自動情報共有を促進しようとしていた。 1989年3月、Berners-Lee氏は上司に「情報管理：提案（Information Management: a Proposal）」と題された文書を提出した。その文書には、翌1990年にWorld Wide Webとなる内容が書かれていた。この図はBerners-Lee氏のWorld Wide Webを説明した提案書の最初のページだ。 提案を進める許可を出したBerners-Lee氏の上司Mike Sendall氏は、この提案を「漠然としているが、興味をそそられる」と表現した。 提供：Cer
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