ファーウェイ最新スマホ、数年前からあったハイニックス製メモリ使用
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の物議を醸している最新スマートフォン「Mate 60」は、韓国ＳＫハイニックス製で数年前から利用可能だったメモリーを搭載していることが、調査会社テックインサイツによる複数の製品の分解で分かった。 ハイニックス製のこのメモリーモジュールは、テックインサイツがレノボ・グループ（聯想集団）の携帯端末で初めて発見した少なくとも2021年以降は利用可能だった。ファーウェイはまた、今年投入した「Mate X3」と「P60 Pro」でもこのメモリーを使用していたとテックインサイツは指摘した。 ハイニックスはファーウェイが米国の制裁対象となって以来、同社とは取引しておらず、この件に関して調査していると説明している。 ファーウェイの最新携帯電話は、先進的な中国製チップを搭載したことで同国では祝うムードがある一方、米国では動揺を招いており、米政府は「Mate 6
ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
マスク氏注目の省エネ暖房「ヒートポンプ」、日本勢が欧州で攻勢
欧州で2019年からヒートポンプ暖房市場でシェアトップのダイキンは、こうした追い風を生かして攻勢をかける。今月、ポーランドで新工場の建設に着工したほか、ベルギーやドイツ、チェコの既存工場の生産能力も増強し、25年度には生産能力を21年度比で４倍まで引き上げる。 三菱電機も欧州での需要は25年には21年比で約２倍まで伸びるとみている。パナソニックホールディングスは昨秋、チェコのヒートポンプ暖房工場の生産増強を発表。今年３月には拡大する需要に対応するため、追加投資も決め、中期的にはグローバルで年産100万台の体制を目指す。 ダイキンによると、欧州ではスウェーデンのニーベインダストリエやドイツのバイラントなど地場メーカーもヒートポンプ暖房で攻勢をかける。米国や中国、韓国メーカーも欧州のヒートポンプ暖房に参入しているが、シェアは低いという。 ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志アナリストは、
アップルが大量解雇しない理由、グーグルやアマゾンと違う経営の質
The Apple Park campus stands in this aerial photograph taken above Cupertino, California. Photographer: Sam Hall/Bloomberg 景気減速で米ハイテク業界に人員削減の波が押し寄せる中、アップルにかかる圧力が同業他社に比べて低いのには理由がある。そもそも、効率的な採用を行ってきたからだ。 新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。さらにブルームバーグがまとめたデータによると、新入社員１人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。 Apple Hired More Cautiously During the Pandemic Employees added during pas
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。 ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを２回接種した場合の抗体価は、血液１ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。 今回の研究結果は、30日に医学誌ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）のウェブサイトに掲載された。 The antibody response to vaccines among >1600 he
【コラム】新型コロナ、最悪のシナリオに今こそ備えよ－フェルドマン
【コラム】新型コロナ、最悪のシナリオに今こそ備えよ－フェルドマン コラムニスト：Noah Feldman 新型コロナウイルスを巡り、科学分野と金融市場からは悲喜こもごものニュースが絶えず流れてくる。そうした中、最も恐ろしいシナリオは簡単に見過ごされてしまう。つまり、特効薬は出てこないというシナリオだ。この状況は十分に想定可能であり、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に有効なワクチンや画期的な治療法が見つからず、検査と接触者追跡の組み合わせも感染封じ込めには力不足で、集団免疫を獲得するとしても、それは世界で数百万人の死者が出てからということになる。 こうしたシナリオは指摘するだけで気が滅入（めい）る。しかし、結果が恐ろしいからと言って、それがなくなるわけではない。 筆者は２月末以降、約20人にインタビューを行ってきた。その中にはマーク・リプシッチ氏やアンジェラ・ラスムッセン氏、カール・バーグ
ハイテク業界が震撼、米政府がファーウェイへの新たな販売制限を検討
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）への半導体など重要部品の販売に新たな制限を課すことを米政府が検討していると伝えられ、ハイテク企業のロビー活動が再び活発化している。 米半導体メーカーとソフトウエア会社、メーカーを代表する業界団体が、最近数週間のうちにロス商務長官に宛てた書簡で、新たな制限に反対を表明したことが、ブルームバーグ・ニュースが入手したコピーで明らかになった。 これらの団体は、米企業とファーウェイとの取引継続を可能にする「抜け道」をふさぐ規制の強化に先立ち、少なくとも自分たちの意見を聞くようトランプ政権に求めた。 一部の米企業は「デミニマスルール」を盾にファーウェイがブラックリストに掲載された後も同社への販売を続けている。米国以外を原産地とする品目の組み入れ比率が75％以上だと企業が証明できる場合、その製品は輸出管理規制の対象外となる。
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