ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると
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西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
ロードランナー様 on Twitter: "トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。"
トランプ支持者は「リベラルエリートが庶民を抑圧し、それに対抗して立ち上がったのがトランプ」みたいな神話が好きだけど、トランプ現象の裏にあるのはむしろ保守エリートと保守庶民の分断だと何かで読んだ記憶があるな。なんだったっけ。
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
イトーヨーカ堂が東京都内と埼玉県の2店舗でパート従業員の比率を9割に高めた店舗運営を始めて1カ月。総合スーパーのコスト構造を転換する試みが徐々に動き始めた。聖域だった「人」の見直しに踏み込み、3年かけ全店に広げて正社員を半分に減らす。その一方でパートを育てセルフ方式から接客販売重視にかじを切る。再生の道をパートの活力に託すヨーカ堂はどう変わるのか。実験店の売り場で変化の芽を追った。■売り場革新、接客・管理…増す非正社員の責任
「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
【社説】アベノミクス、限界に近づく
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ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に菅義偉首相（72）が自民党の二階俊博幹事長（81）ら計8人で会食していた。政府が国民に対し、大人数での会食を控えるよう呼びかけていた中での会食だけに批判が噴出している。参加者の一人で政治評論家の森田実氏（88）によると、政府が勧める「マスク会食」は実施していなかったという。森田氏は「静かに食事をしており問題はなかった」とする一方、批判があることもふまえ、「大いに議論したらよい」と語った。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 会食は東京・銀座のステーキ店で開催された。店のホームページによると、ディナーの「シェフのおまかせコース」が3万円という高級店だ。森田氏によると、菅首相と二階幹事長のほか、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（80）▽俳優の杉良太郎氏（76）▽タレントのみのもんた氏（76）
金理有 @orashitoriegumo @takashipom 昨日は搬入があったので遅れてですが一連の陶芸ついーとを興味深く拝見しました。村上さんは「焼物」全体と言うよりは、特に「器」にこそ可能性を見出されているのでしょうか？「器」を取り巻く環境こそが美術界のパラダイムを変えうると… 2010-10-11 10:42:00 takashi murakami @takashipom んなこと、言ってない。陶芸は陶芸なんじゃねぇ〜の？美術のパラダイム、なんてでかい話しはしていない。でも、陶芸の小さな世界だって、問題点とかあるでしょ、ってこと。RT @orashitoriegumo: 「器」を取り巻く環境こそが美術界のパラダイムを変えうると… 2010-10-11 11:06:02
NHK NEWS WEB スティグリッツ教授 日本に期待
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
吉村知事と松井市長、大阪・道頓堀の食もＶ字回復へ！「１０万円、使ってください」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
大阪・道頓堀で、同商店会の食を盛り上げるキャンペーンに出席した吉村洋文大阪府知事（左）と松井一郎大阪市長 吉村洋文大阪府知事（４５）と松井一郎大阪市長（５６）が１日、大阪・なんば道頓堀のふぐ料理店「づぼらや」前で、「ステイ・ホームからゴー・アウトへ！『大阪の食を守ろう“食のまち・大阪”再始動』大阪での外食キャンペーンＰＲ」に出席した。 新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の来訪のみならず、人通りも減り、外食産業が大打撃を受けた大阪の繁華街・道頓堀だが、商店会などはこの日から１１月３０日まで「道頓堀ストリートカフェ」と題し、空き店舗の前などに屋外飲食スペース（オープンカフェ）を設置。また、７、８月の金・土・日曜は午後６～９時にストリートパフォーマンスを行い、活動の場を失っていたパフォーマーに場を提供する。 紹介時に大歓声を浴びた吉村知事は「道頓堀が元気にならないと、大阪は元気にならない。感
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか？ 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのＧＤＰで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。 「優秀な技術者をヘッドハン
２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会
「書店の消滅」と「女性の労働問題」が根本でつながっている理由
中に入ると、テニスコート2面ほどの店内には、サラリーマンや学生たち、親と一緒に絵本を選んでいる小さなこどもたちもいた。昔から地元の人たちに愛されているはずの書店だ。 書店消滅の裏にある2つの問題 ここは、赤坂駅徒歩0分にある文教堂赤坂店。 目の前にはTBSがあり、多くのオフィスビルも立ち並ぶ。国会議事堂からも徒歩圏内で、まさに東京のど真ん中という立地だ。 都会の書店がただ閉店するという話だけにとどまらない。このお店の閉店によって、赤坂駅周辺から書店が消えてしまう。 コロナ禍にみまわれた2年ほどの間に赤坂駅周辺の書店が相次いで閉店しており、ここが最後に残っていた書店だったのだ。 “コロナ憎し”という話をしたいわけではない。コロナ禍以前から書店の数は全国的に減っている。 文教堂赤坂店の書店員が訴えるように、「書店という業態を必要とする人がいなくなっている」かというと、そうではなさそうだ。書店は
国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
富裕層に課税しなくてもいいのか
［日の目を見ない Nick Hanauer の講演 | YouTube］ TED はプレゼンテーションの宝庫だ。 しかしすべてのプレゼンテーションが公開されているわけではない。 経済的不平等に関する Nick Hanauer のスピーチがそのひとつだ。 富裕層は雇用を生み出すから税金は安くて然るべきだという考えは間違っている — そういう彼の主張は偏向した内容だと判断されたためらしい。 このすばらしいプレゼンはもっと注目を浴びてよさそうな気がする・・・ ・講演ビデオ → Nick Hanauer | YouTube ・講演内容 → Nick Hanauer – TED Talks – The Inequality Speech | LYBIO.net ＊ ＊ ＊ 甚大な影響をもたらす考え たったひとつの考えが社会や政策にいかに甚大な影響を及ぼすか — それは驚くべきものです
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
３法則氏の面目躍如： http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896">http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896 >日本の会社の問題は、正社員の人件費が高いことにつきる。サービス業の低生産性もこれが原因。 なるほど、ルクセンブルクやオランダやベルギーみたいに、人件費をとことん低くするとサービス業の生産性がダントツになるわけですな。 さすが事実への軽侮にも年季が入っていることで。 なんにせよ、このケーザイ学者というふれこみの御仁が、「おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ」という、生産性概念の基本が分かっていないそこらのオッサン並みの認識で偉そうにつぶやいているというのは、大変に示唆的な現象ではありますな。 （追記） htt
1 ：名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/11/20(日) 18:52:15.43 ID:+vs9LI130 ?PLT(12000) ポイント特典 【テレビチェック】就職で人気…総合商社マンの実像に迫る！ 日本独特の企業形態といわれる総合商社。貿易立国日本を支え続けてきた総合商社は、 １９９０年代の“冬の時代”を経て、 再び学生の就職先希望人気ランキングで上位を席巻している。 各分野で手腕を発揮するプロを紹介するこの番組、今回はサブタイトルが「不屈の課長、 情熱を力に～商社マン・片野裕～」。 とある総合商社で働く４５歳の課長・片野さんの仕事ぶりや日常に密着する。 片野さんはレアアースやレアメタルとよばれる希少金属を確保し、輸入するために日々、海外を飛び回っている。これらは ハイブリッド車や電気自動車、デジタルカメラ、携帯電話のバッテリーなど、ハイテク日本が誇る先端製品を 作るのに欠
｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で｢日本の家電｣の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
ＴＰＰ賛成派の人たちの意見を聞いていると、いつもなじめないものを感じます。「分かってないな」という気分でしょうか。 いや、別にＪＡの組織率がなん割だとか、関税率がどうのという細かい話ではなく、農業の現場を分かっていないというか、わかろうとする想像力がないみたいです。 その人たちは、農業は取り残された前近代的分野という強烈な刷り込みがあります。 今の農業団体に来て、大卒の社員が泥だらけになって大型トラクターを乗り回したり、ＩＴ管理をとっくに導入していたりしていることを目の当たりにするとゲッという顔をします。 なぜか農業は老人だらけだそうで、先がないそうですから、中堅どころの家族農家にはほとんど若い後継者がおり、収益計算をしっかりとした農業経営をしていることを知ると、なにかの間違いで例外に違いないと思うようです。 農業者は脳味噌を使わないでただ黙々と鍬で畑を耕していると思っているので、農業分野
The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？ それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091220/1261285986日本のコンビニチェーンは基本的にセブンイレブンを手本にしてるので、どこのチェーンもほぼ同じ問題を抱えていると考えていいだろう。ちょっと補足。ドミナントとは、同一商圏内に同一フランチャイズ店を集中出店させて競争を促す手法。これでは、どんなに売り上げがあろうともたまったモンじゃない。ドミナントには二つの意味合いがある。ひとつはチェーン全体の効率化。配送ひとつとっても、同じエリアに集中して出店する方が１店舗あたりの経費は小さくなる。セブンイレブンと業界２位のローソンは店舗数自体に大きな差はないが、ローソンが早々に全都道府県への展開を終えたのに対し、セブンイレブンにはいまだに出店してない県がある。それだけドミナントには戦略的位置づけがある。もうひとつは機会損失の防止。セブンイレブンの本部社員から聞い
クリス・ディローが、意図しない形で成功を収めたサッチャーの功績として以下の3つを挙げている。 1980-81年の景気後退による労組の弱体化 この時に政策として採用されたマネタリズムは別に英国経済への体罰を意図したものではなく、インフレはもっとスムーズに低下するはずだった。しかし豈図らんや、失業とインフレのトレードオフはマネタリストの予想に比べ峻烈で、失業者は300万人に達した。 ただ、その結果として労組の交渉力は弱まった。そのため、利益率や予想利益やアニマル・スピリットは高まり、1980年代の投資を促進した。 確かにサッチャーは労組の弱体化を約束していたが、彼女は失業ではなく法の支配を通してそれを実施するつもりだった。 80年代初頭の信用統制の緩和 彼女が経済の自由化の一環として考えていたその緩和は、予想を超えた大きな経済的インパクトをもたらした。即ち、消費者主導の社会と経済を生み出した。
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏（59）だ。 「そこで、無担保を謳（うた）っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値
日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ
クローズアップ株式
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ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 （ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 ダイヤモンド・ザイ 7月24日(火)16時51分配信 ● 日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？ 」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え〜？ ！ そんなこと言わ
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日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
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トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
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「マスク会食」ではなかった 菅首相ら8人でステーキ 参加の森田実氏「静かに食事」 | 毎日新聞
村上隆@takashipom氏の警告「日本の美術業界には投資しない方がいい」
豊洲市場担当記者@日刊食料新聞さんはTwitterを使っています: 「自民党本部です。 #新型コロナ5類移行 で、今日から党本部でのどんちゃん騒ぎ解禁ということで、党所属国会議員と魚料理を囲んで懇親する宴が開かれています。 https://t.co/jnWH5w2LOA」 / Twitter
経済が成長しないことの本当の意味 : 金融日記
「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言 | 日刊SPA!
日本医師会会長が会見、来月６日で一斉解除「できない」｜TBS NEWS
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沈静化に2カ月以上、飲食店対策では限界 西浦教授試算：朝日新聞デジタル
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
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