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ご飯論法 - Wikipedia
ご飯論法（ごはんろんぽう、ごはん論法）とは、提喩を用いることによって質問に正面から答えず、論点をずらす論法[1][2]。「朝ご飯は食べたか」という質問を受けた際、「ご飯」の意味を故意に狭い意味として解釈し、例えばパンは食べたにもかかわらず、「ご飯（米飯、白米）は食べていない」と答えるように[3][4][5]、質問側の意図をあえて曲解し、論点をずらし回答をはぐらかす手法である[6]。 概要[編集] 2018年、法政大学教授の上西充子のTwitterへの投稿[7]がネーミングのきっかけになり、ブロガーでマンガ評論家の紙屋高雪が名付けて[8]、国会審議でも引用された[9][10][11]。上西が初めにTwitterで指摘したのは「働き方改革」法案をめぐる加藤勝信厚生労働大臣（当時）の答弁についてであった[12]。主に当時の内閣総理大臣の安倍晋三ら自民党関係者が国会質疑で追及をかわすために論点をず
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
めずらしいことに、NHKが芸能人の政治的発言について取り上げた。17日放送の『おはよう日本』が「#検察庁法改正案に抗議します」に芸能人を多数参加したことをあらためて振り返り、世良公則、りゅうちぇる、美輪明宏の3人に「芸能人の政治的発言」問題についてインタビューしたのだ。 世良は自らも参加した「#検察庁法改正案に抗議します」について「今度のことで、若者たちの人生や生きていることとか存在に、社会が直結して、なおかつ政治が直結しているってことを、ちゃんと理解できたんじゃないかなと思うんですよね」と振り返り、沖縄や多様性をめぐる問題などについて発言してきたりゅうちぇるは「日本という国に生まれてこれからここの国で生きていく。そんな中で自分の発言で何か変わるかもしれない。何か変わるきっかけになるかもしれない。この問題について知る若者が増えるきっかけになるかもしれない。そういう興味があるのであれば、調べ
白日の下にさらされた党派的運動集団「憲法学者」
日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。 日本学術会議は、文系学者が会員の3分の1を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの2割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも3分の1程度が共産党系の民主主義科学者協会法律部会の元理事などで占められてきたのは非常に不思議である。 従来から共産党に近い学者が多いとされる「憲法学者」集団は、日本学術会議の既得権益に深く入り込んだ集団である。ひょっとしたら、ここはあえて黙っておこうという配慮が働くのかと思えば、全く逆になっていることに茫然とする。 「憲法学者」は、極めて統制の取れた運動家ロボット集団のように「学問の自由を守れ」といったことを叫び、何か人類史に残る弾圧でも起こったかのような仰々しい言葉を並べて自らの不幸を嘆き続けている。
2020年2月13日、アメリカ議会上院は、トランプ大統領がイランに対するさらなる軍事行動を行う際に議会の授権を得ることを要求する決議を採択した【1】。決議には民主党議員および一部の共和党議員が賛成票を投じた【2】。上院によるこの決議はもちろん、最近、大統領が行ったイランに対する軍事行動への反応である。 【1】https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-joint-resolution/68/text 【2】https://www.nytimes.com/2020/02/13/us/politics/iran-war-powers-trump.html 大統領は、1月3日にイラン革命防衛隊ゴドス部隊のソレイマーニー司令官をドローン（無人航空機）によって殺害している。アメリカとイランの間では近年、イランによる核開発疑惑をめぐって緊張が
7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、
「反撃能力」保有、与党が正式合意 安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断 2022年12月02日19時15分 【図解】反撃能力行使の流れ 自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。これまで専守防衛を基本政策として、打撃力を保有してこなかった日本の安保政策の大転換となる。 「専守防衛」形骸化の恐れ 反撃能力、日本も保有―脅威増大、世論の変化反映 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安保環境は厳しさを増しており、現在のミサイル防衛体制では抑止力を高められないと判断した。 実務者会合では、反撃能力の行使に当たり、武力攻
五輪開催の是非は総理自身が決断し国民に納得のいく説明を／石破茂氏（衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 永田町では「石破はもはや過去の人」と言われているようだが、本人の話を聞く限り、どうしてどうして、政権を担当する意欲はまったく衰えていないようだ。 安倍政権下で長らく次期総理候補の筆頭にあげられながら、昨年9月の自民党総裁選で菅官房長官（当時）に大敗し、政治的には大きく傷ついたとされる石破氏はその後、将来に向けた自らの去就を明確には語っていない。ただ、自ら率いてきた派閥の会長を降りる一方で、安倍政権の下では反主流派の立場から積極的に発信を繰り返していた政権批判も、最近はとんと鳴りを潜めるなど、一頃の政治的な野心は衰えているかに思われていた。 しかし、どうやらそれは、メディアの石破氏に対する扱いが変わったことの影響という側面が大きかったようだ。少なくとも石破氏はそう感じているという。石破氏自身は自らが政権を担う意思が衰えたわけではないと明言するし
バイデン氏「アフガンと日本は違う」 防衛義務強調
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領はＡＢＣテレビとのインタビューで、アフガニスタン駐留米軍の撤収に伴いアフガン情勢が大混乱に陥り、日本など他の同盟諸国との関係への影響が懸念されていることに関し、アフガンと日本では「比較の対象にすらならない」と述べ、米国が同盟諸国を防衛する義務を履行する立場は決して揺るがないと強調した。 ＡＢＣが１９日公表したインタビューの内容によるとバイデン氏は、アフガンからの撤収は内戦の当事者との合意で実施されたものである一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本、韓国、台湾との取り決めは「悪い連中が（これらの国々や地域に）悪いことをするのを防ぐためだ」と述べ、両者は「根本的に異なる」と指摘した。 その上で、ＮＡＴＯに対して侵略行為や攻撃を仕掛けた勢力に対しては、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めたＮＡＴＯ条約第５条に基づき行動す
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして、福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、二審の仙台高等裁判所は一連の裁判では初めて憲法判断を行った上で、「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けました。 2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、福島県の住民など170人は戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしました。 去年2月、一審の福島地方裁判所いわき支部は憲法判断をしないまま訴えを退け、原告側が控訴していました。 5日の二審の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「武力の行使について政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという厳格で限定的な解釈が示さ
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オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に！ YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に！ YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判 最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。 原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。 とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説！〜基礎知識編〜」と「憲法改正問題（第9条）の本質に中田が切り込む
ロシアの反発は必至でもNATO加盟 メリットや狙いは…知っておきたい基礎知識5選（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。 1.なぜスウェーデンとフィンランド？ 現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。 ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国よりいち早くNATO加盟を申請したのだろうか。 その最大の理由は、ロシアとの距離感にある。スウェーデンはバルト海上で、フィンラン
安倍政権のあゆみ | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
しかし、翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。 こうした中、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成19年9月に辞任しました。在任期間は366日でした。 そして、退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きます。 ▽第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきました。 ▽消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5％から8％に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10％への引き上げを2度、延期しました。 そして、去年10月、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入した上で、消費税率を10％に引き上げました。 ▽去年の皇位継承と、それに伴う「
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
安倍晋三元総理が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件。 歴代最長の政権を築いた宰相との評がある一方、数々の疑惑を残したと厳しく指摘する声もあり、その評価はまだ定まっていない。 果たして安倍晋三とはいかなる政治家だったのか。彼を深く知る人物へのインタビューを通じて探った。 ”女房役”として長く政権を支え、総理の座を引き継いだ菅前総理に聞いた。 （花岡伸行） 【リンク】石破茂が語る安倍晋三 「そのままの顔で眠っていた」 安倍が凶弾に倒れた7月8日。 菅は、参議院選挙の応援で沖縄に飛ぶため、羽田空港に向かう車中で一報に接した。 「胸を撃たれたという話が入ってきて、左の胸ということだったので、万一のことも考えました。現実とは思えない感じでしたね。車を停めて情報収集して、奈良に行こうと新幹線を手配しました。本人は賑やかなところが好きで、非常にさみしがり屋でしたから、そばにいて同じ空気を吸ってあげたか
日本の公立図書館の所蔵
19世紀半ばの北米において現代的な公立図書館が設置されたその時から現在の日本に至るまで，資料選択をめぐる議論は連綿と続いてきた。しかしながら，過去に主張されてきた理論に沿って蔵書が実際に形成されてきたかどうかについては，十分に検証されてきたとは言い難い。 本書は量的アプローチを用いて公立図書館の平均的な蔵書傾向を探り，その所蔵が書籍市場へ与える影響について考察している。図書館情報学研究者のみならず，図書館・行政・出版関係者等にも有益な知見を提供する。 １．公立図書館の所蔵の論点 ２．雑誌と新聞（1）：需要と所蔵 ３．雑誌と新聞（2）：優先される属性・排除される属性 ４．教養新書：需要とシリーズ ５．一般書籍（1）：館種別の所蔵傾向 ６．一般書籍（2）：カテゴリ別の所蔵の多寡 ７．意見対立のある主題（1）：郵政民営化と靖国神社 ８．意見対立のある主題（2）：集団的自衛権 ９．図書館と書籍市場
「国会が開かれない」ということが大きなニュースとなるなかで、そもそも「通常国会」と「臨時国会」とは何か、法案はどのようなプロセスを経て施行されるのかなど、国会の仕組みを理解したいと思う人も少なくないことでしょう。政治ライターとしてさまざまな媒体に寄稿する平河エリさんの初の著書『25歳からの国会 武器としての議会政治入門』（現代書館）は、選挙制度や法案の審議プロセス、さらには「国会」や「三権分立」の意味そのものをわかりやすく解説した一冊です。未曾有の事態を経験する私たちは、国会のどこに注目すべきなのか。著書に込めた思いととともに平河さんにお聞きしました。（聞き手・構成／柳瀬徹） 平河エリ（ひらかわ えり） ライター。京都市出身。早稲田大学卒業後、外資系IT企業にて勤務し、その後コンサルタントとして独立。ブログ「読む国会」が話題となり、ライターとして議会政治、選挙などを専門分野に活動。朝日新聞
2023年01月20日00:27 【雑記】まとめ業界とColabo騒動の関連について カテゴリモナニュースコラム・話題 Tweet 1: モナニュースさん：2023/01/20(金) 00:00:00 ID:mona-news皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。 いつもご来訪ありがとうございます。 先日、こちらの記事にて私事を語ったところ、皆様から大変ご好評を頂いたようで、温かいコメントを多数いただいて至極光栄に存じます。 【Colabo】共産党ネット部隊、必死に情報工作するも相手にされず失笑されるｗｗｗｗｗ https://mona-news.com/archives/89842246.html もっとこういう話を聞きたいというコメントがありましたので、もう少しだけ根拠のない話をしてみたいと思いますので、お付き合い頂けますと幸いです。なお、前回の私事を踏まえた内容になりますので、未
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢 放送法文書、岸田政権「過去の話」（時事通信） - Yahoo!ニュース
放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。 【写真】総務省が公表した首相官邸とのやりとりを記した内部文書 野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。2015年5月、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が国会答弁で「一つの番組のみでも極端な場合は公平性を確保しているとは認められない」との解釈を加えた。 文書によると、背景にあったのが安倍官邸の意向。14
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
安倍氏の国葬／国民への説明が不十分だ
岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施すると発表した。極めて異例の扱いである。 国葬の対象者などを明文化した戦前の「国葬令」は、政教分離を定めた現行憲法の制定で失効し、根拠となる法令はない。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相が最後で、８０年に在職死亡した大平正芳氏の「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。 岸田首相は、国の儀式を所掌する内閣府設置法があり、閣議決定によって実施は可能とした。費用は全額を国費で負担する。 凶弾に倒れた元首相を悼む声は国内外に広がった。心から冥福を祈りたい。ただ、法的根拠がない国葬を執り行うには相応の理由が必要である。岸田首相が国民に十分納得のいく説明をしたとは言い難い。 国葬の理由として、東日本大震災からの復興、経済再生、日米外交などを挙げた。だが、こうした安倍政権の「実績」には賛否両論があり、
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 新型コロナウイルスに対する政府の対応に様々な批判がありま
礒崎陽輔氏が政界引退を表明 元首相補佐官、「心残り」も | 毎日新聞
自民党の元参院議員で、第2次安倍晋三政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔氏（65）が1日、政界を引退すると表明した。自身のホームページ（HP）で明らかにした。 礒崎氏はHPで「この度、政治の第一線から引退することを決意しました」と発表。安全保障担当の首相補佐官として集団的自衛権を容認する憲法解釈の変更や安全保障関連法の成立に関わったことを振り返り…
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「たくさんいるとは3人のこと」「承知しましたといったが確認するとはいってない」「広く募ったが募集してない（new!）」 - 法華狼の日記
桜を見る会の招待客を実際には募集していたのではないかという疑惑に対して、安倍晋三氏が答弁した。 安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない：朝日新聞デジタル 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。 そもそも功労者が呼ばれて顕彰されるという建前だからこそ、公金が支出されているわけだ。募集と募るとで言葉のニュアンスは微妙に違うとしても、反論になるほど異なるわけではない。 なお、「承知しました」とは、昨年11月の野党合同ヒアリングにおける調査依頼への官僚答弁。 野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの
ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 先日行われた「大阪都構想」をめぐる住民投票を前に、同構想に関する理解度が高いほどこれに反対し、理解度が低いほど賛成に回るといった内容の「調査結果」が公表され、ツイッター等で出回っていたようです。しかし、すでに記事タイトルに示したよう、この分析結果は怪しいものであり、真に受けてはいけません。 なぜそのように言えるのか、簡単に解説しておきます。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様 わたしたちは安倍元首相の「国葬」に反対します。 2022年7月8日、 安倍晋三元総理大臣が参院選応援演説中に銃撃を受けて亡くなりました。 日本カトリック正義と平和協議会は不慮の死を遂げた安倍元首相に心から哀悼の意を表します。 また政治家に対する暴力はいかなる理由があろうと、 議会制民主主義の原則を否定する行為であり、極めて遺憾です。 しかしながら、 岸田文雄総理大臣が安倍元首相の「国葬」（国葬儀）を 7月22日に閣議決定したことに対し、わたしたちは抗議します。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬」を 「民主主義を断固として守り抜く」ためとしています。 しかし戦前の「国葬令」は1947年12月31日に失効しています。 唯一の例外である1967年の吉田茂氏の「国葬」に際しても、 内閣法制局は「法的根拠が明確でない」と答弁しています。 今回、政府は内閣府設置法4条にある
政治は右、経済は左で歴代最長総理になったが… （ｃ）朝日新聞社 「安倍晋三首相と、れいわ新選組の山本太郎代表は、よく似ている」 もし、こんなことを書いたら、「アタマがおかしい」と思われるかもしれない。 安倍首相は、「保守政治家」を自任している。人によっては「右翼」と呼ぶ人もいる。首相に返り咲いてからの7年間、集団的自衛権の行使を一部容認する憲法解釈の変更や、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立などを、次々と実現した。憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と強い意欲を示している。 一方、山本代表は、「左翼」だと思われている。昨年4月にれいわ新選組を結党。3カ月後の昨年7月の参院選では、重度身体障害者、性的少数者などのマイノリティーなどを候補者に擁立した。圧倒的な庶民目線のメッセージが国民の支持を集め、一気に2議席を得て、国政政党の代表になった。 2人は、お互いに、真逆の立場にいる
野党連合の受難
今年は参院選がある。 立憲民主党・共産党・社民党・れいわは野党連合を継続する見通しだ(維新・国民民主党は加わらない模様)。 どうしても安全保障が注目されると思うんだけど、政策合意できるの？ 安保の部分は合意しない、というのもできなくはないけどそれこそ投票の選択肢から外されかねないよね。 (考えられる批判の例) ○共産党って自衛隊を違憲としてるよね ○れいわってロシア批判決議反対したよね ○そもそも集団的自衛権に反対だよね、連合のパイプとなる市民連合の正式名称「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」だよ
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みんなで作ろう！ 「リベラル」チェックシート（暫定）
みんなで作ろう！ 「リベラル」チェックシート（暫定）九州人やアラブ人は女性差別的なので差別して良い。（Yes / Ｎo）ルッキズム（外見差別）、エイジズム（年齢差別）、学歴差別、職業差別等は女性に向けてはいけないものだが、男性に向けるのはカウンターとして正しい。（Yes / No）リベラルの誤謬や矛盾を指摘する不届きものはすべてネトウヨなので、どのような詭弁、嘘、差別的な人格攻撃を用いても絶対否定し、ときには集団的自衛権を行使して殲滅すべきだ。（Yes / No）欧米のリベラルヴィーガンが言ってることはすべて正しいので、それがたとえ日本の差別史的には部落差別に当たるものでも、精肉業者への侮蔑、攻撃には黙認しなければならない。（Yes / No）差別史の研究家や反差別団体が何十年とかけて積み重ねてきた議論より、ツイッターの多数派のエビデンス🍤の方が正しいので、すべてアップデートすべきだ。（
日本で戦争が起こり徴兵が始まれば
ふだん勇ましいこと言ってた連中は「俺が行く」とは決して言わず、「沖縄の奴らから徴兵しろ」「特権まみれの在日を罰として動員しろ」「日教組や共産党員を前線に出せ」と言うだろう。客観的に見てどれだけ非論理的でも、彼らの中では「俺たちの敵を懲らしめたい」という論理が優先される。 でも現実は違ってくるだろう。もっと公平な徴兵が行われるか？ 何が公平かなんて誰にもわからない。子育て中の家族の動員を遅らせるのは他国でもやっているので、日本もそれに倣うかもしれない。でも単身者の男性から見たら、それって公平か？ とうぜん女性は戦線に動員されない。戦線により近いところで明日死ぬかもしれない男の中で、それに苛立つ者が出ることを止められようか。特に、自分に守るべきものがないとなれば。命は平等にひとつなのだから。 少し前社会的に困窮し絶望した人が「希望は戦争」と言っていたが、いざロシアで動員が始まって分かる。国家に
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