安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アン… https://t.co/cf5wF5gDnW
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安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アン… https://t.co/cf5wF5gDnW
安倍首相 所信表明演説 全文掲載 | NHKニュース
安倍総理大臣は４日召集された第200臨時国会で所信表明演説を行いました。文字数にしておよそ5800文字。第２次安倍政権以降、分量としては、平均的だということです。安倍総理大臣の所信表明演説を原文通り全て掲載します。 第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。 日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。 しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。 七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。 本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞっ
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安倍晋三首相はなぜ突然辞任したのか。統計データ分析家の本川裕氏は「コロナ対策、内閣支持率、実質GDPという3つのデータが、政権が末期であることを示していた。コロナ対策で機動性を欠き、7年8カ月のアベノミクスが水の泡となった責任を痛感したのではないか」という――。 統計データは知っている、安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由 8月28日、安倍晋三首相は官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の再発により首相の職務継続困難という理由で辞任する意向を表明した。その後、次期首相となる自民党の後継総裁選挙が自民党の3候補によって行われている。各候補はそれぞれ政策を主張しているが、結局、次期総裁＝次期首相は「派閥の意向」で決まりそうだ。 ここで、7年8カ月と連続在職日数が歴代最長となった第2次安倍政権の評価を論じつくすことはできないが、私が注目するデータで政権の帰趨を振り返ってみよう。取り上げるデータは
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより物価が安い国になってしまった。アベノミクスの前には、こうしたことはなかった。アベノミクスで円安を進めたためにこうなった。 いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない。 日本で390円のビッグマックが、中国では442円 英誌『エコノミスト』が作成する「ビッグマック指数」で、日本の地位低下が著しい。 昨年11月7日の本欄「これでよいのか安い日本。ビッグマック指数で中国やポーランドの下位」で、「他国のビッグマック指数が6月時点と変らなければ、日本は中国やポーランドに抜かれる」と述べた。 この予想が的中してしまった。 今年2月の数字では、実際に、中国に抜かれてしまった。ポーランドにも抜かれた。いまや日本より下位にあるのは、ペルー、パキスタン、レバノン、ベトナムなどといった国だ。
コーナン on Twitter: "キッシーがなぜ増税したがるのか中の人の話を少し聞いたら、 →企業は法人税下げても好業績でも賃金を増やさないドケチだから、増税して税金で給付すべき →アベノミクスで投資家を儲けさせても賃金も消費も増えなかったので、増税して税金で給付すべき こういうことらしい"
キッシーがなぜ増税したがるのか中の人の話を少し聞いたら、 →企業は法人税下げても好業績でも賃金を増やさないドケチだから、増税して税金で給付すべき →アベノミクスで投資家を儲けさせても賃金も消費も増えなかったので、増税して税金で給付すべき こういうことらしい
7年8ヶ月にわたる安倍政権が終幕した。この週末、新聞各紙は安倍政権総括と、ポスト安倍に多くの紙面を割いていた。各紙が様々な角度から検証しており興味深かったが、全国紙5紙と東京新聞を読む限りでは、全面的に肯定し総括したメディアはない。読売、産経、日経も全面的に肯定したわけではもちろんない。安倍政権の得意分野と言われた外交や経済を含めて道半ばであったことをそれぞれ指摘している。 安倍晋三は記者会見で「断腸の思い」という言葉を使った。「北方領土」「拉致被害者」「憲法改正」に対してだが、それだけだろうか。2020年8月24日付の朝日新聞での、安倍政権について分析を重ねてきた東大名誉教授御厨貴氏の「やってる感」という言葉が腑に落ちた。「やった感」ではなく「やってる感」だ。実際は、「看板政策」は「看板倒れ」に終わったと言わざるを得ない。すべての道は「道半ば」だった。そもそも「アベノミクス」はどうなった
立民幹事長、安倍氏発言を批判 政府・自民は論評避ける 2022年05月10日17時29分 立憲民主党の西村智奈美氏＝２０２１年１１月 自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、立憲民主党の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判し、国会で政府側をただしていく方針を示した。松野博一官房長官は直接の論評を避け、中央銀行としての独立性が重要との認識を示すにとどめた。 「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 西村氏は「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」と指摘。「子会社」発言について「やはりそういうふうに思ってきたということだ」と反発した。 一方、松野長官は会見で「個別の発言にコメントは差し控える」とした上で「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなけれ
安倍氏「国葬」賛成42％ 反対49％ 世代で差、40代境に賛否が逆転 熊日Ｓ編アンケート（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は
自民党役員会で同席する岸田文雄首相（右）と高市早苗政調会長（左）。中央は茂木敏充幹事長＝国会内で2021年12月13日午後5時5分、竹内幹撮影 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 【写真特集】財政再建を巡る自民党内の構図 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組し
森田長太郎さんの『経済学はどのように世界を歪めたか』は、なかなか刺激的で、おもしろく読ませてもらった。主流派経済学の数学偏重の背景や、金融市場を経て金融政策へと影響を及ぼしていく流れは、とても興味深い。そして、日本では、「リフレ」論によって日銀が攻撃の対象となり、政治的に押し切る形で「アベノミクス」という実験が繰り広げられることになる。市場と実務に精通する森田さんが、抽象的理論がそのまま政策になって猛威を振るう違和感を論証した一冊である。 ……… 日本における「リフレ」論の功罪は、これから評価されることになろうが、筆者はオールド・ケインジアンなので、最初から、「ヒモで押す」金融緩和は上手く行かないだろうと思っていた。ただし、経験的には、金融緩和が自国通貨安を呼び、輸出を促進して景気を回復させる経路はあるので、そこにだけ注目していた。結局、アベノミクスという実験の成否は、輸出がどのくらいにな
「虎ノ門ニュース」終了でどうなる右派動画業界～あっけない巨大右派番組の終焉と今後～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月7日、DHCテレビの大看板であったネット番組「虎ノ門ニュース」（真相深入り！虎ノ門ニュース）が唐突に番組終了を発表。同18日の放送を最後に2015年の放送開始から約8年弱の歴史に幕を閉じた。 同番組は右派系ユーザーから絶大な人気を誇り、概ね2015年～16年頃より右派動画業界でほぼ「一強」の座を築いてきた。まさにこの界隈に大帝国を築いたのが「虎ノ門ニュース」だったわけだが、その「虎ノ門ニュース」は何故「かくもあっけなく」終了したのか。併せて今後の右派動画業界の展望はどうか。 ・オリックスによるDHC買収の衝撃 前掲したように「虎ノ門ニュース」の終了は寝耳に水のことであった。勿論同番組の常連出演者には7日の発表よりも先に告知がなされていたはずだが、一部で漏れ出た部分はあるものの、全般的にかん口令があったのか否かは定かではが、少なくとも私を含む視聴者にとってはやはり唐突の報であった。この
桜を見る会が大変に盛り上がっているが年をまたいだらみんなどうせ忘れる。菅氏が反社会勢力が参加していたと認めたこともシュレッダーが高性能で８００枚の書類を３４秒で裁断できるのもなにもかも、どうせ忘れる。 こんなことで自民党が倒れるのであればもっと問題だった財務省の公文書改竄問題の時にすでに倒れてるはずなので、桜を見る会なんてみんなどうせ忘れる。 SNSが普及して情報の流通速度が格段に速くなった。サバが腐るぐらい速い、誰も干物にして保存しようとはしない。魚は刺身で食べるのがうまい、鮮度が大事。情報もそう。とにかく鮮度。鮮度の良い情報でPVを集める。PVが集まらなくなったら誰も記事を書かない。このブログもそう。権力の監視機関と言われるメディアだけれど鮮度とそれにもとづくPVによって動かされている。特にネットメディアは鮮度の高い情報しか出さない。 ツイッターもとにかく鮮度。公文書改竄の話なんかもう
アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これま…
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
日本人は平均点を意識する 船が沈み始めた時、乗客を海に飛び込ませるのには イギリス人・・紳士ならここで飛び込みますよ アメリカ人・・ここで飛び込めばヒーローですよ イタリア人・・飛び込めば女性にもてますよ 日本人・・・・皆さん飛び込んでますよ だそうです 「同い年の人は平均年収いくらだろう？」 「同い年の人はどのくらい結婚しているんだろう？」 日本人は平均値を気にするところがあります よく言えば「和合性がある」「常識的」 悪く言えば「同調圧力に弱い」ということでしょうか・・ 平均値より上なら安心し、下だと気がかりになる 「コミュニケーションは得意な方だが、パソコンは同期入社より遅れてる」 「ほとんどの同期がWordもExcelもできる！自分は劣っている・・」 良くも悪くも全体との釣り合いを意識します スペシャリストの時代 一昔前は「総合職か、一般職か・・」という時代もありました 総合職とい
政商という言葉はあるが、国商は聞いたことがない。 政商とは、時の権力と結託して特別な利益を貪る商人のこと。国商はさしずめ国家と一体化した商人といったところか。 だいたい異名というのは、尾鰭のついた評判によって肥大化した虚像に対してつけられるものと相場が決まっている。だが本書を読み進むうちに、国商とは実に鋭く故人の本質を突いた呼称ではないかと思った。 2022年5月25日、葛西敬之が世を去った。享年81。JR東海に長く君臨した大物財界人であるとともに、近年は政界の黒幕としても知られた。安倍晋三の後見人として、憲政史上最長の政権を支え、内閣の主要閣僚から官僚の人事に至るまで助言したとされる。 葛西が支えた安倍も、参議院選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、奈良県近鉄大和西大寺駅前で応援演説中に凶弾に斃れた。葛西の死からわずかひと月半後のことだった。 葛西と安倍が世を去った今、権力に空白が生じて
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
安倍前首相の高市早苗支援に清和会でブーイング 野田聖子、石破茂どちらを支援で揺れる二階派〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相の総裁選不出馬宣言から政局は大きく動いた。すでに出馬表明をしている岸田派の岸田文雄会長に加えて、河野太郎ワクチン担当相、高市早苗前総務相が出馬の意向を示した。そして、菅首相支持と語っていた石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行も前向きに検討をしているという。 【写真】二階幹事長に迫る野田聖子氏はこちら 9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選は、候補者乱立の様相だ。これまでの総裁選と言えば、各派閥や候補者が都内のホテルで「選対本部」を構えて、そこに支持する国会議員が集結。切り崩し、集票に動くというのが定番だった。しかし、コロナ禍になり、状況は一変した。無派閥の衆院議員はこう苦笑する。 「国会もないのに、昨日は深夜まで議員会館にいました。帰るに帰れません。誰が総裁選に勝つのか、誰につけばいいのか、その情報交換でひっきりなしに電話が鳴り、議員が訪ねてくる。夜中に議員宿舎に戻ると、すぐに
アベノミクスで「40歳以上の給料の低下が顕著」消費税アップがもたらした最悪の結末（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
消費税収（一般会計分）は、増税前の2013年度に比べて11兆円以上も増えました。しかし、家計消費は6.4兆円以上も減ってしまっています。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ■アベノミクスの登場 消費者物価の前年比上昇率2パーセントの目標を掲げた政府・日銀の共同宣言から約半年後の2013年6月14日、安倍政権は「日本再興戦略」を発表し、そこで「アベノミクス」を明示します。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で経済成長を実現するというものです。ただ、その一部は、安倍氏が政権に返り咲いた2012年12月ごろから動きはじめていました。 バブル経済の後遺症から日本経済が立ち直りつつあった1997年、当時の橋本龍太郎政権
湾岸タワマンに対する期待 ぼくは湾岸タワマンに住んでいるが、湾岸タワマンは未来の標準的住宅の姿だと思ってきた。 日本の人口が減ることは確定しており、人口が減れば税収が落ちるので、効率的に税金を使って、社会を維持していく必要がある。 タワマンは一棟が一つの村なので、インフラの維持が効率化できる。ゴミ回収も一ヶ所、電気や水道の接続口も一ヶ所である。行政サービスを下げずにコストを下げられる。 また、労働人口が減る中で共働き化が進んでおり、職住近接による通勤負荷の低減という点でも、駅に近い限られた土地を高度に利用して大量の住宅を生み出すタワマンは適している。 アベノミクス前の湾岸タワマンは価格も安く、専有面積も広く、共用施設も豊富で、維持費も安かった。十分に子育てができる広さ、品質、価格であった。 湾岸タワマンは価格が安い割に広く、職場に近いので共働きで子育てをする上での強い味方になってくれた時期
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者（フューチャリスト）のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」 2月22日、東京株式市場でついに34年間塗り替えられなかった日経平均株価の最高値が更新され、終値はこのまま4万円を目指すかという3万9098円に達した。「アベノミクス」に続き、「貯蓄から投資へ」という号令とともに岸田政権は「新NISA」を今年1月からスタートさせたが、年初から日経平均株価は実に5600円超という上昇ペースを記録、まさに「沸騰」という活況を呈している。 そんな時代の一幕に上梓され、急激に注目を集めている「投資の書」がある。個人資産は800億円超、運営したファンド25年間のパフォーマンスはなんと93倍、「投資の世界で知らぬ者はいない」といわれる清原達郎氏が書いたということで話題になっている『わが投資術 市場は誰に微笑む
2021年度は、1500億円しか社会保障費を増やしていないのに、税収が前年度決算から3.8兆円も伸びる。一時的なコロナ対策から抜ければ、それだけ財政再建が進捗することになる。2022年度も、社会保障費の自然増は6600億円のところ、税の増収は3.2兆円にもなるはずだ。こうしたデフレを促進する緊縮財政を併用していては、弱い力しかない金融政策が効奏するはずもない。21世紀の経済政策は、全体を見なければならない。 ……… 経済学の2本柱は、需要と供給を調節する価格メカニズムと、貯蓄と投資を調節する金利メカニズムなのだが、遺憾なく力量を発揮する前者と違い、後者は存在を疑うほど脆弱だ。なぜなら、設備投資は、需要リスクという別の力に支配されているからである。常識的にも、企業は需要を見ながら投資を決めているし、消費者も金利を見ながら消費と貯蓄の割合を決めたりしない。柱なのに、現実味の乏しい「理屈」なのだ
米山さん「（自民党が選挙で勝つのは）利権を元に業界団体を全て従わせ、公共事業を元に町内会始めとする地域社会を従わせ、放送法を元にマスコミを従わせ、官房機密費を始めとする多額の国費を選挙につぎ込んでいるからです。その中でも、自力で勝っている野党議員がこれだけいる事は、誇っていい事だと思います。」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 企業がインフレに合わせて給与を上げるなどという事は通常なく、インフレになれば、そのまま生活は苦しくなります。余りに当然で、何故日本中で「インフレにすれば生活が良くなる」と思っていたのかと思います。アベノミクスは、明らかに失敗しました。政権交代をと思います mainichi.jp/articles/20230… 2023-03-14 01:35:33
コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要
第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。 どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。 金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」 経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。 国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。 これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え
日本だけが｢低賃金から抜け出せない｣2つの理由
近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。 1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています（OECD調査）。 また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン（厚生労働省「就労条件総合調査」）。 日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。 日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。 アベノミクスの盲点 労働者に賃金を払うのは
2020年９月、自民党新総裁に就任した菅義偉に、なぜか笑顔はなかった。安倍晋三は体調不良で退任、12月には国会で「桜問題」を謝罪したが、疑惑の解明がないまま、わずか８ヶ月でまさかの「再々登板」に意欲をみせる 写真：代表撮影/ロイター/アフロ 内閣支持率がだだ下がるなか「安倍晋三再々登板か」という声が聞こえ始めた。数々の疑惑を放り出して体調不良を理由に辞任した前首相がなぜ…？ この、まさかの「安倍待望論」の出所を探ってみると、じつはすべてが「安倍自身の仕掛け」だった。わざわざテレビに出演して菅首相を支持してはいる。が、よく聞くと、憲法改正に言及しないうえ、あっけなく「赤木ファイル」の存在を認めた菅を、安倍氏は相当不満に思っているようだ。 菅首相の足らざるを指摘するように、「半導体議連」最高顧問、「原発リプレース議連」顧問などに就任し、ますます政治活動を活発化させているのは、菅首相に対する「こ
日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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マスクはどこへ？生産体制を主要メーカーに聞いた
安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の1つとして再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると表明した。アベノミクスをもじった「アベノマスク」なる造語がトレンド入りするなど話題を集めるが、世の中のマスク不足は一向に解消される気配がない。 菅義偉官房長官は3月27日の会見で「マスクの品薄解消には一定の時間を要する」と話した。4月には前月比1億枚を上積みする月間7億枚を供給できるとの見方を示したが、街中のドラッグストアなどでは依然として欠品が続いている。毎朝開店前にマスクを求めてドラッグストアの前に行列ができる光景も珍しくない。「卸に発注をかけても、ろくな量が入ってこない。店舗からのオーダーにも応じられない」と中堅ドラッグストアの担当者は嘆く。 経済産業省は2月に、国内でマスクの生産設備を導入する企業に補助金を出す方針を示し、シャープなどが応じて話題となった。それでも品薄が続く
東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万
菅内閣が誕生するまで 9月16日午後に開かれた臨時国会で、菅義偉自民党総裁が第99代首相に選出された。 注目の閣僚人事では、官房長官には加藤勝信前厚生労働大臣が、菅新総理にとって1丁目1番地政策ともいえる行政改革担当大臣には河野太郎前防衛大臣が就任するなど、サプライズなき菅カラーを出した顔触れになったといえる。 世襲議員でない菅新総理は、「当たり前」を重視する「国民のために働く内閣」を強調するが、残念ながらその実態は、「国民の当たり前」からかけ離れた目的を完遂するために誕生したアベノミクスの「しんがり内閣」である可能性が高い。 9月14日の自民党両院議員総会によって菅新総裁が誕生したことで、世間の注目は閣僚人事に向かっていた。しかし、今回の菅内閣誕生のクライマックスは、組閣ではなく無派閥の菅氏が初めて自民党総裁に選ばれた経緯にあったといえる。 「私自身、熟慮に熟慮を重ねて出馬に踏み切ったわ
作家・江上 剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％
「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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｢統計データは知っている｣安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由 7年8カ月のアベノミクスは水の泡に
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いまや日本は中国より安い国！ アベノミクスの期間に貧しくなった （野口 悠紀雄） @gendai_biz
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