国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者（フューチャリスト）のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても
マスクはどこへ？生産体制を主要メーカーに聞いた
安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の1つとして再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると表明した。アベノミクスをもじった「アベノマスク」なる造語がトレンド入りするなど話題を集めるが、世の中のマスク不足は一向に解消される気配がない。 菅義偉官房長官は3月27日の会見で「マスクの品薄解消には一定の時間を要する」と話した。4月には前月比1億枚を上積みする月間7億枚を供給できるとの見方を示したが、街中のドラッグストアなどでは依然として欠品が続いている。毎朝開店前にマスクを求めてドラッグストアの前に行列ができる光景も珍しくない。「卸に発注をかけても、ろくな量が入ってこない。店舗からのオーダーにも応じられない」と中堅ドラッグストアの担当者は嘆く。 経済産業省は2月に、国内でマスクの生産設備を導入する企業に補助金を出す方針を示し、シャープなどが応じて話題となった。それでも品薄が続く
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」 2月22日、東京株式市場でついに34年間塗り替えられなかった日経平均株価の最高値が更新され、終値はこのまま4万円を目指すかという3万9098円に達した。「アベノミクス」に続き、「貯蓄から投資へ」という号令とともに岸田政権は「新NISA」を今年1月からスタートさせたが、年初から日経平均株価は実に5600円超という上昇ペースを記録、まさに「沸騰」という活況を呈している。 そんな時代の一幕に上梓され、急激に注目を集めている「投資の書」がある。個人資産は800億円超、運営したファンド25年間のパフォーマンスはなんと93倍、「投資の世界で知らぬ者はいない」といわれる清原達郎氏が書いたということで話題になっている『わが投資術 市場は誰に微笑む
米山さん「（自民党が選挙で勝つのは）利権を元に業界団体を全て従わせ、公共事業を元に町内会始めとする地域社会を従わせ、放送法を元にマスコミを従わせ、官房機密費を始めとする多額の国費を選挙につぎ込んでいるからです。その中でも、自力で勝っている野党議員がこれだけいる事は、誇っていい事だと思います。」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 企業がインフレに合わせて給与を上げるなどという事は通常なく、インフレになれば、そのまま生活は苦しくなります。余りに当然で、何故日本中で「インフレにすれば生活が良くなる」と思っていたのかと思います。アベノミクスは、明らかに失敗しました。政権交代をと思います mainichi.jp/articles/20230… 2023-03-14 01:35:33
2021年度は、1500億円しか社会保障費を増やしていないのに、税収が前年度決算から3.8兆円も伸びる。一時的なコロナ対策から抜ければ、それだけ財政再建が進捗することになる。2022年度も、社会保障費の自然増は6600億円のところ、税の増収は3.2兆円にもなるはずだ。こうしたデフレを促進する緊縮財政を併用していては、弱い力しかない金融政策が効奏するはずもない。21世紀の経済政策は、全体を見なければならない。 ……… 経済学の2本柱は、需要と供給を調節する価格メカニズムと、貯蓄と投資を調節する金利メカニズムなのだが、遺憾なく力量を発揮する前者と違い、後者は存在を疑うほど脆弱だ。なぜなら、設備投資は、需要リスクという別の力に支配されているからである。常識的にも、企業は需要を見ながら投資を決めているし、消費者も金利を見ながら消費と貯蓄の割合を決めたりしない。柱なのに、現実味の乏しい「理屈」なのだ
コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要
第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。 どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。 金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」 経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。 国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。 これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え
日本だけが｢低賃金から抜け出せない｣2つの理由
近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。 1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています（OECD調査）。 また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン（厚生労働省「就労条件総合調査」）。 日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。 日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。 アベノミクスの盲点 労働者に賃金を払うのは
2020年９月、自民党新総裁に就任した菅義偉に、なぜか笑顔はなかった。安倍晋三は体調不良で退任、12月には国会で「桜問題」を謝罪したが、疑惑の解明がないまま、わずか８ヶ月でまさかの「再々登板」に意欲をみせる 写真：代表撮影/ロイター/アフロ 内閣支持率がだだ下がるなか「安倍晋三再々登板か」という声が聞こえ始めた。数々の疑惑を放り出して体調不良を理由に辞任した前首相がなぜ…？ この、まさかの「安倍待望論」の出所を探ってみると、じつはすべてが「安倍自身の仕掛け」だった。わざわざテレビに出演して菅首相を支持してはいる。が、よく聞くと、憲法改正に言及しないうえ、あっけなく「赤木ファイル」の存在を認めた菅を、安倍氏は相当不満に思っているようだ。 菅首相の足らざるを指摘するように、「半導体議連」最高顧問、「原発リプレース議連」顧問などに就任し、ますます政治活動を活発化させているのは、菅首相に対する「こ
日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万
菅内閣が誕生するまで 9月16日午後に開かれた臨時国会で、菅義偉自民党総裁が第99代首相に選出された。 注目の閣僚人事では、官房長官には加藤勝信前厚生労働大臣が、菅新総理にとって1丁目1番地政策ともいえる行政改革担当大臣には河野太郎前防衛大臣が就任するなど、サプライズなき菅カラーを出した顔触れになったといえる。 世襲議員でない菅新総理は、「当たり前」を重視する「国民のために働く内閣」を強調するが、残念ながらその実態は、「国民の当たり前」からかけ離れた目的を完遂するために誕生したアベノミクスの「しんがり内閣」である可能性が高い。 9月14日の自民党両院議員総会によって菅新総裁が誕生したことで、世間の注目は閣僚人事に向かっていた。しかし、今回の菅内閣誕生のクライマックスは、組閣ではなく無派閥の菅氏が初めて自民党総裁に選ばれた経緯にあったといえる。 「私自身、熟慮に熟慮を重ねて出馬に踏み切ったわ
作家・江上 剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％
「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp 私はぶっちゃけ誰が総理やっても日本はだめだったと思ってるので安倍総理は十分頑張ったと思ってる。 間違いなく最初は安倍総理じゃないとできない剛腕な部分が効果を発揮したと思う。 ただ、後半は良い点がほとんど目立たなくなり、悪い点があまりにも多すぎた。やめた後は裁かれるタイプだろうなと思う。 そういう意味で、なんとなく古代ローマにおける「マリウス」っぽいなと思った。 ローマ人の物語 (6) ― 勝者の混迷（上） (新潮文庫) 作者:七生, 塩野発売日: 2002/09/01メディア: 文庫ローマ人の物語 (7) ― 勝者の混迷（下） (新潮文庫) 作者:七生, 塩野発売日: 2002/09/01メディア: 文庫 マリウスも元々は国のために外敵を打ち負かす活躍をし民衆から支持された。 しかし、彼の戦略は結果としてローマ市民権を
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、これまでアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のPeterson Institute for International Economicsにおける講演の内容を報じてきたが、実はこの講演に黒田氏の前に日銀の総裁だった白川方明氏が出席しており、サマーズ氏に向けてなかなか面白い質問をしていた。この記事で紹介したい。 質問タイムに白川氏登場 このサマーズ氏の講演についてはこれまでの記事で取り上げている。 サマーズ氏: 高齢化社会で今後政府の予算は増えてゆくべき サマーズ氏: アメリカはあと0.5%利上げする だがこの講演を聞いていて驚いた。講演後に当てられた質問者の中からいきなり次の声が聞こえてきたからである。 白川方明です。日本銀行の元総裁です。 だがこの質問が秀逸だった。 白川氏の質問は中央銀行のインフレ目標に関するものである。中央銀行は一般に2%のインフレ目標を掲げること
8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた
政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺（あや）めることは許せないことだ。一方で、安倍政治の功罪を検証することは別だ。人の死を悼むことと、その人がやってきた政治の評価はしっかり分けて考えなければいけない。 進んだ政治の私物化 アベノミクスで格差が広がり、貧困層が増えていることは数字でも証明されている。また森友学園、加計学園の問題に象徴される縁故政治、政治の私物化もはびこった。 安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言った。寛容さがないために、分断と対立を生んだ。トランプ前米大統領と同じ政治手法だ。リーダーのありようによって、時の権力のあり
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
ジム･ロジャーズ｢日本円が世界で捨てられる日｣
世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
横ばいの賃金 日本の賃金を上げることが政治の課題になっています 引かれる税金や社会保障費は少しづつわからないレベルで上がっています 総理は「まず成長して、次に賃金ＵＰ」と言います 見方を変えると「成長しなかったから賃金ＵＰできなかった」と言われそうです 「少子高齢化で経済が低迷したから・・・」と言いますが、ほとんどの先進国は少子高齢化です 人口増はアメリカ位で、イギリスもドイツも少子高齢化は日本より深刻です ここ５年ほど「求人出しても人が集まらないよね」と採用業務に携わる人は問題視していました とある専門学校では、コロナ前ですが「一人の学生に求人が４４社なんですよ」と気持ち上から目線です アベノミクスは求職者からすると「仕事がすぐに決まる」というメリットがありました 富裕層は例外なく株式投資をしているので株価が上がれば財産も増えます 株式のパワーは労働するのがバカらしくなるほどパワーがあり
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。 国と地方の借金残高は今年3月末で1100兆円を超え、政権発足時から200兆円近くも膨らんだ。20年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は5年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。 500兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。"アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産" 毎日新聞 2020年8月31日 https://mainichi.jp/articles/202008
安倍前首相の考えるレガシーは経済 20日付の読売に安倍前首相のインタビューが載った。 www.yomiuri.co.jp そこで彼は自分の政権のレガシーはなんだと思うか聞かれ、こう述べている。 後世に「安倍政権の時は良かった」と生活実感として言ってもらえれば、一番うれしい。2012年の首相就任時は、「日本は下り坂になっていくのではないか」という時だった。それを「まだまだ坂の上の雲を見つめることができる」という時代に変えることができたのではないか。 具体的に、彼はアベノミクスでデフレに立ち向かい、「400万人超の雇用を作った」ことを挙げた。また、経済を好調にしたことで消費税を２回引き上げる体力を作り、幼児教育の無償化の財源を作るという好循環を果たしたとした。これが彼の考える、「安倍政権のレガシー」というストーリーなのである。 聞き手は「政権のレガシーを何と考えるか」と聞いていて「経済分野で」
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
情報に恵まれた時代 幼稚園からの同級生と久しぶりに長々と話しました 「最近は知識が安価に幅広く習得できるようになり、いい社会になった」とお互いにつくづく感心しております 学校で教えてもらえることは堅苦しく形式的 テレビ・新聞は免許事業だから決定的なことは流せず、スポンサー企業の不利益なことは言えない その他の知識は本くらいしかなかったのですが、インターネットの発展で情報の量が格段に違います フィルターのない分雑多な情報も多いですが、中学生くらいの知識レベルを基準にしているテレビニュース番組に比べ〈さらにわかりやすいもの〉〈より高度で専門的なもの〉も選択できる利点があります あらゆる争いの敗者の共通点は『情報不足』『思い込み』『慢心』と言います これらは人生の敗者にも共通するように見えます 不平不満の半分以上は「知」のなさ 「知」とは何でしょう？ 物事の道理を理解し、是非・善悪を判断する能力
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 安倍首相の連続在任期間が歴代最長となった。安倍第2次政権が誕生したのは2012年12月。筆者には15歳の娘がいるが、小1の冬から中3の夏まで同じ首相だったことになる。 なぜここまで強いのか。多くの分析があるが、共通するのは戸惑いである。安倍政権の成果ははっきりしない。アベノミクスは頭打ちだし震災復興で成果があったわけでもない。デジタル化や多様性対応などの変革も進んでいない。外交に強いというが、対米追従が目立つだけで基地問題も領土問題も拉致問題も進展していない。目標に掲げた改憲も一向に近づく気配がない。おまけにこの数年はスキャンダル続きだ。にもかかわらず選挙には強いし、支
今日行われた自民党総裁選の立候補者による立ち会い演説会がなかなか面白かったので、内容をまとめておきます。 以下、演説は届け出順で各 20分。 黒字は演説骨子で、赤字はちきりんの解釈＆感想です。 ＜石破茂氏＞ 1．政治家とは？ 自民党とは？ ・政治家がやるべきことはただひとつ。勇気と真心をもって真実を語ること ・自民党は、勇気をもって自由闊達に真実を語る政党でなければならない。 ・国会を公正に運営し、あらゆる人に公平な政策をつくる政党でなければならない。 → すべて安倍政権への批判ですね。仲のよい人に便益を図り、国会で質問されても真実を語らず、反対意見を封殺するような政権であった、と言いたいのだと思います。 2．民主主義は変節した ・100年前、戦争に反対した人はみな粛正された。 ・権力と癒着したメディアは戦争を煽り、予算を減らされたくない軍部が暴走した。 ・いまこそ民主主義を守らなければな
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を
あの有名なソフトバンクグループは、第3四半期決済で「オプション契約」を使って損失を大幅に消していました。 -40億ドルの損失を出すところが、-11億ドルで済んでいました。 「それって、大企業だからできたんだよね～。私にはムリムリ（×_×)」 って思うかもしれませんが、 これまで解説したオプション契約の仕組みで、 カンタンに何をやったのか分かってしまうんですよ💛 しかも自分で実行することもできます。 あのソフトバンクと同じ投資方法を。 この記事では「オプション契約」の効果について、 ニンテンドー〇イッチを買った後にオプション契約を使うとどうなるか 転売に例えて解説しています。 オプションで出来ることは転売に例えると利益のバラツキを抑える 今日でこのシリーズもはや第4弾。 前回までに解説したのは ・定価3万円のニンテンドー〇イッチを4万円で転売目的で買えた ↓ ・売る契約の付属特約（＝オプシ
政治について。 選挙のたびに、だいたい民主党、立憲民主党に投票している。けれど、もう何年も、投票するたびに罪悪感を抱いている。なぜなら民主党は、特に立憲民主党になったあたりからは明確に、自民党政治の補完勢力だとしか思えなくなったから。もはや本気で政権交代を目指すことなく、「政権を担いうる自民党以外」という選択肢を、ただただ消滅させていくだけの勢力としか、感じられないからだ。この党に投票し続けることは、自民党政権を延命させる補完勢力に加担している、という気持ちになる。気持ち、ではない、事実そうなのだ。 立憲民主党が自民党政権の補完勢力であると感じる最大の根拠は、安倍政治に対する正確な分析がまるでできていないことである。特にその根幹をなす経済政策、アベノミクスの評価だ。アベノミクスのせいで経済は悪くなった、格差は開いたと批判し続けてきたが、事実はまったく違う。 たとえば、このブログを読めばわか
札幌のブラック企業から期間工を経て起業した伝説の期間工です。 皆様あけましておめでとうございます！2020年はひどい年でしたね、私も産まれて一番やばい年だったなぁと改めて思います。 東京都の感染が1日で1300人超えを達成して2020年を締めくくりましたが、変異種も増えているそうで2021年はさらにひどい年になりそうです。 新年1発目の記事ですので、皆様に有料級の情報をプレゼントしようかなと思っています。 まずは私の事を知らない人もいるかもしれませんので軽く自己紹介したいと思います。 期間工になった経緯 私が期間工を始めたのが10年くらい前の時で、3か月～半年で辞めては実家に戻ってニート（パチプロ）するという生活を送っていました。 その後、某期間工ブログの影響で彼が働いているスバル期間工になりました。これが2016～2017年くらいの時ですかね。 2018年の8月にこの伝説の期間工ブログを
特別寄稿・「価値」を入れ替える政治に転換せよ 「維新的なものの勝利」の時代に野党に求められること＝白井聡〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
白井聡氏 「維新的なもの」が席巻する政治状況とは何か。「それは、ポスト・トゥルース時代のプロパガンダの勝利だ」と喝破する闘う政治学者は、「フェイク」に対して「事実」を対置するのではなく、「価値」の転換をもたらす政治が必要だと言う。野党再生のための必読論考！ 直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り変わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突入するであろう。 いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。 というのは、昨秋の総選挙――その
コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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