【画像】 菅首相の長男がカタギに見えないと話題に 1 名前：potato ★：2021/02/24(水) 21:08:50.45 ID:cXkzHLjL9 接待前後はいつもタバコをふかす正剛氏 接待を終えた正剛氏 https://i.imgur.com/OtQYJ31.jpg 衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏 https://bunshun.jp/articles/-/43620?page=1 接待前後はいつもタバコをふかす正剛氏 接待を終えた正剛氏 https://bunshun.jp/articles/-/43620?page=1 5: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/24(水) 21:09:42.75 ID:zv11w9bN0 ヤカラやん 7: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/24(水) 21:09:50.59 ID:gX
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成＝三須一紀、木下淳】 －感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3～5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 －感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか 「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
ゲオの100%子会社である株式会社エイシス（DLSite運営）が3年で売上2.5倍になって売上250億を突破したよという話 - 頭の上にミカンをのせる
gamebiz.jp 私は親会社であるゲオの株主であり、DLSiteの成長には大変期待しておりますが、DLSiteは期待以上の成長を見せてくれております。 今までゲオは決算説明資料でDLSiteの存在を軽く扱い続けてましたがついに決算説明資料でもDLSiteが取り上げられることになりました。よかったねエイシスさん…。 なお、ゲオ本体がコロナのせいでボロボロなので株価はむしろ下がっててｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑｼｮﾎﾞｰﾝ(´・ω・｀)(´・ω・｀)(´・ω・｀) とはいえ、純資産は730億円。現金だけでも190億を保有している上、ぶっちゃけDLSiteだけでも今の時価総額470億くらいの価値を持ってると思っており、コロナが収まったらゲオの株価は自然と復活してくると思っているので脳死しながらガチホしようと思ってます。（皆さんにはコロナが完全に収まるまではお勧めしません） まずこの記事では投資家目線
新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。
総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
5月 2024 (9) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…
酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ
安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺
新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関
ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち｜黒鳥社｜blkswn publishers Inc.
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"（正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」）のオードリー・タン（唐鳳）の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。
丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。
ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
この記事の概要 風邪ひいたら仕事に行くな 風邪ひいたら飲み会に来るな 風邪ひいたら満員電車にも乗るな 風邪をひいたらマラソン大会にも出るな 「感染症」は社会で対策するもの これらが当たり前になってはじめて「コロナはただの風邪」にしても良い。話はそれから。 うーん。。。 コロナの第七波が猛威を奮っています。感染者数は全国で高止まりし続けていて、医療機関への負担が高い状態が続いています。現在、通常の医療にも影響が出てしまっているそうです。 それでも、行動制限とかは呼びかけられてはいませんし、政府として特に対策をする気はないようです。逆に、「経済を回すため」という事で、ずっと控えられてきた様々な行事も復活してきています。 一方、コロナ禍はもう2年以上続いていて、経済に大きな影響が出てきています。それによって困っている人たちもたくさんいます。最近も、特に若い女性を中心に自殺者が増えているというニュ
接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ
今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
東京五輪・パラリンピック組織委員会は新型コロナウイルス陽性者との濃厚接触者と認定された選手について、一定の条件を満たせば試合に出場できるようプレーブック第2版に盛り込むことが23日、大会関係者への取材で分かった。第2版は28日に公表する予定。 検査での陰性はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（IOC）や各国際競技連盟（IF）の医療関係者で構成されるチームの判断や、濃厚接触状況、競技の性質によって判断し、問題なしとなれば本来必要な14日間隔離をせずに試合に出場できる。 大会に懸けてきた選手が陰性にもかかわらず、試合に出場できないという悲劇的な状況をつくらないための措置。ただ、潜伏期間などの問題もあることから大会関係者は「かなり条件のハードルは上げている。地元自治体の保健当局の判断もある」と語った。 プレーブックとは選手らの大会中のコロナ対策ルールをまとめたもの。唾液採取による選手のコロナ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
いいね！Hokudai - #122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～
#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂 健 岡部信彦 押谷 仁 尾身 茂 釜萢 敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木 基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦 博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順） 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、釜萢敏氏（公益社団法人日本医師会常任理事）、中澤よう子氏（全国衛生部長会会長）、中島一敏氏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授）、前田秀雄氏（東京都
膳場貴子キャスター 「台湾と日本の差がここまで」…コロナ対策の差にがく然（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで
中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始
2021年8月22日に投開票される横浜市長選挙は、8人が立候補という過去最多の混戦になっています。IR（統合型リゾート）の誘致の是非や、コロナ対策など、いくつかの争点があるなかで、選挙権を持たないわが家の中学1年生が、市長選の全立候補者への対面でのインタビューに挑みました。質問は全員共通の6問。多忙な候補者たちは、どんなふうに中学生のインタビューに応えたのでしょうか。 わが家の長女は中学1年生。学校、部活、習い事、塾と、忙しい毎日を送っています。週に1、2回、自分でお弁当をつくって（それ以外は母）徒歩で学校に行き、12歳の誕生日プレゼントのスマートフォンで大好きなアイドルグループの情報をチェックする、ごく普通の女の子です。 彼女の両親はどちらもメディア関係の仕事をしています。父親の勤める地域メディアでは、政治関連記事や政策広告などを多く手がけています。母親である私は森ノオトの創刊者で代表を
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
トランプ支持の日本人:ロマン優光連載173
実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
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【画像】 菅首相の長男がカタギに見えないと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
コロナ後、世界中から振り返られるような五輪式典に - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
五輪で「医療スタッフ1万人に依頼」 橋本五輪相が説明：朝日新聞デジタル
尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。
卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府 | NHK
外国人「アメリカよ、これが日本の新型コロナ対策だ！」(海外の反応)
【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
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日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
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「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
自民幹部「まずい」 内閣支持率31% コロナ対策、効果出ず | 毎日新聞
肺炎の重症化 “免疫の暴走”抑える薬で治療可能か 新型コロナ | NHKニュース
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N国、同姓同名「小池百合子」擁立も 立花氏「新型コロナ対策受け入れなければ」 | 毎日新聞
五輪での行動管理に「監視員」 コロナ対策徹底へ、丸川五輪相 ｜ 共同通信
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