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衆院選
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Like The Wind 日本版#01 特集「New Running 新しいランニング」 パンデミックを経た世界でいま走ることはどういうことなのか。トレイルランニングやロード、トラックを問わず走る人/ランナーの声を、インタビューを通して。走る喜びやメンタルヘルス、歴史、人種、都市と格差、チャリティ、コミュニティをいったテーマを、レポートや論説記事を通して表現した、英国発の次世代ランニングカルチャー誌『Like The Wind』の日本版。木星社より新創刊。黒鳥社・若林恵は、編集アドバイザーとして参画したほか、本テキストを寄稿した。 Like the Wind 日本版 #01 Like the Wind 日本版#01では、パンデミックを経た世界でいま走ることはどういうことなのか、具体的にどんな変化 www.likethewindmagazine.jp あたらしい生活をはじめるのなら 自分た
この度、弊社刊行書籍『それを感じているのは私だけじゃない こんにちは未来 ジェンダー編』(佐久間裕美子+若林恵・著)の第1刷(2020年8月発行)におきまして、一部の読者を傷つける不適切な内容があるとのご指摘を読者の方からいただきました。 該当箇所は、以下の部分となります。 「第2章 トイレの話」P. 38〜39 ※ポッドキャスト「こんにちは未来」第2回 「トイレの話」 2018年12月12日公開を書き起こしたものになります。 佐久間 そうそう。2016年にそのための新法も制定されたし。それで、ホテルみたいなところから、学校や図書館のような公共空間まで、必ずジェンダーフリートイレが設置されるようになった。商業施設も男女別々のトイレを男女共同のものに改装してるし。ただ、それで、「まず間違いなくトイレの未来はそっちだよね」ってすんなりいくかといえばそんなことはなくて。たとえばスーパーマーケット
「早く行きたければ、一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」(if you want to go fast, go alone; if you want to go far, go together)。岸田首相が所信表明演説で語った「アフリカの諺」。ウォーレン・バフェットやアル・ゴア、ヒラリー・クリントン、リチャード・ブランソン等が引用するなど、欧米ではつとに知られた一節だが、それは本当にアフリカのものなのか? データサイエンティストにしてエコノミストでもあるアンドリュー・ホイットビーが2020年12月にブログで明らかにした、諺の起源をめぐる自由研究。その内容をサマリーしてみた。 Text by Kei Wakabayashi (Courtesy of Quartz Japan) Photo by Geran de Klerk on Unsplash 【以下のテキストは、Quart
『GDX:行政府における理念と実践』 若林恵が一挙7万字書き下ろした全公務員必読の"ガバメントDX"ハンドブック! プリント版とPDF版が6月1日より無料配布・公開! あなたの知っている「DX」は根本から間違っている!?「小さい政府」と「大きい政府」の二項対立を乗り越える、オルタナティブな「行政府論」を鮮やかに論じた『NEXT GENERATION GOVERNMENT:次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』の刊行からおよそ1年半。今年9月のデジタル庁発足に先立ち、世界の行政DX・先進4カ国へのリサーチを下敷きに、いまや行政から民間まで声高に叫ばない人はいないバズワードとなった「DX」の解題に若林恵が挑む! 『NEXT GENERATION GOVERNMENT』に続いて、若林恵による7万字(!)にわたる仮想対談形式の”DX問答”が完成!どこか判然とせず、モヤモヤとする摩訶不思議
なぜ、無賃金労働をケアすべきなのか? 無賃金労働者の高い割合を女性が占めていることは、雇用、賃金、の男女格差につながる深刻な問題である。(OECD) そのため、多くの母親は常に3つのバッグ(仕事用のバッグ、子供用のバッグ、日用品・食料品のバッグ)を抱えおり、男性に比べて荷物の負担が大きいことも女性の移動に関する特徴の一つだとカーンは述べる。また、ベルリンで行われた調査によれば、男性は自家用車での移動が多いのに対し、女性は徒歩や公共交通機関での移動が多いことがわかっている(調査によれば、公共交通機関の利用者の66%が女性だった)。 女性のモビリティに関する調査結果(ワールドエコノミックフォーラム) 1. 世界の無賃金労働者の75%は女性である。 2. 公共交通機関の利用者の65%は女性である。 3. 女性はよりマルチモーダルな移動パターンを形成する。 4. 女性はたいてい移動の際に荷物や付
「blkswn NGG Research」第5回は、COVID-19の感染対策で活用され、注目を集めた、韓国のコンタクトトレーシングを紹介。コンタクトトレーシングといえば、昨今では「アプリ」をいの一番に想起するが、韓国の施策は、決してそれだけではない。韓国の感染症対策の根幹を担うコンタクトトレーシングはいかに機能し、医療崩壊を防いだのか。その全体像を検証する。 Photo by janis rozenfelds on Unsplash Text by blkswn NGG research(Riki Shimada + Kei Harada) *こちらの記事は【転載可】の記事です。記事の再掲載をご希望される方は【転載ガイドライン】を必ずご確認の上、ご利用ください。 医療崩壊の防ぎ方「コンタクトトレーシング(接触追跡)」とは、感染者との接触可能性がある人を特定し、その情報を収集することで感染
第3回目を迎える「blkswn NGG Research」のテーマは「都市」。COVID-19のパンデミックは私たちがこれまで「当たり前」としてきた様々な常識、前提、日常に揺さぶりをかけているが、私たちが暮らす都市もその「当たり前」が揺さぶられているものの一つだ。だが、私たちがこれまで「当たり前」としてきた都市とはいったい何だったのだろう。COVID-19のパンデミックをきっかけに世界各国で加速する都市の変革と、1960年代に遡って、ニューヨークの都市計画と戦ったジェイン・ジェイコブズが提示したビジョンをもとに、アフターコロナの都市を考える。 Photo by Bruno van der Kraan on Unsplash Text by blkswn NGG research(Kei Harada) *こちらの記事は【転載可】の記事です。記事の再掲載をご希望される方は【転載ガイドライン】
いままでの「経済」のあり方の上に、デジタルテクノロジーがただ覆いかぶされば、それで自動的に「経済」が更新されるわけではない。「いまの経済」はもっと根源的なところから批判に晒され、変更を迫られている。アメリカの鬼才テックシンカー、ダグラス・ラシュコフは、いまわたしたちが生きている経済環境を「デジタル産業主義の時代」と定義し、その問題点を厳しく告発する。そして、ありえたはずのデジタルエコノミーの姿をいま一度想像することを促す。彼は来るべき経済のありようを「デジタル分散主義」(Digital Distributism)と名付けている。 ダグラス・ラシュコフの2010年の問題作『ネット社会を生きる10カ条』(ボイジャー刊/原題:Program or be Programmed: Ten Commands for a Digital Age)の刊行に寄せて、noteに特別掲載。 TEXT BY DO
アメリカのテックシンカーダグラス・ラシュコフが、これからはじまるインターネットの第2フェーズを定義すべく用いたのは「分散主義=Distributism」の語だった。インターネットを特徴づける「自律分散」の概念からとられているかと思いきや、その語は100年ほど前に、カトリックの総本山バチカンから発せられたものだった。 資本主義のカウンターであると同時に、共産主義のカウンターとなる概念として提示され、その後、長い間忘れられていた「第三の道」。いまそれは、どんな価値を語りかけているのだろうか。ユーロ、インターネット、スマートフォン、GPS、キャッシュレス。一見バラバラに見える現象は、資本主義とも社会主義とも異なる新しい「イズム」に向けて、発動しはじめている。 EUの動きから見えてくる未来は「近世」を思わせる。国家の存在が後退し、「貨幣」の概念も大きく揺らぐなか、新しいガバナンスの原理としての「分
"国家のWell-Being"を目指すスコットランドの《National Performance Framework》を読み解く【NGG Research #1】 昨年12月に黒鳥社から刊行された、これからの行政府を考えるための手引書『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』。刊行以後も世界の「次なる行政」に向けた動きは日々更新され、COVID-19のパンデミックによって私たちの生活の前提が揺らぎ迅速な変化を求められるいま、なおさらスピードを増している。黒鳥社noteの新シリーズ「NGG Research」では、『次世代ガバメント』で共有した前提の上に現在進行形で積み上げられている世界の行政府、そして関連機関の動きを紹介する。 第1回は、スコットランドが策定する〈National Performance Framework〉につ
黒鳥社はコンテンツ・レーベルです。いまの当たり前を疑い、あらゆる物事について、「別のありようを再想像(Re-Imagine)する」ことをミッションに、雑誌、ウェブ、映像、イベント、旅などメディアを問わず、コンテンツをプロダクション(制作)しています。
ホログラムで市民と対話!? 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"(正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」)のオードリー・タン(唐鳳)の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
デジタル先進国デンマークはどのようにCOVID-19と戦っているのか:ガバメントDXの第一人者が(ざっと)教えてくれました ガバメントDXに関する大先達として、黒鳥社・若林恵が、何度も教えを乞うてきたデンマークデザインセンターCEOのクリスチャン・ベイソンが、あまり日本では語られていないデンマークのコロナ対策を、デジタルテクノロジーの活用という観点を中心に教えてくれた。世界に名だたるデジタル先進国に、日本はいったい何を学ぶことができるだろうか? インタビュー収録:2020年4月7日19時(日本時間) Photo by Thomas Peham on Unsplash クリスチャン・ベイソン|Christian Bason デンマークデザインセンターCEO。1998-2006年までRambøll Managementにてコンサルタント、ビジネスマネージャーを務めたのち、2007-2014年に
TEXT BY KEI WAKABAYASHI 【まえがき】 下記に掲載したテキストの骨子は、伊藤穰一さんがMITメディアラボ所長を退任した直後に書いたもので、どこかに出そうかどうしようか迷っているうちに思わぬ時間が経ってしまった。 騒動の顛末については、特に終盤になってからかなり熱心に追いかけていたので、新しい情報が出てくるたびにSNSで大騒ぎになるのをリアルタイムで、こういうと大変失礼だが、手に汗握りながら見ていた。 MITメディアラボには、一度ばかり取材に行ったことがあるし、伊藤穰一さんには取材などで何度もご協力いただいたことがあるが、個人的にメールをやりとりするような間柄ではなかった。お話はいつも面白く、キレキレなので、もちろんリスペクトしていたが、MITメディアラボという組織に関して言えば、ある時期から興味を失っていた。なかには好きな研究者もいたが、表立って目立つものと言えばイノ
最新ムック『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』のインスピレーションとなった音楽を、企画・編集・執筆担当の若林恵がセレクト! 『次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』というムックでやりたかったことを一言でいえば、人や環境の固有性や一回性を前提とした社会があったとして、それはどういう仕組みを制度として備えたものなのかを再想像してみることではなかったかと思う。そうしたことに思いを巡らせるにあたって固有性と一回性のかたまりでしかない音楽というものは、よいインスピレーションになってくれる。何がどうロジカルに、このムックにつながっているのかよくわからないものも含め、せめてBGMとしてでも役に立つよう、いくつかの作品とプレイリストをあげておこう。 Kate Tempest/ The Book of Traps and Less
ハリウッドが誇るVFXスタジオ「ILM」にコンセプトアーティストとして所属する田島光二が語る、ハリウッド型の業務システムに、いま日本の社会はなにを学ぶことができるのか? 国内外の企業を内側から見てきた篠田真貴子をゲストに、若林恵を交えて行われた議論は、「時給制」にはじまり「官僚主義」「組合」「見積もり」「統制経済」「ジェンダーバイアス」「自己責任」などをめぐる予想外なものとなった。ハリウッドスタイルの働き方を通して、日本式「だらだら経済」の核心に迫る(?)1万9000字、読み応えたっぷりの三者対話。(途中から有料です) 《目次》 時給と時間の見積り 仕事の民主化と官僚制 発注、およびクライアントという問題系 才能の料金体系 完全な見積もりは不可能である 「需要」と「人権」への転換(に乗りそびれた) 利益を追わない不思議の国 よい奴隷になれなくてごめんなさい みんなが「自分の経営者」である
まだ肌寒い2月末のとある朝。東京大学公共政策大学院が主催する「仮想政府セミナー」にてレクチャーを行うために来日したデンマーク・デザイン・センターCEOのクリスチャン・ベイソン氏と話をする機会を得た。 行政システムが、いつしか十全たる機能を果たし得なくなっているのは、なにも日本に限った話ではない。行政府を含めた社会システムをいかにイノベイトしうるのかは、イデオロギーや政治形態に関わらず、いま世界中の国で最も活発に議論がなされている分野のひとつだ。 「ガバナンス・イノベーション」をその最前線で見てきたベイソン氏に、そもそもなぜ行政府が変革を求められているのか。来るべき社会において「公共的価値」はいかに守られるべきなのか。そのために次世代行政府が果たす役割とは何なのか。そして、そこで「デザイン」はどのように貢献できるのか。等々、黒鳥社コンテンツ・ディレクターの若林恵が、根ほり葉ほり聞いてみた。
2019年2月のとある週末、若林恵は徳島県の神山町を訪ねた。地方創生の星と謳われ、国内外からの視察が絶えないと噂されるその町の取り組みをどう評価するのか。半信半疑で訪ねた町で見たのは、想像していたものとはまったく異なるものだった。3つの「ことば」の不在が、とくに若林の気をひいた。「地方創生」の困難と、その可能性を、神山はいかに語り、いかに語らなかったのか。若林によるエッセイを特別有料公開(愛飲するたばこ一箱の半額です)。 Text by Kei Wakabayashi, Photographs by Takashi Yokoishi, Illustration by Natsujikei Miyazaki トーキョーもんの善意 地域復興やら地方創生といったお題目のついたプロジェクトにときどき関わることがあって、地方に行くのは嫌いではないので基本断りはしないのだけれども、内情をよく知らない
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