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NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "【速報！１０万人世論調査の結果判明！】 高市早苗氏、得票率「７４％」、総得票「７万６３９３票」で圧勝！ ネット世論の「意中の人」決定！ 投票頂いた皆様ありがとうございました！ https://t.co/MDS8pkSXg6"
【速報！１０万人世論調査の結果判明！】 高市早苗氏、得票率「７４％」、総得票「７万６３９３票」で圧勝！ ネット世論の「意中の人」決定！ 投票頂いた皆様ありがとうございました！ https://t.co/MDS8pkSXg6
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 西田亮介氏の新刊『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）を読んだ。この数カ月の日本政府のコロナ対策を、各種資料をもとに整理し検証した時宜を得た出版だ。 著者の問題意識は「感染したのはウイルスか、不安か」という副題に明確に示されている。WHOが「インフォデミック」と名づけたように
伊でスパゲティの絵にスープかける騒ぎ ネット世論は怒り一色
１６日、イタリアの美術館で展示中のスパゲティの絵にコーンスープがかけられる騒ぎがあり、地元警察はスープをかけた英国人の環境活動家２人を拘束した。絵はガラスで覆われておらず、ネット上では過激な行動に対する怒りが渦巻いている。 地元紙「アリオ・オリオ」が伝えた。スープがかけられたのは、ゴルゴンゾラ美術館に展示されている１９世紀の印象派画家イングイネ・プッタネスカ（１８３９～１９０１）の「裸のスパゲティ」。１９年、ニューヨークで行われたオークションで１億３千万ドル（約１８１億円）で落札された。 拘束された活動家２人が所属する環境団体は同日、絵に缶詰めのスープをかける様子を動画で公開。「死滅の危機に瀕した地球と絵画のどちらが重要か」と主張し、活動を正当化した。欧州では化石燃料の使用に抗議する環境活動家が絵画に食品を投げつける騒動が相次いでいる。 スープがかけられた「裸のスパゲティ」は、プッタネスカ
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
パソコン画面で国会の衆院代表質問を見る上西充子・法政大教授＝東京都千代田区で2020年1月22日午後1時59分、内藤絵美撮影 7年8カ月超続いた第2次安倍晋三政権では、検察庁法改正案反対などでSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した「ツイッターデモ」が起きた。首相や閣僚の論点ずらしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授（55）は「皮肉なことだけれど、ツイッターデモが政権の遺産といっていいのではないか」と指摘する。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 論点すりかえ、らしい終わり方 ――安倍首相の辞任表明をどのように受け止めていますか。 ◆職務に耐えられないほど重い病気というのは気の毒に思います。ですが、健康問題を前面に出すことで巧妙に政権を投げ出したと感じます。 というのは、一連のコロナ禍により、これまで政府の対応にさほど関心を示してこなかった人たちが、国会
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ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
なぜSNSには｢極端な人｣ばかり集まるのか…｢ネット世論｣がまるで参考にならない根本原因 SNSは人類が初めて経験する言論空間
ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがある。しかし、そうした「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるという。『いいね！ボタンを押す前に』（亜紀書房）より、国際大学の山口真一准教授とエッセイストの小島慶子さんの対談を紹介する――。 Twitterでネガティブ発信するのは40万人に1人 【小島】ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 【山口】私の研究では、例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないですよね。ネット炎上をサンプリングして分析したなかには、15人くら
『マオとミカド 日中関係史の中の「天皇」』（城山英巳 著）白水社 中国の言論状況がまだ比較的自由だった胡錦濤時代（2002～12年）、私はかの国のネット世論のウォッチを好んでいた。 当時は強い反日感情を持つ中国版のネット右翼「憤青」たちが幅をきかせた時期だ。小泉純一郎ら同時期の日本の首相や、往年の中国侵略の主犯とみなされた東条英機に対する憎悪の激烈さには舌を巻いた。 だが、しばらく眺めているうちに、彼らの「反日」言説には、天皇への言及がきれいに抜け落ちていることに気づいた。これは当時、ネット世論のみならず中国側の大手メディアでも見られた傾向だった。 歴史問題を抱える近隣国のなかでも、中国と韓国の大きな違いは、こと天皇や皇室に対する姿勢にありそうだ。そんな気づきをいまだに覚えている。 中国の指導者の多くが、日本の天皇に一定の尊敬を持ち、またそれゆえに天皇の政治的利用価値を強く意識してきたこと
自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞ 疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。 Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。 自民党と取引
竹中平蔵 on Twitter: "かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済３団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている。"
かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済３団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている。
学術会議任命拒否 撤回署名14万件超に 黒川問題の再来?ネット世論に官邸「ぴりぴりムード」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅政権に対する批判がさらなる広がりを見せている。歴史学者らが呼び掛けた、撤回を求めるインターネット上の署名は10日午後5時ごろ、14万件を突破。ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿も拡散。文化人、著名人らも声を上げており、官邸サイドは「ぴりぴりムード」（関係者）に包まれている。 「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」。署名を呼び掛けたのは鈴木淳・東京大学大学院人文社会系教授と古川隆久・日本大学文理学部教授。任命拒否問題について「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません」と強い危機感を訴えた。学者、研究者ら20人以上が賛同人となった。 署名が始まったのは3日午前10時半。6時間で1万5000件に達した後はかな
ネット上で誹謗中傷されていた女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）が急死したことを受け、“ＳＮＳ規制”に動きだした安倍政権。高市早苗総務相は、発信者の“特定”を容易にするなどの制度改正を急ぐと表明し、自民党も三原じゅん子参院議員を座長とする対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち…
ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯となっている...... REUTERS/Umit Bektas ＜アゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っているが、戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている...... ＞ ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。 アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作 本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット（プログ
＜ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得る。アメリカや日本では、意図的に、怒り、混乱、分断を広げている.......＞ 数回にわたってアメリカと日本の監視とネット世論操作について見てきた。民主主義を標榜する国における監視とネット世論操作ということになる。その前は中国、ロシア、インドを見た。今回はアメリカの監視とネット世論操作の状況をまとめてみたいと思う。その前に、まだ扱っていなかった日本のネット世論操作の状況について軽く触れておきたい。 進化する日本のネット世論操作 日本においてもネット世論操作は行われている。ボットやトロール、ネット監視体制については以前、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）でご紹介した。その後、2018年9月に朝日新聞が沖縄知事選の際のSNSのデータをクリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディアネットワ
なぜ記者が黒川検事長と麻雀／指原さんら忖度発言etcのマスコミの病理、ネット世論は希望となるか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長から、検察庁法改正案の見送り、そして文春の報道による黒川氏の辞任と、この間の一連の動きは、政治とメディア、市民社会を考える上で、非常に示唆に富む展開を見せた。そして、それは新聞やテレビというマスメディアの構造的問題をあぶり出すと同時に、メディアの中での閉塞感に光明をもたらしうるものでもあった。これらが何を意味するか。本稿ではメディア関係者への「報道の危機アンケート」も交えて、考察していく。 ◯黒川氏の検事長定年延長問題とは何か 本論に入る前に、まず、黒川氏の検事長定年延長問題とは何か軽くおさらいしよう。 ・検察庁法では検察官の定年は63歳とされているが、その法に反し、安倍政権は今年1月、黒川氏の定年を半年間、延長するとして閣議決定した。 ・異例中の異例の定年延長について政府側は「東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「自民党ネットサポーターズクラブ」の素性について、週刊ポストが報じた 野党時代に設立され、安倍首相擁護のネット論調を主導するための組織だそう 「反安倍」勢力への「ネガキャン」の中心には、その会員がいるとされている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
もともとは民主党がデジタル・マーケティングで先行していたが、トランプ陣営には遅れを取っている REUTERS/Leah Millis ＜アメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。アメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう...... ＞ これまでアメリカと日本の犯罪「事前」捜査（生体認証、SNS監視、予測捜査）という監視活動について見てきた。今回はネット世論操作についてご紹介したい。ネット世論操作ではロシアがアメリカ大統領選に干渉したことが有名だが、通常は国内から行うことが多い。ロシアも中国もまず国内のネット世論操作の体制を確立した。アメリカと日本でも国内向けのネット世論操作を行っている。 実はアメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。それらが集中的に使用される
ネット世論駆動型政策形成の時代の言説戦略と無戦略 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回のコロナ危機に対する様々な政策形成の動向を見ていて痛感するのは、これまでであれば現場で発生している様々な苦情が様々な社会組織を経て政治家の元へ行き、そこから行政に行って実現するまでに相当のプロセスを要したであろうようなことが、当事者がネット上に書き込み、それが拡大（場合によっては炎上）して与野党の政治家に認知され、そしてそれが直ちに行政に指示されて実施されるという形で、その意味では今までにないスピード感で政策形成が行われていることです。これは私が主に見ている雇用労働関係の政策、とりわけ雇用調整助成金の要件緩和やら助成率引き上げやら手続き簡素化やら社労士の連帯責任解除やらによく示されています。今日（5月3日）にも、先日助成率引き上げを公表した時にも維持されていた日額上限を引き上げると西村大臣が述べたそうですが、ここ数日のネット上における批判がこうしてすぐさま政治的に引き上げられていく様は
本稿は未完成であり、お見苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦ください。 現在、日本で行われている主なネット世論操作を表にすると次の表のようになる。 ●ネット世論操作が定着した日本 ・ボット、トロール、サイボーグの活用 『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書、2018年11月10日）では、下記の3つを紹介した。アメリカ同様、日本でもボットやトロール、サイボーグが利用されている。アメリカと異なるのは報道で取り上げられることや研究や調査がほとんど行われていないことである。真剣に取り込み、調査している人はごくわずかである。 ・2017年11月4日、ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のシェーファー・ファビアン博士が2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行い、政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート83.2%が類似ツイートであるとしている。類似ツイートと
自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞ 疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。【古谷経衡（作家）】 地面に信号！ 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」対策が話題に Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントと
ネットで評判の悪い候補者が、ふたを開けてみたら当選を果たすのはなぜ？「ネット世論」の実態とは | NHK出版デジタルマガジン
「民意」を作るのは0.2％のユーザだった！国政選挙・首長選挙から、旧ジャニーズ事務所性加害問題までを徹底解剖『「ネット世論」の社会学』
慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。 「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」 今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。 原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。 「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」 キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。 判決後、記者団の取材に応
世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。 前回は、世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』（Samantha Bradshaw & Philip N. Howard, Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.）などの資料を紐解き、世界70カ国で確認されている「ネット世論操作」と、それを産業として行う企業がどのようなサービスを提供しているかについて説明した。 今回は、こうしたネット世論操作産業の市場をリードす
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「ネット世論と言っても、実際には世論と言えないと思います。少数派の意見でも、ネット上では多数派に見える現象が起き得るからです。日本は世界でも、ツイッターで積極的に政治の話をする人が少ない方です。積極的に発信しているアカウントは多くても100万程度ではないでしょうか。だとすると人口の1％にも満たず、しかも平均的な意見の100万人というわけではなく、とがった意見の人たちと言えます」 「こうした人たちがネット上で声を上げて発信し、その賛否が8対2に見えたとしても、それは1％未満の人たちの中での8対2にすぎません。残り99％の人たちの意見について、何かを言えるわけではない。『そういう意見がある』とは言えても、いわゆる世論と同じである保証はないのです。ネットでは一見大きな声でも実は少数派が言っていることがあるのを意識した方がいいです」 9月の自民党総裁選に立候補した高市早苗政調会長がネットで支持を集
対立候補の悪評 河井元法相指示/自民まだあるネット世論誘導
（写真）河井克行元法相と妻の案里元参院議員がそれぞれ代表者の自民党支部が、政治資金収支報告書に添付して提出したインターネット業者からの領収書の写し（画像を一部加工） 野党を繰り返し攻撃してきたＳＮＳアカウント「Ｄａｐｐｉ」。運営会社が自民党と取引があることで注目を集めています。この他にも、自民党の国会議員が企業を使い、インターネット上で世論誘導を図ったとされる例があります。 ２０１９年７月投開票の参院選で地元議員らに多額の現金を配布したとして実刑判決が確定した、河井克行元法相＝逮捕前に離党＝のケースです。 昨年１０月に東京地裁で開かれた、元法相の妻の案里元参院議員＝同、有罪確定＝の公判。検察官が「ネット広報コンサルタント」業者の供述調書を読み上げました。 それによるとこの業者は、案里元議員が初当選した参院選の際、「案里氏のイメージを向上させるため、克行氏の依頼で、対立候補のイメージを悪くす
中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作
香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu ＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞ 一帯一路の影響力の拡大と維持 これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。 以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。 だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大
昨日（4/25）、東野篤子から、私のアゾフ大隊に関する発信に対して添付スクショの批判が上げられた。引用ツイートを使ったダイレクトなもので、事件の発生である。さらに本日（4/26）、東野篤子は私のアカウントをブロックした。 最初に、この戦争に対する私の立場をあらためてご挨拶しておくと、インドやメキシコやタイの国連での立場と同じであり、さらに率直に言えば、アメリカの左派知識人であるマイケル･ムーアと同じである。戦争プロパガンダに対して頑として抵抗する立場だ。ロシアの侵略戦争を非難する一方で、あまりに一方的で夥しい 戦争プロパガンダ の洪水と煉獄に辟易し、そのセメント化の政治に服従できない市民の立場である。西側マスコミの戦争プロパガンダを批判する少数派の一人だと自認する。 反論しよう。まず、東野篤子によるアゾフ擁護の映像の問題だが、これは４月１８日に放送されたプライムニュースでの発言とそれへの感
ペロシ訪台でますます燃え上がる中国ネット世論
ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国は台湾を封鎖するかのように台湾周辺を対象とした大規模な軍事演習を実施しているほか、新型コロナウイルス検出を理由に台湾からの海産物の通関差し止めを通達するなど経済報復にも手を広げている。台湾海峡の緊張は日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、その一方で見すごせないファクターが中国国内〝世論〟だ。 中国共産党が頻発する「人民の感情」カード ペロシ議長の台湾訪問は直前まで日程は正式発表されていなかった。バイデン政権も賛意を示していなかったこともあり、中国政府は訪問阻止をターゲットに強烈な圧力をかけた。外交ルートでの申し入れ、政府当局及び官製メディアの発表に加えて動員されたのが世論であった。 ７月末以後、中国のネット世論はペロシ問題で沸き返っていた。「台湾を訪問すれば、人民解放軍は座視することはない」といった記事のコメン
＜タリバンは針の穴を通すようにSNSのルールをうまくかいくぐって利用し、それが洗練され、高度であることから、少なくともPR企業が支援しているのだろう...... ＞ 2021年夏、タリバンの攻勢が強まるにつれ、ツイッターでのプロパガンダ活動も活発になっていった。デジタルフォレンジック・リサーチラボのレポートはタリバンのスポークスマンであるZabiullah Mujahid（@Zabehulah_M33）のツイートのエンゲージメントが8月15日のカブール制圧でピークに達したとしている。 40万人以上のフォロワーを持つこのアカウントに対するエンゲージメントは、いいね！やリツイートだけではなかった。ツイートの74％は他のツイッターアカウントに「copypasta」（コピペ）されていた。「copypasta」のほとんどは1～2分以内に行われており、自動的にツイートされたものである可能性が高い。 タ
沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々 「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂 | AERA dot. (アエラドット)
沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの「ゲート前」で座り込む人たちと、立ち去るよう促す機動隊員ら＝2022年9月29日この記事の写真をすべて見る 実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。 【写真】新基地建設が進む辺野古沿岸部 ＊ ＊ ＊ 沖縄本島中部の嘉手納町に通い詰め、「基地と振興策」の取材に没頭したのは10数年前のことだ。記者をしていた沖縄タイムスで長期連載し、その後、『国策のまちおこし』という本にまとめて2009年に出版した。 町域面積の83％を米軍基地に接収されたこの町で、2011年まで5期20年にわたって町長を務めた宮城篤実さんが主人公だ。宮城さんは故翁長雄志知事が晩年、最も頼りにした沖縄を代表する保
山崎 雅弘 on Twitter: "Dappiの問題は、政権与党がステルス的にネット世論を誘導した疑惑として、本来ならテレビのワイドショーが連日取り上げて当然のこと。疑惑レベルでバンバン報じてもいい。「不正がない証拠」を出すのは政権側の義務。出せなかったら「政権失格… https://t.co/waLHC24aYC"
Dappiの問題は、政権与党がステルス的にネット世論を誘導した疑惑として、本来ならテレビのワイドショーが連日取り上げて当然のこと。疑惑レベルでバンバン報じてもいい。「不正がない証拠」を出すのは政権側の義務。出せなかったら「政権失格… https://t.co/waLHC24aYC
中国人女優が安倍氏に捧げたピアノ演奏、13万のいいねが示す沈黙の民意 習近平政権の抑圧で消え失せた理性の声、中国ネット世論の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
（馬 克我：日本在住中国人ライター） 7月8日、安倍元首相が暗殺され、中国のネット上では不幸を喜ぶコメントがすぐさま数多く投稿された。これらのコメントは、「大翻訳運動」のボランティアによって日本語に翻訳され、ツイッターで拡散している。 「大翻訳運動（The Great translation Movement）」は、ロシア・ウクライナ戦争が発端となって始まった。戦争勃発後、中国のネット上はロシアを支持する過激な言論で溢れた。 その後、米国の掲示板型ニュースサイト「Reddit（レディット）」に、このような言論を各国の言葉に翻訳し、中国の過激な民族主義のありさまを世界の人々に伝えようと呼びかける中国語のコンテンツが掲載された。そして、一部の留学生や海外で暮らす中国人が匿名で参加して、民族主義的な発言や情報を各国の言葉に翻訳した。それらがツイッターなどSNSを通して投稿・拡散されている。 この
中国の知財ハッキングやロシアのネット世論操作にアメリカがうまく対処できない理由｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカはガラスの家に住んでいることに、ようやく気がついて方向転換しようとしている...... Smederevac-iStock ＜なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？ そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった＞ 今そこにある危機に対処できないアメリカ 中国がハッキングによって知財を剽窃していることや、ロシアがネット世論操作を行って選挙に干渉していることなどがアメリカにはわかっていたにもかかわらず、有効に対処できなかった。同様にISISなどネットを使いこなすテロリストに対する対処も後手に回っている。なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？ そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった。 Foreign Affairs2022年1月/2月号でアメリカのサイバー戦略の失敗についての特集「Digital D
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "それにしても小山田某のイジメへの反応を見るに、イジメとはネット世論でもほぼ人道的で倫理的な反応が惹起される珍しいテーマなんだなあと言う感想を新たにする。もしも小山田の件が例えば女性や在日差別だったら、ここまで批判一色な反応が起こっていただろうか？と想像してみたくはなる。→"
それにしても小山田某のイジメへの反応を見るに、イジメとはネット世論でもほぼ人道的で倫理的な反応が惹起される珍しいテーマなんだなあと言う感想を新たにする。もしも小山田の件が例えば女性や在日差別だったら、ここまで批判一色な反応が起こっていただろうか？と想像してみたくはなる。→
なぜSNSには「極端な人」ばかり集まるのか…「ネット世論」がまるで参考にならない根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがある。しかし、そうした「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるという。『いいね！ ボタンを押す前に』(亜紀書房)より、国際大学の山口真一准教授とエッセイストの小島慶子さんの対談を紹介する――。 【この記事の画像を見る】 ■Twitterでネガティブ発信するのは40万人に1人 【小島】ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 【山口】私の研究では、例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないですよね。ネット炎上をサンプリングし
悲報！東京大学の鳥海不二夫准教授「データを分析したところ、学術会議問題での菅総理の判断への支持が伸び、学術会議への批判が増え、拮抗してきた！」と指摘！！ネット世論を煽る立憲民主党に大打撃…
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メモ 記事日本におけるネット世論操作｜一田和樹のメモ帳
宮崎タケシ群馬県議＠維新 on Twitter: "選挙が終わったから言いますが、ネトウヨによる千葉5区えりアルフィア氏へのバッシングが異様に強烈だったことに関し、私は外国の諜報機関による世論工作が関係していたのではないかと疑っています。陰謀論者と見られそうで嫌なんですが、単なるネット世論の暴走では、説明がつかない気がします。" / Twitter
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『フィリピンの選挙に見るネット世論操作の進化と対策の停滞｜一田和樹のメモ帳』へのコメント
【私の視点】「みんな」実は一部？ネット世論、実態とずれ | 西日本新聞me
東野篤子の揚げ足取り － アゾフ連隊を擁護し正統化するネット世論作戦 | 世に倦む日日
タリバンのネット世論操作高度化の20年の軌跡
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