Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は今月、最近引退したあるシニアバンカーからハッとするようなメールを受け取った。クレジット市場のベテランであるこの人物はちょうど、今も現役で活躍する元同僚たちと雑談したところだった――そして大きな衝撃を感じていた。 「過去1年間の出来事は忘れた方がい
日経新聞のコラム春秋の今日の話題がバブル時代のことだった（参照）。枕はホイチョイ・プロダクションズの来春の映画「バブルへGO!!～タイムマシンはドラム式～」（参照）である。 800兆円まで膨れ上がった債務に悩む財務省が秘策の発動を決断した。極秘裏に完成させたタイムマシンで1990年の日本に女性工作員を送り込み、バブル崩壊を阻止するという。しかし好景気にわく東京を初体験した彼女は浮かれ気分に取り込まれ……。 公式サイトの釣りはこう。 街中が浮かれ、踊っていたバブルの絶頂、狂乱の1990年3月の東京を舞台に、当時のファッション、文化、風俗を満載！ 人類史上最もハイテンションだった時代の男女が織りなす、底抜けに明るくノー天気で、恋愛あり、活劇あり、親子の絆ありの、グッとくる王道エンターテインメントを壮大なスケールで、笑いいっぱいに描きます!! あの時代を映像で見るだけでもなんかすごいものがありそ
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【報ステ】大量採用の“バブル世代”大きな課題に
百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも会社の義務だ」と述べた。一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、バブル崩壊後の最高値を更新した。
マハラジャ:ディスコの殿堂、大阪で復活…２０年ぶり
日本株は､いよいよバブルの領域に入った
イエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「年内の利上げが適切である」と改めて発言した後でも、NYダウ平均株価は1万8000ドル前後の高値圏で推移しており、日経平均株価も2万円を、ドイツのDAX指数も1万1000ポイントを大きく上回っています。 スペインなどでも住宅ローンがマイナス金利に このような世界的な株高の持続性は、まさに世界の金融市場の異常さによってもたらされています。時をさかのぼれば、その異常さの発端は、FRBの量的緩和やそれに次ぐ日銀の量的緩和にありますが、2015年に入ってその異常さを際立たせているのが、ECB（欧州中央銀行）の量的緩和にあるのは間違いありません。 ECBが量的緩和を導入したことにより、欧州の国債利回りが急低下しています。4月～5月のユーロ圏の全国債（短中長期すべての国債）の、実に3割がマイナス金利に陥っているのです。なぜこのような状況が進んだのかというと、
30年前のバブル期に大量採用された社員が、「リストラの適齢期」を迎えはじめた。希望退職者に退職金を上乗せする手厚い企業もあるが、減給・降格で転職に追い込む企業もある。「お荷物社員」について企業はどう考えているのか。数百人の希望退職を実施した大企業の人事部長に匿名で話を聞いた――。 東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組 30年前のバブル期（1988～1992年）に大量採用された世代が、今年48～52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』（2015年8月3日号）の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人
NIKKEI STYLEは次のステージに
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
ドバイに、110万人が生活できるピラミッド状の居住コミュニティが計画されている（写真付きのWorld Architecture Newsの記事、/.本家記事）。 2.3k㎡の土地に建設される「ジッグラト」と名付けられたピラミッド状の居住施設は、ドバイに拠点をおくTimelinksという環境デザイン企業によって計画されている。蒸気発電と風力発電を採用しエネルギーをほぼ自足でき、カーボンニュートラルな仕組みとなっているそうだ。また、施設内は「統合された360度のネットワーク」で結ばれているため、車などは必要ないとのこと。内部は居住施設とともにレジャー施設や農業施設なども含まれ、居住者のよりよい生活を目指しているそうである。 元記事でも指摘されていたが、2.3k㎡上に100万人以上居住するとなると廃棄処理や食糧供給の方法が気になるところだ。
不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていたバブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。 あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。 1985年――。高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入ったと思われていた。 さらに同年9月のプラザ合意（※）で、為替レートが1ドル＝240円から翌年には150円台まで上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、政府は緊急経済対策を打ち出した。輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や工具で知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないかと心配された。 ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、
バブル期の大学生に学ぶ、正しい大学デビューの方法
「カフェオレ･ライター〜誰も書かなかった映画レビュー〜」は、映画、漫画、ゲームから、管理人の私生活に至るまで、独自の視点で紹介するレビューサイトです。（基本的にネタバレ有） 9/18 かつてない展開の速さについてこられるか!? FBIのかっこよさを堪能できる『クリミナル・マインド 』 話題のアメリカドラマ「クリミナル･マインド」のレビューをマイコミジャーナルで書きました。よかったらご覧ください。 ※山田井ユウキは僕のライターネームです。 【９月２１日】 バブル期の大学生に学ぶ、正しい大学デビューの方法（レビュー） 「大学デビュー」 それは僕のように灰色の高校時代を送った者ならば一度は夢見る魅惑のワード。 もちろん僕の場合、デビューを試みてあっさりと失敗し現在に至るわけですが、当サイトをご覧の高校生の皆さんにはぜひ華麗な大学デビューを飾ってほしく思いまして、今回の記事を書きました。 と
ネットで検索してたら、「エミナルクリニックの神戸院」について出てきたけど、 通っている人の口コミが気になるなぁー。あとお得に申し込みとかできないかなー。 なんて気になったので、エミナルクリニックの神戸院についてSNSやネットで調べてみました。 そう思ってSNSを中心に調べてみたら、、、口コミや評判も良いじゃない♪ ちなみに、似たようなサービスや商品があるかも？なので、今回調べてみたのはこちらになります。
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
80年代中ごろから90年代初めの好景気。いわゆるバブル時代と言われるこの時期。株価や土地の価格は上がりにあがり、街には肩パットのガッツリ入ったスーツを着た男性や、ボディコンの服を着た女性が闊歩する。ディスコではお立ち台の上で扇子を振り、道ではタクシーを止めるために万札を振りかざす。 そんなイメージのあるバブル時代。実際にそういう事があったのは事実のようですが、かなり一部での出来事だったそうです。 そんなバブル時代の思い出の品を持ってきてもらい、そのエピソードを色々聞いてみました。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営しているので、体力実践系、各種料理、日本酒関係の記事も多く書いてい
日経平均株価 １３年ぶり急落 NHKニュース
２３日の東京株式市場は、このところの株価上昇に対する警戒感が強まるなかで、中国経済の先行きに対する懸念などをきっかけに、午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価の終値は１１００円以上急落して、終値としては１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。 その後も下落は止まらず、結局、▽日経平均株価の終値は、２２日より１１４３円２８銭安い１万４４８３円９８銭で、いわゆる「ＩＴバブル」が崩壊した平成１２年４月以来、１３年ぶりの値下がり幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスも、８７．６９下がって１１８８．３４でした。 ▽１日の出来高は、７６億５５１４万株で、先月５日を上回って過去最高を更新しました。 これは、長期金利の上昇への懸念や、２３日に発表された中国の製造業に
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由
シリコンバレーではインターネットバブルがすでに始まっている
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 このところシリコンバレーは賑やかである。ここに本拠を置くベンチャーが続々とIPO（上場）に成功しそうな雰囲気が漂っているからだ。 先月、SNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）のLinkedInが89億ドル（約7100億円
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
サブプライム危機以来、それ見たことかといわんばかりに、マル経の残党が『金融権力』や『閉塞経済』などの駄本を出しているが、本書は行動ファイナンスの専門家によるオーソドックスな金融理論を踏まえた議論である。 ところが皮肉なことに、その論理構成は宇野弘蔵によく似ている（著者も岩井克人『貨幣論』に言及しているが、あれは宇野のパクリ）。マルクスが資本主義の本質を生産（労働）に求めて労働価値説のアポリアに陥ったのに対して、宇野は流通にその本質を求めた。これは市場で価格が決まると考える新古典派と基本的には同じである。 宇野は資本主義の歴史を差異による利鞘の進化と考えた。商人資本主義は地域による価格差で利潤を上げたが、この差異は通商が発達すると消滅する。これに対して産業資本主義は資本蓄積で利潤を上げたが、これも同様の資本家が出てくると競争によって利潤率が低下する。そこで資本の有機的構成の高度化（技術革
この20年、日本は「緩慢なる衰退」を続けている。バブル崩壊後の不良債権処理を長引かせた末、いまだにデフレから抜け出せない。政治は混迷し、改革は先送りされたままだ。金融危機に見舞われた米欧は長期停滞を避けようと日本の失敗に学ぼうとしている。世界経済の歴史的転換のなかで日本は「失われた20年」から脱却できるか。戦後最大の岐路を迎えている。（本社コラムニスト 岡部直明）金融処理で13年戦後世界を驚嘆
ユーロ危機をきっかけに、「日本もいずれギリシアのようになる」と騒がれるようになりました。 “日本国破産”論は、バブル崩壊で地価と株価が暴落し、不良債権問題の深刻さが暴かれはじめた1992年頃から断続的につづいていたもので、大手金融機関がつぎつぎと破綻した97年の金融危機をきっかけに、2003年国家破産説、2010年中流崩壊説など、さまざまな“警告”本が出版されました。 この問題の難しいところは、過去の予言が外れたからといって、将来も起こらないとはいいきれないことです。いまやだれもが気づいているように、執拗に国家破産が語られるのは、日本国の財政に構造的な欠陥があるからなのです。 国と地方を合わせた日本国の累積債務は、2000年には500兆円あまりでしたが、それがいまでは1000兆円を超えようとしています。これは冷静に考えても背筋が凍るような状況で、国家が無限に借金できないことは明らかですから
海外からの批判で「円高･株価下落」になるとき 「週刊現代」3月2日号に「安倍バブル『売り時』はここです」という記事が載っている。アベノミクス相場に他誌に先駆けて強気で乗って、目下好調とお見受けする「週刊現代」だけあって、なかなかいいテーマ設定だ。 投資の入門書には、「何を買え」とか「いつ買え」ということは書いてあっても、買った株式や外国債券、投資信託などを「いつ売れ」という説明がしばしば抜けている。まして、雑誌や新聞のマネー記事で、「売り場」を具体的に説明した記事は稀だ。 しかし、降り方を知らずに木に登ってはいけないのと同様、売り場を知らずに株式や投資信託を買うのはまずい。 「週刊現代」の記事には、2月から9月までは月単位で、さらに「夏以降」と「秋以降」について、合計16個の「売り材料候補」が並んでいる（すべては取り上げられないので、興味のある方は同誌を見てください）。 2月については、実
バブル、テーマパーク、閉鎖したテーマパーク
志摩スペイン村のパレード ～テーマパークだらけ～ 87年にリゾ－ト法が成立すると、全国で様々なリゾート計画が発表されますが、その中でも多かったのがテーマパークでした。 テーマパークといえば東京ディズニーランドですが、オープンが83年、驚くべきほどの成功がもたらされます。オープンから2ヵ月後には入場者は100万人を超え、全国から客をかき集めます。その後も一向に客足は途絶えず、半年後には500万人、1年を1ヶ月過ぎたところで1千万人。開園5周年を5千万人を超える来場者で迎えるのです。この成功は全国の自治体や遊園地経営者などをテーマパーク作りに走らせることになります。 83年には長崎オランダ村がオープンし、83年はテーマパーク元年と後から言われるようになりますが、それまでにあった大規模遊園地は10箇所程度だったものが、バブル期には一挙に40を超えるテーマパークがオープンし、猛烈な建設ラッシュが起
バブルが崩壊した後に起きること
金融危機が世界を覆っている。ITの世界でも業績の下方修正が相次ぎ，シリコンバレーの名門ベンチャ・キャピタルが投資先に対して行った「危機に備えよ」というプレゼンテーションが話題になっている。 米Sequoia CapitalはGoogle，Apple，Yahoo!などを育てたシリコンバレーの中核ベンチャ・キャピタルである。「Get Real or Go Home」，現実を直視せよ，さもなくば退場せよ。Sequoia Capitalはそう説く。 日本でも多くの企業が目前の需要の急速な減退と信用収縮と戦わねばならないだろう。だが，その混乱が過ぎ去った後には何が起こるだろう。2000年頃，ITバブルの崩壊と呼ばれる現象があった。遠い昔のようにも，つい先日のようにも感じる。それを振り返りながら，ITの世界でのバブルが崩壊した際に何が起きたかを考えてみたい。 安価で未成熟な技術の利用が進む バブルが崩
中国株の大暴落は､これから本格的に始まる
中国の株式市場は、7月第2週末（9～10日）に金融市場を監視する当局が「カラ売りを仕掛けた人間は逮捕する」という脅しをかけた効果もあって、7月10日には久しぶりに回復に転じた。だが、この回復はおそらく、かなり長期にわたる弱気相場の中の小康状態に過ぎなかったことが、今後数週間のうちに明らかになるだろう。 中国株式市場暴落の真相とは？ 中国で6月12日まで急騰を続けてきた株価が突然連日の暴落に転じた理由は、決して悪質な投機屋グループがカラ売りを仕掛けているからではない。中国の実体経済が、2000年代初めから延々と続けてきた過剰投資によって、本来減速すべきGDP成長率を高水準に保つという政策の矛盾がついに噴出したからこそ、すさまじい暴落を招いたのだ。 その辺の事情は、次の2枚組のグラフにはっきりと表れている。
シリコンバレーがバブルかもしれない４９の理由
ぼそぼそと何年か書いていたYomiuri Online向けのコラムが最終回となりました。次回は同じYomiuri Onlineのどこか別の欄に書いてみることになるらしい。で、最終回向けにいろいろ調べたらついうっかり冒頭のような必要ないグラフなどを無駄に作ってしまったので公開。なお、このブログだけ読んでもなんだかとりとめがないと思うので、できればコラムの方を読んでから戻っていただけると素晴らしいです。 記事の内容はユニコーンバブルで、「ユニコーンへの投資バブルがはじけたらシリコンバレーに何が起こるのか」というのがお題である。（ユニコーンとは時価総額10億ドル以上のベンチャーのこと。） まずシリコンバレーにユニコーンは何社あるのか、というと49社。（タイトルの意味はこれだけです。）そしてその49社を所在地別に創業年の時系列でグラフにしたのが冒頭のものだ。円の大きさは時価総額、円の色は直近の増資
ぼくは広告に携わりながら、2000年頃からメディアの未来をずっと考えてきた人間だ。どうやらデジタル化で、これまでと同じやり方では済まなくなってきそうだし、しかもそれはこれまでのメディア界にとって危機になりそうな予感がしていたからだ。 2000年代後半に、予感していた危機は現実のものとなった。だがその危機はデジタルが直接もたらしたのではなく、リーマンショックという思わぬ方向からやって来たものだった。08年から09年にかけて広告費が急減し、メディア界は大混乱となった。さらに2011年の東日本大震災は、人びとの、そしてメディア界の基本的な"気分"を大きく変えてしまった。変化した気分の受皿として、結果的にインターネットが機能していった。今年になって震災の混乱からようやく立ち直ってきた。だがどうもメディア界はこれまでの姿を取り戻すのではなく、新しい姿に向かって再構成しはじめているように思える。
西武、H西洋銀座…銀座セゾン閉店にみる堤家の没落
有楽町西武の次はホテル西洋銀座――。セゾン文化の華が、またひとつ銀座から消える。東京テアトルは5月16日、銀座・中央通りに居を構える「ホテル西洋銀座」の営業を2013年5月末日で終了すると発表した。 セゾン文化とは、80年代に西武百貨店やパルコなどを中心にセゾングループが展開してきたハイクオリティな文化事業だ。生みの親は、グループを率いた堤清二氏（85）。作家、詩人としては辻井喬の名で知られる。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などのコピーでハイセンスなイメージを打ち出して一世を風靡し、現代美術や前衛的な音楽、現代思想を意欲的に紹介した。時代の最先端を走っていると誰もが感じていた。 84年10月、朝日新聞社や日劇のあった東京・有楽町に複合商業施設、有楽町マリオンをオープン。キーテナントとして有楽町西武が入店した。セゾングループ代表の清二氏は高らかにこう宣言した。 「情報発信機能を持っ
中国人民銀行 貸出金利の完全自由化発表 NHKニュース
中国の中央銀行、「中国人民銀行」は、銀行が企業に融資する際の金利を２０日から完全に自由化すると発表しました。 自由化によって企業が銀行から資金を調達する際のコストを下げて銀行からの融資を拡大し、銀行を介さない取り引き、いわゆるシャドーバンキングの拡大を抑えるねらいがあるものとみられます。
中国経済の復活が意外と早いかもしれない理由 日本のバブル崩壊に似ている点、違う点 | JBpress (ジェイビープレス)
人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが
新築時2600万円が113万円に “バブル期”開発「限界ニュータウン」…都市から離れ、病院も学校もなく【京都発】｜FNNプライムオンライン
バブル期に開発された、あるニュータウン。都市部からは遠く離れているものの、夢があった。 開発から40年後のいま…荒れ放題の土地や、朽ちた住宅も目立つように。ここに新しく移り住む人も出てきたが、そこには大きなハードルがあった。 いま、何が起きているのか追跡取材した。 都心から遠く離れた山中に…バブル期開発のニュータウンのいま 大阪・JR茨木駅から車で進むこと40分。看板が立ててあり、その先に行こうと思ったら道路幅が狭く、車が通れるかどうか不安になるほどだった。 記者リポート： 結構細いですね…溝に落ちないか心配なんですけど、なんとかいけました。ちょっとこれ… この記事の画像（21枚） 車が行く手を阻むようなところを越えて、山道をさらに進むと見えてきたのが…その名も「茨木台(いばらぎだい)ニュータウン」。 1980年代、バブル時代に開発され、多くの人が夢のマイホームを手にした。 しかし今… 3
2013年11月17日15:45 カテゴリクルーグマン ブログＬ．サマーズ クルーグマン、「長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/11/16/secular-stagnation-coalmines-bubbles-and-larry-summers/ クルーグマンの１１月１７日のブログの翻訳です。 ********** 長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ Secular Stagnation, Coalmines, Bubbles, and Larry Summers 僕は今ラリー（ローレンス）・サマーズ (Larry Summers) にとてもいらいらしている。ＩＭＦのコンファレンスでの彼の発表は、当然だが、多くの注目を集めた。つまりこういうことだ： 僕も同じような見方でこれまで考えてきた。いろ
日本で最大の証券市場は東京証券取引所なのですが、ひょっとすると営業を停止するかもしれないらしいです。 約定件数が400万件（午前立会終了時232万件）を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じることから、株式の全銘柄について取引を停止することとなります ライブドア強制捜査 ↓ ライブドアストップ安 ↓ 値段は付いたが、およそ2億6000万株の売り物を残している。 ↓ 400万件しか処理できない東証 ↓ 東京証券取引所停止かも（不安要因１） 小嶋社長の安倍官房長官の秘書も違法建築に関与証言 ↓ 自民党にも矛先向くかも ↓ 政権不安定な国からは投資を減らす外国人投資家 ↓ 証券取引所が停止する国には安心して財産を置けない機関投資家（不安要因１のせい） ↓ 手持ちの証券を売って現金化 ↓ ますます売りまくり株価下落 ↓ 3月決算の会社は簿価が悪くなると嫌なので、損失を食い止めるために株を売
国債市場の安楽死
日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張
【新唐人2010年7月28日付ニュース】中国の不動産バブルははじけるのか。本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家などにお伺いします。
代表的な仮想通貨ビットコインの価格が31日、大幅に下落した。情報サイトのコインデスクによると、31日未明に節目となる1万ドルを約1週間ぶりに割り込んだ。仮想通貨の不正流出が問題となっているコインチェック（東京・渋谷）が30日夜、一時停止している出金についての見通しを数日以内に発表することを表明。出金が可能になり仮想通貨全体への換金需要が膨らむとの思惑から、売り優勢となっている。ビットコインの価
マスコミはホリエモンが上場後に変質したことを問題にしているけれども、僕はそこまでは彼は賢かったのだとおもう。企業買収や金融事業をマネーゲームと罵るのは易しいけれども、マネーゲームにシフトせざるを得ない経済的基礎条件を無視している。 そもそも、オン・ザ・エッジの本業であった受託ベースのWeb構築は、小資本で始められる労働集約型の事業であって、だからこそ学生ベンチャーでも成長できた。一方で資本を突っ込んだところで、本業の延長線上で成長路線を描くことは極めて難しい。案件も技術者も、カネに明かして山ほど買えるものではないからだ。 一方でネットバブル最盛期には異常な株価がついて、そもそも使い切れないような上場益を得て、時価総額から換算すると有り得ないようなスピードの成長を期待されてるんだよと脅かされる訳だ。で、近い業態で傾いた会社を買って建て直したりするだけじゃ間に合わず、手っ取り早く数字を嵩上げで
齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局：時事ドットコム
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々＝９月１６日、中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 ＜中国恒大 関連ニュース＞ ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
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バブルという時代を思い出す: 極東ブログ
TechCrunch | Startup and Technology News
バブル入社組を30年放置した企業のツケ 「お荷物」に退職金5000万加算
110万人が生活できる「未来のピラミッド」、建造計画中 | スラド
2012年はバブルの入り口だった1985年に驚くほど酷似している | ニコニコニュース
エミナルクリニック神戸院の口コミまとめ｜通ってる女子だけの口コミまとめ100選
万里が頂上、元“財テク評論家”が民主党新代表に : 市況かぶ全力２階建
バブル時代の思い出を持ってきてもらったら使えない寿司券だった
元日経CNBCキャスター江連裕子さん、女性社外取締役の数合わせバブルの波に乗る : 市況かぶ全力２階建
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
すべての経済はバブルに通じる - 池田信夫 blog
日本、世界での存在感低下 ジワリ衰退 危機感薄く この20年－長期停滞から何を学ぶ - 日本経済新聞
ハルマゲドンがやってきたら 週刊プレイボーイ連載(29) – 橘玲 公式BLOG
近い将来、バブルになるのか!? アベノミクス相場の「売り時」を考える（山崎 元） @gendai_biz
もう消費者なんていない時代に、広告は広告でいいのだろうか。
クルーグマン、「長期的停滞、炭鉱、バブル、ラリー・サマーズ」 : M B K 48
元祖しゃちょう日記:バブルはこうして崩壊するんすかね？ - livedoor Blog（ブログ）
中国バブル間もなく崩壊―エンロン破綻の予言者が予測 – New Tang Dynasty Television
ビットコイン、1万ドル割れ コインチェック問題で換金広がる - 日本経済新聞
ライブドアが上場後、買収＆金融にシフトしたのは正しい - 雑種路線でいこう
家電メーカー、観光客に「爆売れ」の死角：日経ビジネスオンライン