この記事は「Funds Advent Calendar 2022」21日目の記事です。 ファンズ株式会社 CTO の若松と申します。 今年も例年通り Twitter の運用は三日坊主となり、 note についても筆を断ったまま2022年を終わりを迎えようとしていたところ、アドベントカレンダーの時期が来ていました。 せっかくの機会ではあるので、以前から漠然と思っていた考えを整理してみたいと思い、この記事では財務諸表を読み解く概念的な考え方を使い、技術的負債について読み解いてみることにしました。 ソフトウェア開発上の概念である"技術的負債"ファンズは、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を通じて、個人投資家には着実な資産運用の機会を提供しつつ、企業に対しては借入によるファイナンスの機会を提供しています。そのような事業業態の性質上、コーポレートファイナンス的な考えに触れる機会も一般的
会計システムのアーキテクチャとモデリング ~会計というドメインを Rust で表現している話~ - CADDi Tech Blog
はじめに こんにちは。 バックエンドエンジニアの松本です。今回は、会計システムの開発を通じて、 CADDi におけるプロダクト開発の様子を紹介します。 2024年3月現在、CADDiでは2つのサービスを提供しています。1つは図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」で、もう1つは加工品製造サービス「CADDi Manufacturing」です。 今回、後者の加工品製造サービス「CADDi Manufacturing」向けに、 会計システムを構築しました。これは、生産管理システムや拠点管理システムから取得した各種情報を基にして、会計仕訳データを生成し、経理部門に公開する役割を持ちます。 はじめに 会計システムのアーキテクチャとその狙い 計算処理を少しずつ進める 会計数値の妥当性をダッシュボードに表示する 会計システムのモデリングと最初の開発 仕訳の流れを整理して、ドメインモデル、デー
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
本書を「『21世紀の資本』がベストセラーになったピケティが、現代の格差の問題とそれに対する処方箋を示した本」という形で理解している人もいるかもしれません。 それは決して間違いではないのですが、本書は、そのために人類社会で普遍的に見られる聖職者、貴族、平民の「三層社会」から説き始め、ヨーロッパだけではなく中国やインド、そしてイランやブラジルの歴史もとり上げるという壮大さで、参考文献とかも入れると1000ページを超えるボリュームになっています。 ここまでくるとなかなか通読することは難しいわけですが（自分も通勤時に持ち運べないので自宅のみで読んで3ヶ月近くかかった）、それでも読み通す価値のある1冊です。 本書で打ち出された有名な概念に「バラモン左翼」という、左派政党を支持し、そこに影響を与えている高学歴者を指し示すものがあるのですが、なぜそれが「バラモン」なのか？ そして、本書のタイトルに「イデ
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
イーロン・マスクの運がついに尽きた
イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク（Elon Musk）は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ（Tesla）は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX（SpaceX）のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The credit card fee victory is a defeat」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるの
![クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d3289c78dc67bfdcd590dd826256920b1feb1cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fvisa-fees.jpg)
国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述
この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
業界業務の経験豊富な「その道のプロ」に、1時間からピンポイントに相談できる日本最大級のスポットコンサル「ビザスク」。そのビザスク主催のセミナーに、『武器としての戦略フレームワーク』の著者で、國學院大学 経済学部 経営学科教授の手塚貞治氏が登壇。「アイデア創出 実践論」をテーマに、フレームワークの重要性や、フレームワークを必要とする2つの局面などが語られました。 なぜフレームワークが重要なのか 手塚貞治氏（以下、手塚）：國學院大学の手塚と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 30年近くコンサルタントとしての経験を積んでいまして、その経験を基にしたフレームワークの使い方や、どんな思考パターンがあるのかについて、今日、50分ほどお話しさせていただければと思います。右下の本『武器としての戦略フレームワーク』が、今日の叩き台になります。 本日のアジェンダですが、まず「フレームワークってどうなの
中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/
日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き
日本はデフレ経済ではなかった？
日本はデフレ経済ではなかった？ 近廣 昌志（ちかひろ まさし）／中央大学経済学部准教授 専門分野 金融論・貨幣供給理論 研究の根底、「常識との闘い」 企業や個人による資金需要を起点とする銀行融資の実行によって一国の貨幣量が増大する。このような論理に基づく貨幣金融論を内生的貨幣供給理論と呼び、私はこの理論に基づいて金融経済を分析している。中央銀行はいつでも貨幣量自体を恣意的に増大させるコントローラビリティは有していないし、貨幣量増大が物価上昇を実現させるという論理自体、実は正確ではない。現行の貨幣制度では、貨幣は市場の内側から内生的に供給されるものであり、外生的貨幣供給理論に立脚した量的金融緩和政策やMMTは、因果関係が逆転している。注目度が高まる論議は、一見してわかりやすい説明に見えるし、それらは時に常識になっていく。しかし事象の真相は常識では説けないことが多い。 （出所）拙稿（2021）
優秀な人が陥りがちなトラップとは 篠田真貴子氏（以下、篠田）：「認知がうまくいってないと何が起きるか」という例を思い出したので、ちょっと話を重ねていいですか。どこかに書いた気がするんですが、ある有名大企業の若手のチームのみなさんが相談に来たんですよ。 彼らは高い志を持ってその会社に入り、業績や社会的な意味も含めて良い会社になってほしいと思って、すごく貢献したいと思っています。ところが、古い立派な会社なので組合という仕組みがあって、組合の人たちにアンケートをとったところ、「この会社で働くことを友人や親戚に薦めますか？」（という質問に「はい」と答えた人の割合が）がめちゃくちゃ低い。 一方で、「あなたはこの会社にどれだけ勤めると思いますか？」という質問に対して、「一生」が一番多い。このギャップがヤバいと思っていると（その会社の若手チームから）言われました。私のその時の反応は「これは採用ミスだと思
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
世界一のクレジットカードブランド『VISA』 世界の時価総額ランキング14位 （世界時価総額ランキング 2023 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2023 (180.co.jp)より） 『VISAカード』 うちも使うてるでぇ～♩ 何でもかんでも ツケ払いでええわぁ～ その思考 危険な香りがするなぁ～(;^_^) さておき フィンテックの時代！ （ファイナンス＋テクノロジー） 2008年に上場し 減配知らずで 15年連続増配企業やで！ まだ新しい企業やけど ダウ30銘柄の 優良企業や！ 【直近（2023.11.4時点）の概要】 ● 株価・・・243.60ドル ● PER・・・31.41倍 ● 配当利回り・・・0.85％ 米国株の平均PERは、15～35倍で推移しています。 PERは、約31倍と高めですが、企業への期待感を考慮すれば妥当範
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
逆のスケーラビリティ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Parco delle Madonie, Sicily, Italy (September 2023) 1:1.4/35 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 先日書いたエントリで触れた人類がグローバルに抱える大きな2つの課題のうちの一つ、「人口調整局面のしのぎ方」についてもう少し考察してみよう。まずは先般のエントリ*1から一部抜粋する。 この人口調整局面ではかなりの深刻な問題が大量に噴出する。それは例えば、会社がほしいと思った人の数が取れないということから始まり、僕が「風の谷検討」でよく見ている疎空間であれば、郵便局や役所のような基本機能すら人がいなくて維持できなくなるという問題でもある。もっと深刻には、道や橋梁だとか上下水道、食料供給の要である灌漑網、電力網、ゴミ収集と処理のような社会の基盤をなすインフラがこれまでのようには維持できなくなるということであり、あま
もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘。中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示した。 世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっている。 植田総裁は、日本では２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に超過。インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっている。 出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えること
飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」（ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです（例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など）。 本書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし
2023 年
2023 年が終わるので、色々振り返る。2019 年・2020 年・2021 年 の振り返りがあって 2022 年は未執筆なのに気がついたので、若干そこにも触れておく。 暗中模索の 2022 年、光明の差す 2023 年 今だから言えるが、自分一人にとって、昨年 2022 年は暗い 1 年間だった。自身が経営に携わるスタートアップ（Flatt Security）はもちろん成長を続けていたし、どんどん素敵なメンバーが増えていた。会社は外から見ても内から見ても上手くいっていた。しかし、二の矢・三の矢の事業を生み出し、その小さな成功から熱狂を加速するべき立場にいた自分は、何が成せていたか？正直からっきしだった。その実感が 2022 年への印象に影をもたらしている。 こういう踊り場は、組織のモメンタムに大きく影響する。うまくいっていても、うまくいっていない気がしてくるのだ。人は努力の尽くされた論理
日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る
Tim Paradis ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 29, 2024, 09:00 AM 働き方 7,733 雇用主が出社日に厳しい場合、優秀な労働者は仕事を続けたいと思う可能性が16％低くなる。 調査会社のガートナーによると、オフィス復帰（RTO）義務化は、一般的には労働者を遠ざけてしまう可能性があるという。 女性やミレニアル世代の人たちもRTOのルールが厳しい仕事は辞めたいと考える傾向が強いという。 もしあなたが職場のスターであっても、上司がオフィスに来るように促せば新しい仕事を探し始める可能性が高くなるだろう。 ガートナー（Gartner）の調査によると、雇用主が厳しいオフィス復帰のルールを義務付けた場合、優秀な人材の仕事を続ける傾向は16% 低下するとう。 ガートナー は、優秀な人材を他の人材よりもキャリアアップが早い人と定義している。 約2100人の
日本では高齢化がインフレ抑制につながった…アメリカもその道をたどっている（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ユーライゾンのストラテジストは、アメリカのインフレ率がFRBの目標である2％まで確実に低下すると予測している。 【全画像をみる】日本では高齢化がインフレ抑制につながった…アメリカもその道をたどっている 彼らは、人口動態のトレンドが時間の経過とともに経済を変化させる例として日本を挙げている。 1990年代以降、日本では高齢化がインフレ率と金利の低下を招いたとされている。 ウォール街では、アメリカのインフレ率が連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％にはなかなか下がらないと予想する向きもあるが、ユーライゾン・SLJキャピタル（Eurizon SLJ Capital）は、それとは逆のことを指摘している。日本では高齢化がインフレ抑制につながったことを例に挙げ、世界最大の経済大国であるアメリカでも同様のことが起こるだろうというのだ。 ユーライゾンのストラテジスト、スティーブン・ジェン（Steph
31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続し、資本構造を強化するための継続的な戦略的取り組みを実行するための時間を得られる」と説明。同社には「将来に対する明確で長期的なビジョン」があると付け加えた。
Qiita Conferenceは、ソフトウェア開発者が集まり、最新の技術や最先端の挑戦・ソフトウェアの未来についての考えや知見を共有し、つながる場を創出する、「Qiita」が開催するオンライン技術カンファレンスです。ここで松本勇気氏が登壇。続いて、キャリアに対する考え方について話します。前回はこちらから。 ChatGPTは大きな衝撃だが、これまでの大きな変化はあった 松本勇気氏：今後を見据えていこうとすると、少なくとも我々の仕事のあり方はとても大きく変わる可能性があります。僕は2010年、2011年かな。その頃から開発者をやっているんですが、ちょうどその頃がオンプレからクラウドに切り替わり始める時期でした。なので、この10年ほどでオンプレのハードウェアを触るエンジニアはだいぶ減りました。 もっというと、ハードウェアを触るエンジニアは減ったんですけど、インフラを触るエンジニアの幅は広がった
【あるぷす経済遅報】ゴールドマンサックス「SP500？年末までに6000ポイントまで上昇するでしょ？」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 本日は逆転裁判！！！ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ ゴールドマンサックス「SP500？年末までに6000ポイントまで上昇するでしょ？」 ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種は6000にも－大型ハイテク株の上昇続けば https://t.co/srGAbOjbFm — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 24, 2024 ゴールドマンサックスが「SP500」について、強気予想をしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・ゴールドマンサックスのストラテジストが言うには、SP500は年末に「6000」ポイントに行くんじゃないか？と、考えているらしい。 ・理由としては、ハイテク企業がこ
日本経済新聞 より転用 『世界最大のヘルスケア企業』 「ユナイテッドヘルス⁉」 あんまり聞かんなぁ～ 『ユナイテッドヘルス』は 14年連続、 増収増益、連続増配や！ 特に、配当金は、10年で 6倍以上になったんやで！ 2023年6月時点で 世界の時価総額ランキング12位、 「S&P500」は、もちろん 「ダウ30銘柄」の 組み入れ銘柄や！ 【直近（2023.7.15時点）の概要】 ● 株価・・・480.17ドル ● PER・・・21.96倍 ● 配当利回り・・・1.57％ 米国株の平均PERは、15～35倍で推移しているので、やや割安でしょう。 配当利回り1.57％は、高配当とは言えません。 しかし、連続増配ETFの「VIG」の上位組み入れ銘柄では、マイクロソフト、アップルに続き3番目です。 超長期目線で、株価の値上がりも、増配も、バランスよく期待できる銘柄でしょう。 こんにちは！タクドラ
マイクロソフト タグライン （≒ キャッチコピーのようなもの） 『your potential.our passionn』 （ユァー ポテンシャル アワァー パッション） 「あなたの可能性、私たちの情熱。」 「連続増配21年」 『IT界の巨人』！ 【直近の決算と株価概要（2023.10.27時点）】 Google検索より（2023.10.27） ● 株価・・・327.89ドル ● PER・・・33.86倍 ● 配当利回り・・・0.91% こんにちは！タクドラたみです♪ 10.25の決算発表後、ピョンと株価が上昇しました。 理由は、決算内容が市場予測を上回ったからです。 短期投資の場合、この瞬間的な株価の変動は重要です。 しかし、長期投資の場合、短期的な株価の変動は、大きな問題ではなく、 短期的に株価を動かす要因の「市場予測」も、重要ではなく、 企業自体が、長期的に成長しているか？ また、今
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 ＢｏｆＡ証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67％が今後１年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後１年間
中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが
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