経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再
経団連会長、はんこは「ナンセンス」
経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。
森会長の問題発言について、経団連の会長が「本音」と発言しました。 経団連・中西宏明会長：「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言を受け、中西会長は「コメントは差し控えたい」としながらも、このように述べました。 その後、発言の真意を問われると「女性と男性を分けて考える習慣が結構強い。マイノリティーへの配慮はまだまだ、日本は課題がある」と指摘しました。
いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
リンパ腫の再発後、初めて記者会見する経団連の中西宏明会長＝東京都千代田区の経団連会館で7日、鳴海崇撮影 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだ。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコ…
政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74=日立製作所会長）。 経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。 中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し
コロナ禍で「新卒採用を抑制する」のは絶対にやめてもらいたいと考える理由 - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認 経団連と連合 2020/4/20 日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の
日本型雇用見直しを簡単に実施されたら困るのは、政治家も経営者も含めた国民全体 - 銀行員のための教科書
日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用制度を転換していくのは簡単なことなのでしょうか。 今回は、日本型雇用の見直しが起こす問題について簡単に確認していきましょう。 報道内容 日本型雇用見直しの背景 日本の雇用に関する制度 所見 報道内容 近時、日本型雇用見直しについての報道がなされています。まずは、報道内容を確認しておきましょう。 経団連、日本型雇用見直しで一致 幹部会議 2019/12/09 日経新聞 経団連は９日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定
2019年の株式相場は米中摩擦に振り回されたが、日本企業の将来の競争力に関して、経済界首脳が重要な問題提起をしたことも忘れられない。経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用制の限界に言及したことだ。企業の中高年社員は肩身が狭かったことだろう。しかし、経済統計をみると、企業は中高年への報酬を増やし、40歳前後の中堅社員の報酬はむしろ減っている。「中高年はお荷物」という定説は実態と
東大のトップ層は大企業よりスタートアップに就職するほうが圧倒的に多いという。なぜ日本企業には優秀な人材が働きたいと思う会社が少ないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で日本復活の鍵を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた——。 ホームページの「役員一覧」を開くと、並んでいるのは男性の顔写真ばかり。しかもほとんどが60代、70代の「ザ・日本人」といったおじさんたち。この会社は、役員のなかに女性も、外国人も、30代もいない。 たとえば、ハーバード大やMITで勉強している外国人女性が、就職先探しで日本企業のサイトを開いたら、唖然あぜんとするでしょう。「この会社では、いくら頑張っても、数年で高いポジションに就くのは無理だわ」とおそらく瞬時に判断します。 その役員一覧は「わが社は女性、外国人、若者を差別します」と全力でアピールしている。グローバルに通用する優秀な学生たちの
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
みんな大好き森喜朗さん、予想通り「辞してなおも輝く」一部始終 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）（山本一郎）
みんな大好き森喜朗さん、予想通り「辞してなおも輝く」一部始終 【連載】山本一郎「コップの中の百年戦争 ―世の中の不条理やカラクリの根源とは―」 2021年2月12日、東京2020プレビュー 合同懇談会にて森喜朗会長が辞任を表明。 戦後のアカン感じの日本の見本市みたいになりました 三國志で洛陽を燃やした董卓さんが討たれて遺体を燃やしたら一週間ぐらい燃えていたという故事がありましたが、先週、東京オリンピックごと盛大に炎上していた森喜朗さんがいまなお煙を上げております。お元気で何よりだと思いますね。かれこれ燃え始めてから10日でしょうか、ほんと董卓か山火事かってぐらいの勢いで、文字通り歴史に名前を遺しそうです。燃えたのは洛陽ではなく東京オリンピックでしたが。 その後、スポーツ界の松本人志的なご意見番へと見事な昇格を果たした大坂なおみさんに森喜朗発言への見解を求めるマスコミが殺到。この「日本で社会
知識ゼロからでも、収入アップを実現させる有料動画が、今だけ無料で視聴可能！【３億円企業社長 加藤将太による次世代起業家育成セミナーを徹底解説！（当ブログ限定プレゼント付！）】 | お金で苦労しているサラリーマンのために、【完全在宅型の新しい副業】を提案するブログ
ケンイチこんにちは、昼「サラリーマン」、夜「社長」のケンイチです。 副業のAmazon転売ビジネスで、本給以外で年商３５００万円を達成しました。 ぼくのビジネスの一つでもある輸出転売の詳細 副業でビジネスを始める前のぼくは・・・ 毎月のお小遣いで、どうやって１ヶ月やりくりするか・・ どんなに頑張って会社に貢献しても、変わることのない手取り給与額にがっかり・・ 家族や自分の幸福のために、どうにか収入を増やすことができないものか・・ 現状の収入では、将来が不安で仕方ないが、何をしたらよいのかもわからない・・ こんな、お金に関する悩みを抱えていました。 しかし、ある有料動画との出会いをきっかけに、副業ビジネスを始めて、起業してみたぼくは・・ 副業のみで年商３５００万円を達成 会社員としての給料を含めて、合計４つの収入源を構築 起業家として、個人事業主登録（まだ、サラリーマンでもあります） 税理士
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、10月の消費税増税時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について「やり方が難しく、どのように機能するかは正直分からない」と述べた。 ポイント還元は、決済事業者によって還元の方法が異なるなど複雑であいまいな部分が多く、混乱も懸念されている。 増税の影響に関しては「前回のようにはな… この記事は有料記事です。 残り93文字（全文260文字）
「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」――。2019年11月、東京・大手町の経団連会館で開かれた幹事会。中西宏明会長ら200人超の経団連幹部を前に、金融庁の遠藤俊英長官はこう訴えた。上場株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だった。その4カ月前の19年7月。金融庁と証券取引等監視委員会は「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂した。どんな取引
中西経団連会長、トランプ大統領コロナ感染に「自業自得」
経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。 中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。 国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。 中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、
経団連 前会長の中西宏明氏が死去 75歳 | NHKニュース
病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。 中西氏は昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からことし5月まで会長を務めました。 経営トップとして日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。 3年前の平成30年5月に経団連の会長に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけたりしました。 また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策の推進のための有識者会議のメンバーなども歴任しエネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言を
サラリーマンは絶滅危惧種 サラリーマンはもはや完全に「絶滅危惧種」となった。その理由は、日本の経済成長がほぼ止まったこと、人口の伸びが止まったこと、そしてなにより、少品種大量生産の時代が終わったことが挙げられる。 つまり、環境が変化したのである。 2019年5月、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。時を同じくして日本経団連の中西宏明会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることは限界がきている」と発言している。日本型雇用システムはもう維持できないと、経済界がついにさじを投げたのである。 トヨタというのは、かつて奥田碩元社長が「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」という言葉を残したように、社員のリストラには否定的であり、日本型雇用システムの象徴ともいえる存在だった。 しかし、日本の基幹産業である自動車産業はいま、
「現代奴隷」が経営を揺るがす
藤田 香 サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。 「グローバル企業として恥ずかしい。自分が外国人なら働きたいとは思わないだろう」。ある専門家は残念そうにこう話す。 2019年9月、日立製作所はフィリピン人の技能実習生43人に対し、技能実習計画とは異なる単純労働をさせていたとして、技能実習適正化法違反で厚生労働省から改善命令を受けた。同社は18年も、実習生に異なる仕事をさせているとして国から実習計画の認定が下りず、100人近い実習生を解雇した。その際、「違法ではない」と話した中西宏明会長のコメントが、実習生の人権を軽んじているとして同社の印象を悪くした。 日立といえば経団連の会長企業。そして、「グループ人権方針」を社の行動規範と同じレベルで13年に策定した “人権先進企業”だ。当時、日経ESG
終身雇用はエクセレント・カンパニーの条件 11月20日公開の「日本企業はバカか…！ いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べた様に、エクセレント・カンパニーであろうとするのなら、終身雇用は維持すべきである。 もちろん、2018年1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で明らかにしたとおり、「終身雇用は堅持すべきだが、『年功序列』は排除すべき」である。この2つをまるでセットでもあるかのように扱うから、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長でもある）や、トヨタ自動車の豊田章男社長から「終身雇用に後ろ向き」な発言が出てくるのだ。 1月12日の記事「『経営者として三流、犯罪者なら一流』のゴーンは日本に何を残したか」で、いわゆるゴーン事件について述べたが、このような事件がなくても、5月15日の記事「国策自動車会社であるルノーも日産も、結局、生き残れは
外国人の技能実習生の受け入れをめぐって、日立製作所が法務省と厚生労働省から改善命令を受けたことについて、日立の中西宏明会長は、９日の経団連会長としての記者会見で「謙虚に受け止めたい。ある意味では申し訳ない話だった」と述べた。 中西氏はこれまで「違法性はないと信じている」と話してきた。この日は見解を問う質問を受けて「行政と日立側に意見の相違があった」。加えて「法令を順守する観点から指摘をいただき、改善を積み重ねてきた。外国人が活躍できる環境づくりを進めたい」と語った。 命令の詳細を、法務省や厚労省は明らかにしていない。法務省の関係者によると、日立は山口県下松市にある笠戸事業所に２０１８年４～７月、フィリピン人男性４３人の実習生を受け入れたが、必須の業務を十分にさせない一方、新幹線の車両に洗面台を取り付ける作業などをさせていたという。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府の全世代型社会保障検討会議で政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されなかった問題で、政府の担当者は12日、中西氏の発言は実際にあったとの見解を初めて示した。これまでの説明から一転し、録音や速記録が存在していたことも認めた。政府はこれまで議事録の作成手続きは適切だとして、事実関係については明確にしてこなかった。 立憲民主党が開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が「（発言は実際にあったと）そのように考えている」と述べた。従来は「ない」と説明していた会議の録音や速記録も、存在していたことが新たに分かったとした。
アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出。安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。 政府は「海外市場を活用する」ことで、「原子力の技術、人材、産業基盤の維持・強化」を図るとしてきた。国内では原発の新増設が見込めそうもないからである。しかし原発輸出のために会社の屋台骨がぐらつくような事態に陥っては元も子もない。メーカーは「もう限界」（日立製作所の中西宏明会長）と白旗を掲げた。それでも安倍政権は、「日本の原子力技術への期待の声は
経済対策で国の借金が急拡大、小黒一正教授に聞く「ポストコロナ」の財政再建（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、度重なる財政出動が、歴史に類を見ない規模に膨らんでいます。さらなる景気浮揚策として消費税減税を求める声もあります。 コロナ禍の前から、厳しい見通しが指摘されていた日本財政は、さらなる国債の大増発により、国債発行残高が2020年度末には1000兆円を突破する見込みです。ポストコロナの厳しい見通しについて、かねてから財政再建に向けて警鐘を鳴らしてきた法政大学の小黒一正教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●160兆円にまで膨らんだ財政出動 ーー日本の財政再建への道筋は、コロナ禍を経てどう変わるのでしょうか。 コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題は変わらないと思います。解決策の方向性は、拙著『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版社）で説明していますが、今回のパンデミックで一時的に忘れられ
介護保険サービスが全て２倍になる法律が可決間近。現役世代の保険料も上がる 介護保険サービスが全て２倍になる法律が可決間近。現役世代の保険料も上がる 現役世代が減ったから、団塊世代の負担を重くするって？今更？ 急に減ったわけじゃない現役世代？そもそも現役世代とは？ 介護保険料２割は早ければ今年から？ 医療も介護もお金持ちの特権になる？ 介護保険サービス利用料２倍は大きい。どのくらい違う？ ケアマネ介護福祉士的にはNISAとかiDeCoで貯金した分は介護保険料、医療保険料の引き上げ分で無くなるのかな…。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 政府は26日に経済財政諮問会議を開き、今後の社会保障制度改革の大きな方向性について意見を交換した。 経団連の中西宏明会長ら民間議員は、来年から団塊の世代が75歳に入り始めることを念頭に置いて、現役世代の負担軽減につながる施策を講じるべきと主張。「これまで高齢者へ
首相諮問会議入りした「三浦瑠麗」のトンデモ・コロナ言説！ アベノマスク擁護、“コロナは脅威ではなかった”宣言、GoTo支持 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
首相諮問会議入りした「三浦瑠麗」のトンデモ・コロナ言説！ アベノマスク擁護、“コロナは脅威ではなかった”宣言、GoTo支持 安倍政権のトンデモ政策はまだまだ続く、ということだろう。「未来投資会議」の追加メンバーに、あの三浦瑠麗センセイが選ばれた。 未来投資会議は「新たな成長戦略を話し合う」として2016年9月、竹中平蔵氏や経団連の中西宏明会長らをメンバーに発足した首相の諮問会議だが、実はあの悪名高いGoToキャンペーンの言い出しっぺでもある。 3月5日の会合で、新型コロナウイルスの感染終息後、この未来投資会議が観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する方針を示したのだ。当時から「感染拡大の最中、感染対策も補償も生活支援もしないで、観光需要を喚起って、何を考えているのか」と大批判を浴びていたが、安倍政権はその後、提言に基づいてGoToを強行した。 結果は説明するまでもないだろう。都市部か
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 【動画】社会保障を「構造改革」新時代へ小泉進次郎氏強調 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
中小企業・自営業「未曽有の危機」になぜ「財界リーダー」は行動しないのか：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
新型コロナウイルスが猛威を振るう世界において、各国政府の危機管理システムの優劣が浮き彫りになっている。 日本の場合、東京五輪・パラリンピックの中止回避に拘泥するあまり、初動で大きく後れを取った安倍晋三政権の評価が芳しくないのは言うまでもない。 それに加えて目に余るのは、緊急経済対策を声高に要求する以外は沈黙を続ける有力財界団体のリーダーたちだ。 経済団体連合会（経団連）会長の中西宏明（74）や日本商工会議所会頭の三村明夫（79）、経済同友会代表幹事の櫻田謙悟（64）は、新型コロナ問題に関する政府の意見聴取や協力要請の相手として、度々メディアで報じられている。
2021/10/17 09:35 (JST)10/25 11:22 (JST)updated © 弁護士ドットコム株式会社 新たな人事制度の仕組みとして、職務内容（ジョブ）を特定して、必要な人員を採用・配置する「ジョブ型雇用」という言葉がブームになっている。 これまでの日本の大企業の正社員は、新卒一括採用で職務内容を限定せずに採用し、定期的に職務内容を替えていく「メンバーシップ型雇用」が主流だった。賃金の値札も、ジョブ型はジョブに貼り、メンバーシップ型はヒトに貼るものであり、両者は概念的に大きく異なる。 メンバーシップ型雇用は人事評価の難しさから、年功序列に陥りやすく、いわゆる「働かないおじさん」を生み出してしまうことや、会社都合の異動などでキャリアの自律性が乏しくなる、などの理由でこの数年、「ジョブ型雇用」を推進する流れが強まってきた。 しかし、「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」の
日本人気質と終身雇用 トヨタ自動車の豊田章男社長が「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた発言が話題を呼びました 同時期に経団連の中西宏明氏も終身雇用の困難さを述べました 終身雇用とはなんでしょう・・・ 従業員に入社から定年まで在籍してもらって 長期的な目線から人材を育成すること そして従業員は「安定した雇用と収入」という定年まで収入を得られるという「保証」を得られるのです これは「制度」であって「法律」ではありません 日本に長らくこの制度が定着できたのはなぜでしょう まずは 高度成長期＆安定成長期 に生まれた考え方が「終身雇用」「年功序列」「企業組合主義」です これは「三種の神樹器」と呼ばれました 好調期はOECD(経済協力開発機構)も「これが日本経済好調の要因」と述べています その他 農耕民族だから「一所懸命」＝一つの場所で勤勉に働く 武士道精神で「独りの主君
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