「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
大手コンビニ社員の内部告発 高島屋クリスマスケーキの陰で廃棄4億円超 4割高いイチゴはケーキに必要か（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「（ケーキを）廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
【読売新聞】 全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを
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2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス（検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成＝RAG）では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきではない
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サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
アメリカのIT大手マイクロソフトは、アメリカのゲーム大手の買収計画について、独占禁止の観点から難色を示していたイギリスの規制当局が承認に転じたことを受けておよそ10兆円にのぼる巨額買収が完了したと発表しました。 マイクロソフトは、去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ10兆円で買収すると発表しました。 しかし、独占禁止の観点から各国などの規制当局が買収に難色を示していました。 このうち、最後まで難色を示していたイギリスの競争・市場庁が、マイクロソフトがゲーム大手が持つ一部の権利をフランス企業に売却する方針に転換したことを受けて、13日、計画を承認したと発表しました。 これを受けてマイクロソフトは13日、買収が完了したと発表しました。 この買収計画をめぐっては、すでに、日本の公正取引
アドビ、Figmaの買収を断念
米Adobeは12月18日（現地時間）、デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaの買収を断念すると発表した。同買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示しており、買収に必要な承認が得られないと判断したことから合併契約の終了を決めたとしている。 Figmaの買収は2022年9月に発表。買収額は200億ドル（当時のレートで約2.9兆円）で、23年内の完了を見込んでいた。この件についてAdobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「AdobeとFigmaは、規制上の調査結果に強く同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益になると信じています」とコメント。 Figmaのディラン・フィールドCEOは、同社の公式ブログを更新し「世界中の規制当局と何千時間も費やして当社の事業、製品、当社がサービスを提供する市場の違いを詳しく説明したにもかかわらず、この取引を規制
PythonでPDFからテキスト/表情報の抽出精度を比較してみた - Taste of Tech Topics
はじめに こんにちは。ついにジム通いを始めて四六時中筋肉痛を感じながら過ごしているイワツカです。 最近はLLM（大規模言語モデル）とRAG（検索拡張生成）を用いて企業内ドキュメントを活用する取り組みが多く見受けられます。 ドキュメントは基本PDFで保存されているため、PDFからテキストを抽出して、検索対象にすることが必要です。 そこで今回は、PythonでPDFからテキストを抽出するためのライブラリを比較して、どれが良いのか検証しました。 はじめに 概要 実装 PyMuPDF pdfplumber unstructured 比較結果 テキスト抽出 サンプル1のテキスト抽出結果 サンプル2のテキスト抽出結果 表の抽出 サンプル3の表抽出結果 サンプル4の表抽出結果 検証結果 まとめ 概要 今回はPDF読み取りライブラリとして、PyMuPDF、pdfplumber、unstructuredの3
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
マイクロソフト、Activision Blizzardの買収手続き完了を報告。長きにわたる手続きを経て、『CoD』などを保有する会社がXboxファミリーに - AUTOMATON
マイクロソフトは2022年1月、Activision Blizzardを総額687億ドル（約10兆円・現在のレート）で買収する方針を発表。その後、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて、日本の公正取引委員会を含む各国・地域の規制当局による審査が進められた。このなかでは、順調に承認が下りる一方で、アメリカのFTC（Federal Trade Commission、連邦取引委員会）が買収阻止に向けた法的措置を取り、イギリスのCMA（Competition and Markets Authority、競争・市場庁）は審査の結果非承認を決定。買収手続きが長期化することとなった。 Activision Blizzardは、『Call of Duty』シリーズをはじめとした世界的人気作を数多く抱えており、買収後にマイクロソフトがそうしたコンテンツをXbox独占とするのではとの懸念が規
荒波に揉まれる展開の韓国ゲーム業界。昨今のキーワードは「終了」と「訴訟」 ライター：GAMEVU編集部 今月の韓国ゲーム業界のキーワードは，「終了」と「訴訟」だ。 ・Webzenが，「MU Origin」「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン」の韓国サービスを終了。サービス終了対応に不満のプレイヤーは，公正取引委員会に調査要請をし，団体訴訟も視野に ・Dynamis One，新作「Project KV」の発表からわずか18日で制作中止を発表。「ブルーアーカイブ」との類似性が波紋を呼ぶ ・NCSOFT，第一審で勝訴した「R2M」と「リネージュM」の著作権訴訟で，賠償金を600億ウォンまで拡大してWebzenに提訴 ・Smilegate，資産管理会社による1000億ウォン規模の損害賠償訴訟がはじまる。転換社債を負債とみなすかどうかが争点に 新作ゲームの情報公開は，ゲーマーにとって新たな
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
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公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
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スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。あわせて第三者からの意見募集も始めた。同社が圧倒的なシェアを持つ検索サービスなどを巡っては欧米当局が規制を強化している。海外と歩調を合わせ、日本市場でも各社間の競争が阻害されていないか実態解
「これ（o1）はノーベル賞ものだと思う」──ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長は10月3日、グループの定例イベント「SoftBank World 2024」（東京都港区）の基調講演で、米OpenAIが9月に発表したLLM（大規模言語モデル）「o1」に受けたという感動をこう表現した。 2023年のSoftBank Worldでは「ChatGPTを使っているか」と来場者に問いかけ、使っていない人を「悔い改めた方がいい」と叱責した孫代表。2024年も同様の質問を行ったところ、半数から7割近くが手を挙げた。しかし孫代表は追加で、o1を利用しているかどうかも質問。来場者はちらほらと挙手するにとどまった。このリアクションを受け、孫代表は冒頭のようにo1に受けた感動を語った。 o1はユーザーの入力に対して深く考えて回答する点を特徴とするモデルだ。GPT-4などと比べて回答は遅いが、OpenAIに
平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。
Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。
クレジットカードの信用照会システムを巡り、他社のシステムの使用を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、米VISA（ビザ）の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委はクレジットカードの国際ブランドとして大きな影響力を持つ同社が競争を阻害する行為をしていたか解明を進める。米ビ
食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。 公正取引委員会の会見 公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。 本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて
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Intro このエントリは、 3rd Party Cookie Advent Calendar の 29 日目である。 3rd Party Cookie のカレンダー | Advent Calendar 2023 - Qiita https://qiita.com/advent-calendar/2023/3rd-party-cookie 先日、 Google より Privacy Sandbox の方針転換について発表があった。 本当は、まだ記事を書くには情報が足りていないため、あまり書く気はなかったが、今後出てくる発表に備えて経緯をまとめるために、「何がまだ分かっていないか」の現状を書いておくことにする。 Privacy Sandbox の方針転換 問題の記事は 2024/07/22 に公開された以下だ。 A new path for Privacy Sandbox on the we
ある日漫然と半導体アナリストの市場分析記事を眺めていたら、AMDとNVIDIAが躍進しているという趣旨の記事が出てきて興味を持って読んでみたら、かなり衝撃的な事実が浮かび上がってきて思わず詳細を調べてしまった。 記事の内容は、データセンター市場でのCPU/GPUの売り上げの推移に関するもので、Intel、AMD、NVIDIAの3社がデータセンター市場向けに供給するCPU/GPUの売り上げを四半期ごとに追いかけた形で構成されていた。GPUで強みを発揮するAMDとNVIDIAという構図は以前から感じていたが、各社の四半期の決算の数字をずらりと並べると、この2年間でデータセンター市場では劇的な変化が起こっていることがはっきりと見て取れた。 GPUノードの急増で激変するデータセンター市場 Intel、AMD、NVIDIAの3社はオープン市場で汎用のCPU/GPU半導体製品を供給している。 この2年
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