言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
エクストリーム東京都知事選挙2024
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。 過去の開催 東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441 衆議院東京15区補欠選挙 https://anond.hatelabo.jp/20240420021008 ルール東京都知事選挙に立候補し、供託金没収の候補者の中でもっとも多く票を得ること。ただし次点候補者を含む落選者全員が供託金没収となった場合はノーゲーム。最低でも次点は供託金が戻ってくることがゲーム成立の条件。選挙期間中、または選挙直後に公職選挙法違反、政治資金規正法違反等で本人または関係者から逮捕者が出た場合は失格。優勝の他に「最低得票賞」「供託金未没収候補者最少得票賞」「審査員特別賞」などがある。特別賞は失格者の受賞もあり。なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となってい
「弱者男性」と呼ばれる人々の実態と彼らが抱えている問題について、独自の定量／定性調査と豊富な資料から網羅的にまとめられた本で、「弱者男性」という言葉を取り巻く状況に興味がある人の入門書としてとてもわかりやすい良書でした。 近年ネットを中心に可視化されつつある「弱者男性」にまつわる問題ですが、現状支援やケアはほぼなく、社会構造的に弱い立場におかれているにもかかわらず、「有害」扱いされたり、嘲笑の対象になっているのが特徴です。 「社会構造的に弱い立場におかれている」人々の支援・地位向上・エンパワーなどを行ってきたフェミニズムとの相性も悪く、フェミニズムから派生した男性学でも同様の傾向です。 例えば、おおよそ1.5億の詐欺と詐欺幇助の罪で実刑判決を受けた「頂き女子りりちゃん」こと渡邊真衣被告の求刑に対して、フェミニスト弁護士の伊藤和子さんは「男性優位社会の秩序を乱した女子の朝憲紊乱の振るまいを一
PDCAサイクルの「正しい回し方」をあなたは知らない。気鋭の統計家が語った“大きな勘違い” - ミーツキャリアbyマイナビ転職
「PDCA回してかないとね」「それはPDCAでいこう」 ビジネスシーンで頻繁に使われる、この「PDCA」という言葉。Plan/計画、 Do/実行、 Check/評価、 Action/改善という4つのステップを踏んで事業のあり方を改善するフレームワークですが、果たして本当にPDCAの回し方を正しく理解し、実践できているでしょうか？ そもそもPDCAを正しく回すために何が必要で、何が欠けると正しく回せないのか？ そんな疑問をもとに今回お声がけしたのは、SNSや著作を通じてPDCAの考え方を紹介されてきた統計家、西内啓さんです。 「PDCAとは質の高い目標を立てるための考え方」だと語る西内さんに、知っているようで知らない、PDCAの正しい回し方を伺います。 西内啓さん。東京大学を卒業後、東京大学助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ハーバード大学ダナ・ファーバー癌研究所客員
最近、忙しくてブログがなかなか書けないなか、面白そうな話題がTLを駆け抜けていった。togetterに、それがまとめられている。 togetter.com 「昔の方が暴力が横溢していたのに、なぜ今になって不登校やひきこもりが増えているのか」について、いろんな人がいろんな意見を述べている。不登校、というのも意外に新しい概念で、昔は登校拒否という言葉が使われていて、それ以前には、農業手伝いなどの理由で親が子どもに学校に通わせない、なんてこともあった。昭和の終わりになっても、田植えや稲刈りの時期になると学校を抜けて家業を手伝うクラスメートがいたものである。もちろん、今日の不登校においては農業手伝いのために学校に行かない・行けないという事情は滅多になくなっているだろうけれども。 で、不登校については、増加し続けている。少しネット検索してもらえれば右肩上がりのグラフにいくらでも出会うはずだ。コロナ禍
「メタバースなのにユーザー同士のコミュニケーションが禁止されている」とX（旧Twitter）で大きな話題になっているのが、2024年5月の孤独・孤立対策強化月間のために内閣府が提供している特設メタバース『ぷらっとば～す』だ。 アバターの姿でコミュニケーションできるメタバースは孤独・孤立対策に有用そうだが、肝心のユーザー同士のコミュニケーションが禁止されていると聞くと、一見元も子もないように思える。 この記事では、ソーシャルVR等のメタバースで日常生活を送るヘビーユーザーの一人である筆者、VTuber・作家のバーチャル美少女ねむが『ぷらっとば～す』の体験の違和感、内閣府の狙い、利用して感じた3つの課題、そして仮想空間による孤独対策の可能性を整理して解説する。 『ぷらっとば～す』実際に体験してみた まず、実際に「ぷらっとば～す」を体験してみたところ、なかなかにショッキングな体験だったので順を追
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
あおり・唆し罪の新設 2024年７月14日から、拳銃等の不法所持等を、公然と、あおり、またはそそのかす行為に対し、罰則が科せられます。 ★ 禁止となる行為 拳銃等の不法所持や、人の生命、身体又は財産を害する目的での拳銃等以外の銃砲等の不法所持を、公然と、あおり、またはそそのかす行為 ※「公然と」とは、「不特定又は多数人が覚知しうべき状態」をいい、不特定または多数の人が見ることのできるインターネットやSNSも含まれ得ます。 たとえば… ○ インターネット上で、拳銃の自作方法を解説した動画を投稿し、不法所持を呼びかける ○ 不特定または多数の人が見ることのできるSNSで、「拳銃を販売します」などと言い、価格・売主の連絡先を投稿する などの行為が犯罪に問われる可能性があります。 ★ 違反すると… １年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されますが、犯罪の成否は、個別事案の証拠関係に応じて判断さ
2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。
内閣府が孤独・孤立対策強化月間である５月のあいだ開設する仮想空間＜メタバース＞ 「ぷらっとば～す」 というのが、はてなにあがってきた。 https://www.notalone-cao.go.jp/category/monthly/metaverse/ このメタバース、すごいのが、誹謗中傷防止のためか、「ユーザー同士のコミュニケーションはすべて禁止」」ということ。 チャットはできないし、ログインすると、すぐに「けいびのひと」というアバターが、静音モードにしろと近寄ってくる。絶対にユーザー同士が会話を交わさないように見張っているらしい。 これ…なにもできなくね…？？ なんか内閣関連のリンクに飛ぶくらいしかできないみたいだ。 なにそれ？ そもそも、孤独感をもつひとのためのメタバースなのに、誰ともコミュニケーションできなければ、より孤独感を感じるだけなんじゃないだろうか。 ツイッターで古市も指摘
まとめを作成している最中に他方面で存在の周知が広がり、面白半分の入場者が増えているようです。 加担するかたちとなって申し訳ない 古市憲寿 @poe1985 今週の『週刊新潮』にも書いたのですが、「ぷらっとば～す」って知っていますか？ 国がはじめたメタバースです。「～」という表記で嫌な予感のした方、あなたの直感は合っています。信じられないくらいやばいサービスです。 あまりにもびっくりしたので書かせて下さい。今年の4月、孤独・孤立対策推進法が施行されました。 で、5月が孤独・孤立対策強化月間になりました。そこで内閣府が何を始めたのか。「ぷらっとば～す」なんです。ここまで読んでくれた人はせっかくなんで行ってみて下さい、ぷらっとば～す。びっくりするんで。 notalone-cao.go.jp/category/month… 画面が昔のRPGみたいなのはいいとして、呆気にとられるのが「ユーザー同士の
岡崎教授率いる岡崎研究室と、東京工業大学学術国際情報センターの横田理央教授が率いる横田研究室、産業技術総合研究所による合同研究チームは23年12月、LLM「Swallow」を発表。この開発を通して得たノウハウなども紹介している。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 “大は小を兼ねない”生成AI 注目集める「小規模言語モデル」（SLM） そのメリットとは？ 先日行われた、米Microsoftの開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」の目玉の一つだった「SLM」（Sma
内閣府は28日、生成AI（人工知能）と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・
会話が禁じられた謎のメタバース空間「ぷらっとば～す」なぜ炎上？ 内閣府の孤独・孤立対策強化月間企画だが……（1/3 ページ） 5月26日午後から28日にかけて、X（旧Twitter）で「メタバース」がトレンドにランクインし、ネガティブな意見が多く飛び交っていました。その原因をたどっていくと、PCやスマートフォンのWebブラウザから入れる、“スーファミ”時代のRPGゲームのような雰囲気を持つ謎のコンテンツ「ぷらっとば～す」がありました。 このぷらっとば～す、実は内閣府が孤独・孤立対策強化月間としている2024年5月に公開したコンテンツです。一体なぜ、悪評飛び交う場となったのでしょうか。 孤独・孤立対策を"広く知らしめるのが目的"というコンテンツ 性別や年齢問わず、誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題。2023年6月7日に「孤独・孤立対策推進法」が公布され、孤独・孤立に悩む日本国民に向けて、国を
中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と
「AIチャットbotを作りたいけど、どんなリスクがあるの？」 デジタル庁、テキスト生成AIのガイドブック（α版）を公開
デジタル庁などの関係省庁では2023年12月から、生成AIの業務利用に関する技術検証を進めており、今回のガイドブックもその検証結果を踏まえたものになる。なお今回公開したものはα版。デジタル庁は「現時点では、α版のため内容に不十分な点があるが、生成AI利活用時のリスクや対策に関する議論の参考にしてほしい」と案内している。 今後も定期的に内容の拡充・改善を行い、正式版の公開を目指す。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 「RAGはそんなに簡単じゃない」──AIエンジニア主導でLLMを導入する
内閣府 孤独・孤立対策推進室が開設した、孤独・孤立対策のためのメタバース「ぷらっとば～す」。同サービスを巡っては、メタバース上でのコミュニケーション禁止などの独特なルールが話題となり、SNSなどで物議を醸していた。なお、同サービスは5月31日をもって提供を終了している。 ぷらっとば～すは、5月の「孤独・孤立対策強化月間」の広報・啓発活動の一環として同推進室が開設したサービス。「気軽にきてみて。ゆる～くつながる場所」をコンセプトに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や、サポーター養成講座などの各種ウェビナーの開催の他、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 サービス開始時は大きな話題にならなかったものの、5月26日に社会学者の古市憲寿氏が運営に関する意見をXに投稿したところ広く拡散される事態に。古市氏は、ユーザー間のコミュ
再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ
デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用｜BUSINESS NETWORK
ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。 （左から）デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア／自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏 国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」のことである。 政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。 「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル
2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま
アニメソングのライブイベント「Animelo Summer Live」（アニサマ）の運営チームは6月5日、過去のライブイベントに出演したアーティストの盗撮写真が、オークションサイトで違法に販売されていたと発表した。 アニサマでは、出演アーティストの撮影は禁止行為としている。しかし、2023年に開催した「Animelo Summer Live 2023 -AXEL-」で盗撮したアーティストの写真を「Yahoo!オークション」で販売している事例を確認したという。すでに警察には建造物侵入罪などによる被害申告済みで、現在捜査中としている。 アニサマの公式Webサイトでは「このような行為は絶対に許されないものであり、主催者としても断固として対処する所存」と発表。24年に開催するライブでは同様の行為が発生しないよう、警備体制の強化を検討している。 運営チームは、会場内でこのような行為を見かけた場合は警
男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女
内閣府による特設メタバース空間「ぷらっとば～す」について、ここ数日、様々な意見を見聞きした方は多いだろう。 5月1日〜31日までの期間でオープンし、当初は目立った反響はなかったが、26日に社会学者・古市憲寿さんがXで「信じられないくらいやばいサービスです」と投稿した後、一気に注目を集めた。 https://twitter.com/i/status/1794621481001062591 その後、主にユーザー同士の会話が禁止されていたことや、入場時間が10時〜18時までと限定的な点に対するネガティブな意見がSNSに多くの投稿されている。 結果的にポジティブな印象を残したサービスとは言い難い結末になったわけだが、そもそも内閣府の孤独・孤立対策推進室は、ユーザーがどのように利用することを想定していたのか？ そうした疑問を窓口に問い合わせた結果、回答が送られてきたため、これを掲載する。 「終盤の利
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
日時 令和６年５月２２日（水）15:30 ～ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 ６２３会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB） 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】 資料1-3田中構成員資料（進化する日本でのAIの利活用）（PDF形式：2103KB） 資料1-4松尾座長資料（生成AIの産業における可能性）（PDF形式：3033KB） 資料2-1「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB） 資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
#ブリヂストン#ルナクルーザー ブリヂストンは5月30日、第2世代となる「月面探査車用タイヤ」の走行試験を公開した。試験は、「レゴリス」と呼ばれる「月面の細かい砂」に環境が似ている鳥取砂丘の月面実証フィールド「ルナテラス」で実施された。 撮影：秋山文野 鳥取砂丘の「ルナテラス」とは 鳥取県は2023年、内閣府と経済産業省によるスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）の「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定された。そして、同年7月には日本有数の海岸砂丘である鳥取砂丘の鳥取大学乾燥地研究センター敷地内に月面を疑似した実証フィールド「ルナテラス」を整備し、宇宙探査に向けた実験施設として公開した。 同フィールドは企業や大学、学生などが利用でき、料金は無料（使用後の原状復帰が条件）とあって、月や火星の表面探査に向けた探査車（ローバー）開発に利用されてきた。鳥取県産業未来創造課の井田広之
ストーカーの凶行を防げ 危険度と切迫性の見極め方：時事ドットコム
男女関係のトラブルに端を発した凶悪事件が後を絶ちません。２０２３年は１月に福岡市の駅前路上で女性会社員が、４月に愛知県の駅ホームで女性会社員が、６月には横浜市のマンションで女子大生が、いずれも元交際相手によって殺害されました。「ストーカー」による凶行はどうすれば防げるのでしょうか。最悪の事態を回避する上で被害者が知っておくべき実践的な知識を、被害者・加害者双方のカウンセリング経験が豊富なＮＰＯ法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事長に解説してもらいました。今回は、ストーカー加害者の行動や発言から危険度と切迫性を見極める方法についてです。 女性が殺害された福岡市博多区の現場に供えられた花＝２０２３年１月 【目次】 ◇ ５タイプのストーカー ◇ 被害度と危険度を可視化 ◇ 「介入」必要なレベルとは ◇ 被害者が取るべき自衛策 ◇ 最も危険なレベルとは ◇ 逮捕されても油断禁物 ５タイプのストー
（第１回研修）結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録
3 第１章．わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第１回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 （１）日本・本県（市町村）の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 （１）日本・本県（市町村）の人口推移（●●県） • 各都道府県（市町村）の状況 6 各都道府県（市町村）のもの （２）出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
河野氏、中国ロゴ会議廃止 官房長官「運営不適切」 ｜ 共同通信
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思っていて、当時勃興したのはケータイサイトだったのよ。 若い人にはわからないかもしれないとおもって念のため解説するけど、当時のケータイサイトはインターネットと言いつつもドコモとかKDDIとかの閉じたシステムの中に存在していて、そこの掲載基準というもので公的ではないにしろ規制されてた。 そう言う構造で多少問題は出るけれども管理はされていると言う状態が続いたうちに段々と話が大きくなっていった。そして、ついに勝手サイトと言われる、ケータイ業者の規制を受けない出会い系サイトがドカンと増えた。 今まではパソコンをする人のアングラな存在だったものが、一気に増えてしまった。 この時に、最初に規制に動いたのは警察だった。売春などの犯罪の温床になると言われたからだね。つまり犯罪防止の規制からスタートした。 この規制が「出会い系サイト規制法」と言
去年、ことしと賃上げは、2年連続で高い水準となりましたが、このうち去年の賃金の動向を内閣府が世代別に分析した結果、男女とも20代の伸びが大きかった一方30代後半や40代では伸びが小さいなど、世代間で差が生じていたことが分かりました。 内閣府は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、正社員の去年の賃金の動向を性別や年代別に分析しました。 それによりますと、時間外や休日手当を除く「所定内給与」は ▼大卒の男性では、前の年からの伸び率が ▽20代前半がプラス3.1％、▽20代後半がプラス3.4％だったのに対し ▽30代後半が0％ ▽40代が1％台 ▽50代前半はマイナスでした。 また ▼大卒の女性でも ▽20代前半がプラス2.1％ ▽20代後半がプラス1.9％だった一方 ▽30代後半がプラス0.3％ ▽40代はマイナスでした。 人材獲得競争の激しい若い世代で高い水準となった一方で、中堅や
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち5刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
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