超絶研究者なのに子育てもこなす、キュリー夫人は「チートマザー」
これから、最近読んだキュリー夫人の書籍に感心するやら、ドン引きするやら、とにかく驚いてしまった話を書くのだけど、books&appsの読者の方の多くは「キュリー夫人の伝記なら読んだことがある」「内容はもう知っている」と思うんじゃないかと思う。 私自身、そうだった。実際に、以下の本を読んでみるまでは。 私がこの本を手に取ったきっかけは「みずから授乳し、子をおぶってあやし、ガチに子育てをやってのけた伝記級の偉人は存在したか？」という疑問に応えてくれそうなのがキュリー夫人だったからだった。 読み始めてから気づいたが、この『キュリー夫人と娘たち』という本はフェミニズムのアングルからキュリー夫人(マリー・キュリー)とその家族、特に二人の娘の辿った人生についてまとめたものだった。 が、それが彼女たちの物語を過度に思想寄りにしているとは感じなかった。 というのも、キュリー夫人たちの生きた時代は男尊女卑が
Wi-Fi情報に加え、客室や施設についての詳しい情報を確認できる「こだわりレビュー」も提供する。ユーザーは、ベッドの硬さや枕の使い心地、コンセントの口数、シャワーの水圧などの室内設備の他、サウナ情報（ドライ、ミスト、オートロウリュ）や、コインランドリー、領収書のインボイス制度への対応、周辺のコンビニ情報などについて投稿できる。レビューを投稿したユーザーには、GMOインターネットグループの共通ポイント「GMOポイント」を付与するという。 関連記事 経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 生成AIで月10万
さくらインターネットは、2024年8月27日、久しぶりとなる事業説明会を開催した。登壇したさくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏は「デジタルインフラ」「GX」「人材」の3つの観点で同社の現状、業界動向、事業戦略を説明。石狩データセンターやGPUクラウド「高火力」を運用してきた同社の強み、市場のニーズにマッチしてきた現状をアピールした。 デジタルインフラを自ら構築・運用できる強み さくらインターネットは現社長である田中邦裕氏が学生時代の1996年に起業し、レンタルサーバー事業からスタート。2011年には日本最大級の郊外型データセンターである石狩データセンターを構築し、物理基盤サービスとクラウドサービスを強化した。インターネット黎明期から顧客のニーズの変遷とともにサービスの軸足を変え、成長を遂げてきたのがさくらインターネットだ。 「デジタルインフラ」に集中してきたのが同社の特徴。ここで
「Countering CCP Drones Act(中国共産党ドローン対策法)」がアメリカの下院で可決されました。この法案が上院でも可決され法律として成立した場合、中国に本社を置くDJIはアメリカでのドローン販売が困難になる可能性があります。 DJI drone ban passes in U.S. House — 'Countering CCP Drones Act' would ban all DJI sales in U.S. if passed in Senate | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/dji-drone-ban-passes-in-us-house-countering-ccp-drones-act-would-ban-all-dji-sales-in-us-if-passed-i
厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合
東京都で注文住宅を建てるときのポイントを解説！費用相場や土地の選び方は？ - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
東京で注文住宅を建てる場合、「土地が高い」「広い土地がなかなか見つからない」といったように、土地探しや費用面で悩む人が多いようです。特に都心部で家を建てる場合はそういった悩みが顕著になる傾向にあります。ここでは、建築家の佐川旭さんのお話をもとに、東京都で新築の家を建てるときの費用相場やエリアごとの土地の価格相場、注意したい建築制限などを紹介します。 東京都で注文住宅を建てるときの費用相場は？ 注文住宅の費用相場 土地付き注文住宅の費用相場 東京都の住宅の平均敷地面積は？ エリアごとの土地の価格は？ 平均坪単価を紹介 都心部（都心6区） 23区東部 23区南部 23区西部 23区北部 都下 東京都で家を建てるときに知っておきたい建築制限や規制は？ 最低敷地面積 角敷地の建築制限（すみ切り） 第一種低層住居専用地域の制限 新たな防火規制区域 東京都で注文住宅を建てるときに使える補助金（2024
テレビや雑誌、ネットのニュース記事などでも徐々に取り上げられることが多くなってきた「STEAM教育」。よく聞くようになり、なんとなく興味はあるけどもっと具体的に知ることで、自分の子どもや教育現場などで役立てたいと考えている方も多いのではないでしょうか？ そこで、本記事ではSTEAM教育についての事例を交えた詳細な解説と、今後の課題等について解説していきたいと思います。 STEAM教育の概要 STEAM教育（Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics）は、科学、技術、工学、芸術、数学の学際的なアプローチを組み合わせた総合的な教育の取り組みです。従来のSTEM教育に比べて、より幅広い学問領域を包括しており、生徒たちにさまざまなスキルと知識を提供することを目指しています。 Science：科学 Technology：技術 Enginee
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 注目の新刊『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 合理を追求するはずの科学（自然科学、人文科学、社会科学すべて含む）は、不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。 肝心の政府による科学振興のための政策（科学行政）からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。 たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量たるや論文よりも
参考書ドラフトが 目指すこと 税理士業界は様々な助成金や税制改正の対応など、企業や個人の会計を支えるなくてはならない存在ですが、 慢性的な人手不足と高齢化が進んでおり、常に新たな税理士を必要としています。 しかし税理士になるには、時間的・金銭的にハードルが高く、途中であきらめてしまう人も多いのが実態です。 人材ドラフトは、「参考書ドラフト」プロジェクトで参考書の買取・プレゼントを行い、経済的な支援をしつつ、 参考書を通して先輩からの想いのバトンを繋ぐことで、受験生を応援したいと考えています。 あなたの頑張りは、いつか誰か他の人を勇気づけ、新たな機会を生み出していく。 人材ドラフトは、そんな「挑戦する人たち」を応援しています。
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 米国で押収されたフェンタニル 米下院中国特別委員会は、数ヶ月にわたる調査を経て、16日公聴会で報告書「フェンタニル危機における中国共産党の役割」を発表しました。 報告書は、米国にとってのフェンタニルの危険性を次のように表現しています。「毎朝、200人を乗せた飛行機が墜落し、生存者がいないと聞いて目覚めることを想像してみてほしい。死者の規模は計り知れないように思える。しかし、これが私たちの生活の現実なのだ。 平均して、毎日200人以上のアメリカ人がフェンタニルが原因で亡くなっている。」 公聴
1兆 (1T) パラメータ規模のLLMの事前学習検証 - Preferred Networks Research & Development
Preferred Networksの子会社のPreferred Elements(以下PFE)では7月から約1ヶ月の間、1兆 (1T) パラメータ規模のLLMの事前学習について検証を行っていました。今回の記事ではこの取り組みとその結果について紹介します。 この検証は経済産業省が主導する国内の生成AIの開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」のもと、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、計算資源の提供支援を受けて実施しました。 超巨大モデル学習の目的 今回の取り組みは、超巨大な (1Tクラスの) DNNモデルを学習できるかを確認することを目的としています。そもそもなぜこの検証をしたのかについての説明から始めようと思います。 LLMの事前学習では、学習に利用したデ
中国が「世界の頭脳」なのは今だけ、習近平の「反知性主義」で凋落が始まる 「低脳」ほど出世し良い生活ができる「あべこべの国」に | JBpress (ジェイビープレス)
英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。 だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。 これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。つまり、世界で最高の頭脳が集ま
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
東京大学松尾・岩澤研究室 GENIACプロジェクトにおいて、大規模言語モデル「Tanuki-8×8B」を開発・公開 | 東京大学松尾・岩澤研究室（松尾研）- Matsuo Lab
発表のポイント 経産省及びNEDOが進める日本国内の生成AI基盤モデル開発を推進する「GENIAC」プロジェクトにおいて、松尾・岩澤研究室が「Tanuki-8×8B」を開発・公開。 本モデルは、フルスクラッチで開発されており、対話、作文能力を評価する指標「Japanese MT-Bench」において「GPT-3.5 Turbo」と同等以上の性能を達成。 Apache License 2.0のライセンスに基づき、研究および商業目的での自由な利用が可能。「Tanuki-8×8B」の軽量版である、「Tanuki-8B」をチャット形式で利用できるデモも公開。 本モデルのNejumi LLMリーダーボード3における評価 発表内容 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室（以下「松尾研」）は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する、
はじめに みなさまごきげんよう。 毎日寒いですね・・。 さて、ちょうど３年前くらいにこういうエントリを書きました。 ・個人ゲーム開発者の生存戦略（リリース前編&room6ケーススタディ） ・個人ゲーム開発者の生存戦略（リリース後編） なるほど読み返してみますとなかなかおもしろいではないですか。。 と、自画自賛してる場合ではなく、、 このエントリからいつのまにか３年も経過しておりますので、我々の住んでいるインディーゲーム界隈も少し景色が変わってきましたよね。。ということで、再度振り返ったり昨今の状況からみて、、というお話をしてみたいなと思う次第であります。 さて、個人ゲーム開発社の生存戦略ということでちょっと細かくどれくらいのお金が必要なのか、などなど書きました。基本的には概ねいまでも同じような感じなのかなと思います。 ただ、あれからかなり日本のインディーゲームの地位と言いますか注目度も上が
Published 2024/03/15 13:11 (JST) Updated 2024/03/15 20:20 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。 住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。 松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。 2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫（未届）」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて
量子コンピュータのシミュレーション性能を劇的に向上させる「蒸留」限界を突破！ - 物理現象の局所化による情報の遮断を活用 -
プレスリリース 研究 2024 2024.08.23 量子コンピュータのシミュレーション性能を劇的に向上させる「蒸留」限界を突破！ - 物理現象の局所化による情報の遮断を活用 - 【研究成果のポイント】 ◆ 量子コンピュータ※１におけるシミュレーション性能を劇的に向上させる新しいアプローチを開発。 ◆ 量子コンピュータを用いた量子シミュレーションにおいて、量子状態間のもつれ測定※２に基づいて「蒸留」と呼ばれる操作を行うと、冷却温度やノイズのような実験的な限界を破ることができる一方、測定回数が指数関数的に増大してしまうという問題を抱えていた。 ◆ 本研究では、蒸留を局所的にのみ実行することで、従来手法と比べて測定回数を指数的に削減できることを示した。 ◆ 本研究成果は、量子シミュレーションの実用化の重要な第一歩であり、未解明の量子多体系※３由来の現象の解明につながるものと期待される。 概要
関連URL Tanuki-8x8B Tanuki-8B 大規模言語モデルTanuki-8B, 8x8Bの位置づけや開発指針など 全体像 フルスクラッチで開発した大規模言語モデルTanuki-8B, 8x8Bの性能についての技術的な詳細 Japanese MT-Benchにおける性能の詳細とJasterに関する一部言及 ChatbotArena的なシステムでTanuki-8x8Bを始めとする大規模言語モデルの日本語性能を評価する(2024年8月) ブラインドテスト形式で種々のモデル出力の優劣を人手で評価した結果と､各種ベンチマークとの関係性 大規模言語モデルを開発するにあたっての事前・事後学習の戦略メモー特に合成データについてー 開発の鍵となった合成データ戦略に至るまでの試行錯誤など Tanuki-8B,8x8Bの開発完了までに考えていたことと､「科学の基盤モデル」の構築に向けた考え 開発時
教職離れ、女子学生に顕著 学年進むと男女差拡大、女性の教採受験者数も急減【独自調査速報】（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほうが多数派で、また女性管理職も多い。 ところが実際には、そのイメージを覆すような事態が生じている。女子学生の教職離れである。教職に関心をもっていても、女子学生は教員の道から離脱していく。独自調査の速報値を用いながら、その実態を明らかにしたい。 小学校の倍率1.3倍の自治体も 採用試験は広き門教職を目指す大学生にとって、春の季節が慌ただしくなっている。文部科学省の方針により、教職志望の大学生が受ける教員採用試験の標準日が、従来の7月から今年度は6月に、来年度からは5月に前倒しされる。 その背景には、教員のなり手不足がある。 文科省の発表によると、2023年度に採用された公立校教員の採用倍率は3.4倍と、過去最低を記録した【図1】。とくに小学校は2.3
大阪府への申し入れ後、記者会見を開いた近畿の私学団体代表ら。中央は京都府私立中学高校連合会の佐々井宏平会長＝大阪府庁で2023年11月7日午前11時33分、戸田紗友莉撮影 大阪府が導入を目指す所得制限のない高校授業料無償化の新制度案を巡り、大阪を除く近畿5府県の私学団体は7日、府の補助上限を超える分を全額学校負担とする仕組みの撤回を文書で申し入れた。府は新たに府外の私立高校に通う府民の生徒も対象とするため、5府県の私立高校に新制度への参加を呼び掛けているが、私学団体が実質的に「拒否」した形だ。私学団体の意見は個別の高校を拘束しないというが、多くの高校の判断に影響を与えそうだ。 大阪府の新制度案は、施設整備費を含む年63万円を「標準授業料」（補助上限）と定め、それを超える分は保護者の世帯年収に関わらず全額を学校負担とすることで保護者負担を実質ゼロにする仕組み。2024年度から段階的に導入し、
「本当に気持ち悪い」自民党青年局「セクシーダンス＆チップ口移し」に集まる嫌悪感…女性支持者離れが加速か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「本当に気持ち悪い」自民党青年局「セクシーダンス＆チップ口移し」に集まる嫌悪感…女性支持者離れが加速か 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.09 15:37 最終更新日：2024.03.09 15:42 《絶望的光景です》《うわ最悪》《眩暈と、吐き気が… 本当に、気持ち悪い》 2023年11月、和歌山市で開かれた自民党青年局の近畿ブロック会議で、露出の多い衣装を着た女性ダンサーらが一部の参加者と体を密着させ、参加者が口移しでチップを渡すなどの行為をしていたことが、3月8日に報じられた。直後、SNSには嫌悪する人々の書き込みが殺到した。9日放送の『ウェークアップ』（日本テレビ系）に出演したタレントの山崎怜奈も「こういうニュースが流れること自体、ちょっと気持ち悪いなってゾッとしてしまいました」とコメントした。 【関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井
![「本当に気持ち悪い」自民党青年局「セクシーダンス＆チップ口移し」に集まる嫌悪感…女性支持者離れが加速か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0a054de7d802358c5e5c21ad4bcc590c5f61e6a8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F09153141%2Ffujiwara_takasi_thumb_jiji.jpg)
『消えた洋菓子店』３か月勤務したのに「１円ももらっていない」元従業員が証言 トークグループで不満を訴えた人は削除され...社長は一言『棚卸し』 さらに思わぬ事実が | 特集 | MBSニュース
『消えた洋菓子店』３か月勤務したのに「１円ももらっていない」元従業員が証言 トークグループで不満を訴えた人は削除され...社長は一言『棚卸し』 さらに思わぬ事実が 洋菓子店で正社員として３か月働いたのに給与が未払い。『消えた洋菓子店』の実態を元従業員が証言した。 正社員として３か月働いたＡさん「１円ももらっていない」 兵庫県に住むＡさん（２１）。去年１０月から３か月間、ある洋菓子店で正社員として働いたが、その対価が支払われていない。 （Ａさん）「お給料も１円ももらっていないですし、交通費ももちろんもらっていないですし、それで３か月も働いたので…。未払いの金額も結構な額になっている」 それは大阪市内に本店がある洋菓子店だ。キューブ型スイーツを売りにし、関西を中心に１８店舗展開していた。この店からＡさんへの未払い金は約５０万円に上るという。 母と弟との３人暮らしのＡさん。高校までは競泳選手とし
10月をめどに高齢者などを対象に始まる予定の新型コロナワクチンの「定期接種」について、東京都は、費用の一部を補助する方針を固め、自己負担額を2500円以下にしたい考えです。 新型コロナワクチンは、昨年度までは全額公費負担で、無料での接種が行われてきましたが、10月をめどに季節性インフルエンザと同様に、原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」が始まる予定です。 この新型コロナワクチンの「定期接種」について、都は、対象となる高齢者などの自己負担を軽減するため、一定の補助をする区市町村に対し1人当たり1000円を補助する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 都は、国による各自治体への助成と区市町村による補助も合わせて、自己負担額を、都内における季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の2500円以下にしたい考えです。 「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と60歳
「同じ学校で都民はタダ、こちらは全額負担って…」東京都の高校授業料実質無償化で他県の保護者はモヤモヤ：東京新聞 TOKYO Web
東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。（三宅千智） 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性（47）は、やるせなさをそう表現する。高1の長女（16）は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均（年47万5000円）をやや下回るとはいえ、負担は大きい。 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹
日大・林真理子理事長、沢田康広副学長に辞任求める…アメフト部大麻事件巡り対立（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本大学アメリカンフットボール部の寮で大麻などが見つかった事件の対応を巡り、林真理子理事長が沢田康広副学長に辞任を求めていることが１７日、関係者への取材でわかった。沢田副学長は「対応方針は林理事長にも伝わっており、問題はなかった」と反論している。「危険タックル問題」や元理事長の脱税事件で揺れた日大の改革を託されて、昨年７月に就任した林理事長だが、学内の混乱は深まっている。 【写真】林理事長が辞任を求めた沢田副学長 日大が８月８日に開いた記者会見での説明によると、警視庁から東京都中野区の寮で大麻が使用されている可能性があるとの連絡があり、大学側は７月６日に寮で部員の持ち物検査などを実施。植物片などを発見したが、元検事である沢田副学長は大学本部で保管し、警察には１２日後の同１８日まで伝えていなかった。沢田副学長は「大麻だったのであれば、学生に自首させたいと考えた」と語り、隠蔽（いんぺい）の意図
東京都が費用の助成を開始するなど、国内外で注目を集める「卵子凍結」。一般的に年齢とともに卵子は老化するが、若い頃に卵子を冷凍保管すれば、妊娠したいタイミングで卵子を融解して体外受精に使えるというものだ。英紙の記者が、1年間にわたって卵子凍結をしてみた体験談を記録した。 注射が毎日の儀式に オスロ空港の奥まった片隅にあるトイレの個室。扉の向こうでは、乗客たちがせわしなく行き交う足音が響いている。薄暗いなか、私は白い粉の入った6本の小瓶の上に身をかがめ、手探りで注射針と注射器を探り当てた。 注射器でごく少量の生理食塩水を吸い上げ、それを各瓶に順番に注入していく。粉と混ざった液体は白く濁り、やがて透明に変わる。私は注射器から最後の気泡を弾き出してから、Tシャツをまくり上げ、下腹部に注射針を刺した。 「ロンドン・ヒースロー行きの最終のご搭乗案内でございます」と、頭上でアナウンスが流れた。 普段はロ
日本の農村地域で深刻さを増している獣害問題。2023年はクマ類による人身被害が多発し、大きく報道もされました。 クマ類だけでなく、この十数年対策が急がれてきたのが、農業被害をもたらすニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの管理の問題です。 哺乳類生態学、とくにニホンザルを専門とする山形大学学術研究院の江成広斗教授は、ニホンザルの生態を探ると同時に、その管理方法を社会実装するための研究を続けてきました。 人口減少社会が到来した今、私たちと野生動物の間にどのような問題が起きているのか、そしてどう共生し得るのか。江成教授に聞きました。 近年、日本の農村地域では野生動物が大きな問題となっています。 とくに、ニホンジカ、イノシシ、そしてニホンザルによる農業被害は後をたたず、農村部の住民はその対策に追われています。 学生時代からニホンザルの生態を調査してきた山形大学の江成広斗教授は、ニホンザルの管理方法につ
アメリカのバイデン政権は、世界中で急速に利用が拡大するAI＝人工知能の安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだ大統領令を公表しました。 バイデン大統領は30日、AIの能力向上によって国民の安全とセキュリティーに影響を及ぼすとして国民を守るため政府機関や民間企業などに対応を求める大統領令を公表しました。 具体的にはAIの安全性を確保するため、政府機関が新たに一般に公開される前のテストに、厳格な基準を設けるほか、企業などに連邦政府とテストの結果や重要な情報を共有することを求めるとしています。 また、国家安全保障などに重大なリスクをもたらすAIの開発をする企業にはその開発過程を政府に通知することを求めています。 このほか、AIによって生成されたコンテンツであることを示す認証の仕組みを策定することや、ヘルスケアや気候変動など重要分野におけるAI研究への助成金を拡大することなども盛り込ま
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、政府は、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を来月から実施することにしています。ただ、公平性を懸念する指摘があることも踏まえ、今後、制度の抜本的な見直しも検討する方針です。 「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。 岸田総理大臣は25日、厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、扶養を外れてみずから国民年金などの保
東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした。 中沢教授は障害者や高齢者、アスリートのリハビリやトレーニングを専門としている。東大広報室によると、2022年7月に不正の疑いに関する匿名通報を文…
女と子どもに危険な街「秋葉原」に女性ライターが行ってみた！｜「2023年のアキバは売春の巣窟！児童ポルノにあふれている」のは本当か？｜田口ゆう
2023年1月30日の段階でした未来予測は、今になると正しく、やはりColaboはそのまま活動し続けている。 https://note.com/yu_iino/n/n6d2a002c9547?magazine_key=m7c1ec9c17ab5介護・福祉系ライターの筆者からすると、社会福祉法人にしろ、それをゆるくした一般社団法人にしろ、ザル会計なのも内部留保が問題になっていることも、今に始まったことではない。 そこで圧力をかけられてまで書く意義を見失っていた。暇空茜氏は現在、「共産党を手下にしているのが公明党だ！！」といった論調にシフトしている。 https://twitter.com/himasoraakane/status/1704364770965799081 介護・福祉の歴史と共産党・公明党の関わり介護・福祉視点から見ると、介護保険法（2000年に施行）・障害者総合支援法（2013
札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） プロ野球・北海道日本ハムファイターズに去られた札幌ドームが、早くも経営危機を迎えている。日ハムが今年度シーズンから本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）に移したことで、札幌ドームは年間20億円以上とみられる売上を失い、今年度（2024年3月期）の純損益は2億9400万円の赤字予想。そんななか、集客の要として総額10億円を投入して設置したのが、1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」だが、現時点で使用・予約件数はわずか2件にとどまっていることがわかった。9月10日に初めて新モードで行われたラグビー・ワールドカップ日本戦のパブリックビューイング・イベントは使用料収入がゼロであることも伝わり、市民からは「事実上の税金の無駄使い」との声もあがっている。すでに市は本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万
米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは3日、広島県東広島市にあるDRAM生産工場が経済産業省から最大1920億円の助成を受けると発表した。同社は今後数年で最大5000億円を日本に投資する方針でこのうち約4割を国が支援する。製造部門を率いるマニッシュ・バーティア上級副社長は「資金を活用して生成AI（人工知能）向けメモリーを量産する」と話した。最先端の微細化技術を使った半導体を量産するほ
企業献金守ろうと、古すぎる判決を持ち出す岸田首相のご都合主義 具合の悪い新しい判決はスルー：東京新聞 TOKYO Web
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄（現日本製鉄）政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。 この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。 企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、企業献金をあっせんしてきた旧経団連は、政治資
カオスを用いた脳型ベイズ計算モデル
理化学研究所（理研）脳神経科学研究センター 数理脳科学研究チームの寺田 裕 基礎科学特別研究員（研究当時）と豊泉 太郎 チームリーダーの研究チームは、神経ダイナミクスのカオス[1]を用いて、環境状態の推定を行う脳型のベイズ計算[2]機構を提案しました。本研究成果は、脳の情報処理メカニズムの原理の解明、特に神経活動のダイナミクスを用いた推論の理解に貢献すると考えられます。また、脳を模倣したニューロモルフィック計算機[3]など人工知能や機械学習への応用も期待されます。 今回、研究チームは、神経細胞間の情報伝達を担うシナプス結合[4]の効果で生じる神経活動のカオスに着目しました。提案した脳の神経回路[5]のモデルでは、感覚入力がたとえ一定であっても、シナプス結合による神経細胞間の相互作用を使って時間とともに揺らぐ神経活動を積極的に生成します。このように生成された神経活動は微小な変動による誤差が将
仏政府、国内最大のイスラム系学校への助成打ち切りへ
フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」（2023年9月28日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の
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