SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示(1/3 ページ) 総務省は1月27日、MNP(携帯電話番号ポータビリティー)の活性化に向けた検討を行う有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第4回会合を開催した。今回は、eSIMのセキュリティーに関するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案の提示が行われた。 この記事では、同省が提示した論点の整理案を中心に解説していく。なお、特記のない限り、MNO(自ら設備を持つ携帯電話事業者)とMVNO(MNOから通信設備を借りる携帯電話事業者)は、まとめて「キャリア」と呼ぶ。 MNP手続き:転出先で完結する「ワンストップ方式」を導入へ 現在のMNP制度は、転出元と転出先両方のキャリアで手続きが必要な「ツーストップ方式」となっている。しかし、転出元キャリアにおける「引き
全国の国公立の劇場や音楽堂など約1300施設でつくる全国公立文化施設協会(東京都中央区、日枝久会長)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の施設の再開に向けて、感染拡大予防ガイドラインを公表した。出演者がハイタッチなどで観客と接触しないように主催者側に求めるほか、原則としてマスクを着用することも提案している。 【画像】学校では教師と児童が「ひじタッチ」 ガイドラインは、再開する条件として感染予防のための最大限の対策をとることが不可欠とした上で、文化施設を設置・管理する自治体や事業者などと、コンサートや演劇などのイベントを行う主催者の双方に協力を求める具体的な対策を提案した。 主催者に対しては、来場者の日時や座席の指定予約による人数調整を図り、来場者の名前や緊急連絡先の把握に努めるように求めた。また、出演者の「入り待ち」を控えるように呼びかけたり、最前列席は舞台前から十分距離をとった
お越しいただきありがとうございます。 本日は、投資の三原則とも言われております、「長期」「積立」「分散」についての話題となります。 既に投資活動を始められている方の多くは、この三原則を理解されている、またはこれらの原則に則った運用をされているかと思います。 かく言う私も、定年より少しだけ早退し、第2の人生をフライング的に始めるというプチ アーリーリタイア企画を十数年前に旗揚げして以降、「長期」「積立」については、所属している会社の持株会制度にて実践しており、その効果や重要性をひしひしと実感できているところです。 ※海外駐在により、日本の非居住者となっている都合上、株式などへの投資活動が一部制限されており、「分散」投資は出来ておりません。 一方で、これまでにリスクを伴う投資活動をしたことがないような方の中には、例えば株式投資などはギャンブルだ!と感じていらっしゃる方も少なくないでしょう。 確
緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領が提案した米ロ首脳会談について、双方が原則として開催に合意しました。アメリカのホワイトハウスは、ロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとする一方で、ロシア側はこのあと緊急の安全保障会議を開催すると明らかにし、ウクライナをめぐるプーチン大統領の発言が焦点となります。 フランス大統領府によりますとマクロン大統領は20日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話で会談して米ロ首脳会談を提案し、双方が原則として合意しました。 アメリカのホワイトハウスは、今週後半に予定されているブリンケン国務長官とラブロフ外相の外相会談で、首脳会談の時期や形式について話し合われるとしていて、外交による解決に向けた努力が続いています。 ただ、アメリカのホワイトハウスは首脳会談も外相会談も、ロシアによる軍事侵攻
サウジアラビアのリヤドで、ウクライナ戦争終結に向けた協議に臨む米ロの当局者ら/Evelyn Hockstein/AFP/Getty Images (CNN) ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、米国とロシアの高官が18日、サウジアラビア首都リヤドで協議を行い、公館の機能の回復など四つの原則で合意した。 米国のトランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った後、終戦に向けた話し合いを「即座」に開始すると明らかにした。トランプ氏は欧州諸国の指導者と協議を行うことなく、ロシア側の代表団との交渉に向けて高官チームを派遣。欧州指導者はウクライナ情勢をめぐる外交的な役割を見つけ出そうと緊急会合を開催した。 ウクライナの将来をめぐる協議が18日にサウジで開催されたが、ウクライナや欧州諸国は協議に招待されなかった。 米国のルビオ米国務長官は18日、米ロが四つの原則で合意したと明らかにし
2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める
オブジェクト指向プログラミングにある程度精通していれば、この開発スタイルが、特定の言語やフレームワークの選択よりも、基礎となる設計手法に深く関わっていることを知っているだろう。オブジェクト指向の適切な設計については数多くの主張や見解があるが、「SOLID原則」は、オブジェクト指向設計に携わる全ての開発者が従うべきルールとして、その権威を確立している。 SOLIDの原則を真に理解するには、この原則が推奨する個々の設計プラクティスについて学び、「各原則を並べて議論する必要性」を理解しなければならない。そこで本稿では、SOLIDが表すオブジェクト指向設計の5つの原則をそれぞれ確認する。「各原則がどう違うか」ではなく「各原則を相互に結び付ける根本的な概念とは何か」について説明する。 オブジェクト指向設計のSOLID原則とは オブジェクト指向プログラミングには特有の5つの原則がある。この5つの原則は
アメリカのトランプ大統領は、黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題となっている警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。 こうした中、トランプ大統領は12日、FOXテレビのインタビューで、警察官が首を絞める行為について「ひどいもみ合いとなれば、やむをえず行わなければならない場合もあり、慎重に考えるべきだ」と述べました。 そのうえで、「原則としては禁止すべきだ。その多くは自治体の判断になるが、政府として強力な指針を出すことができる」と述べ、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。 一方、トランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で敗北しても、ホワイトハウスから去ることを拒むのではないかという見方が野党側から出ていることについて問われると、「アメリカにとっては、とても残念なことになるだろうが、負けたら別の
Scaled Agile Framework® (SAFe®)は、エンタープライズ規模でアジャイル・プラクティスを導入するための、一連の組織およびワークフローのパターンです。このフレームワークは、役割と責務に関する体系的なガイダンス、作業の計画と管理の方法、維持すべき価値などの知識がまとめられたものです。 SAFe は、多数のアジャイル・チーム間での調整、コラボレーション、デリバリーを促進します。アジャイル・ソフトウェア開発、リーン製品開発、システム思考の 3 つの主要な知識を中心に形成されています。 SAFe は、企業の規模の拡大に合わせてアジャイルを拡張するための体系的なアプローチを提供します。さまざまなレベルの拡張に対応するために、SAFe には、Essential SAFe、Large Solution SAFe、Portfolio SAFe、Full SAFe の 4 つの構成が
デジタル庁のデータプロジェクトの背景にある「データ原則」と「デザインプロセス」を紐解く Biz/Zine Day 2023 Autumnレポート:講演者 デジタル庁 樫田光、志水新氏 2023年9月に、デジタル庁は「政策データダッシュボード」を一気に拡充した。2022年末にマイナンバーカード関連のダッシュボードが公開されてから、随時、政策の進捗度合いを分かりやすく可視化しつづけているプロジェクトだ。2023年10月18日に開催された「Biz/Zine Day 2023 Autumn」では、このプロジェクトを牽引するデジタル庁の樫田光氏と志水新氏が講演を行った。デジタル庁では国民向けの政策プロジェクトや省庁向けのサービスをいわば縦軸として実施する一方、専門性の高い人材が横軸となるユニットを形成している。樫田氏はデータ分析の専門人材としてFact & Dataユニット、志水氏はデザイン専門人材
早稲田大学政治経済学術院の教員によるアカハラとセクハラ疑惑について ※令和6年5月17日追記:大学側と男子学生の和解が成立したようです。なお、依然として准教授は性交渉を認めず、学生との訴訟は続いているとあります。 早稲田大学政治経済学術院の女性准教授(当時)から性交渉を強要されたなどとして、男子学生が指導教員の女性と大学を訴えていた裁判で、大学との間で和解が成立したことを学生側が明らかにしました。https://t.co/0ItkiBLDdc… — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2024年5月17日 早稲田大学政治経済学術院教員のアカハラ認定 停職懲戒処分で退職済みの元准教授は上田路子 大学はセクハラを認定せず、上田氏はアカハラも存在しないと主張 まとめ:アカデミックハラスメント・セクシュアルハラスメントと無罪推定原則と実名、匿名報道 早稲田大学政治経済学術院教
こんにちは、滝澤です。 今回は"The ETTO Principle"(効率-徹底性トレードオフ原則)について紹介します。ここでは「ETTO原則」と呼ぶことにしましょう。 ETTO原則はレジリエンス・エンジニアリングで著名なエリック・ホルナゲル氏(Erik Hollnagel)が提唱したもので、効率性(Efficiency)と徹底性(Thoroughness)はトレードオフの関係にあるというものです。 これは、元々は安全に関する分野での話ではあるのですが、IT分野においても無縁というわけではありません。そのあたりの話を紹介します。 本記事を3行でまとめると次のようになります。 ETTO原則により効率性と徹底性はトレードオフの関係にある。 ITシステムの運用の例として作業手順書作成の例を示し、効率性と徹底性のバランスを考える必要があることを示した。 システム障害と根本原因分析について紹介し、
四柱推命は、理論的に「その人の性格や人生」の分析を進めます。 必要なのは、生まれた瞬間の「生年月日と出生時刻」です。 人の誕生自体が偶然性を秘めた神秘的なものです。 その瞬間に、その人が持つ「五行」が決定し、運命の流れができあがります。 根本理論「万物生存五原則」 【四柱推命の基本】万物生存五原則 【四柱推命の根本原理】万物生存五原則とは 【五行の関係】木・火・土・金・水 あとがき【四柱推命の基本】万物生存五原則 【四柱推命の基本】万物生存五原則 【四柱推命の根本原理】万物生存五原則とは 四柱推命の根本原理に「万物生存五原則」があります。 万物は、それと同等のものがいる 万物は、それが生じるものがある 万物は、他を侵して生きる 万物は、他から侵されるものがある 万物は、それから生じられている。 以上の五原則のもとで、人は生きています。 これを万物生存五原則(五行)といって、人間の生存に最も
輪転機大手の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策の発動が可決されたことが話題になっています。 買収防衛策は、投資会社であるアジア開発キャピタルを対象としています。アジア開発キャピタルは、子会社のファンドを通じて東京機械製作所の株式を買い集め、全体の約4割を保有しています。 東京機械製作所は、買収防衛策発動の是非を問う臨時株主総会で、アジア開発キャピタルの議決権行使を認めませんでした。株主に平等に与えられているはずの議決権行使を認めないというのは、全体未聞であると言えるでしょう。 そして、株主総会は、買収防衛策発動を可決しました。アジア開発キャピタルの議決権行使を認めていたら結果は変わっていたでしょう。 今回は、この東京機械製作所が、株主総会においてアジア開発キャピタルの議決権行使を制限したことについて、少し考察していきたいと思います。 今回の事象における論点 論点と所見 今回の事象に
ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信(メルマガ)を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』(共にフォレスト出版)はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面適用しないことなどを盛り込みました。 オミクロン株の特性 変更された基本的対処方針では、オミクロン株の特性について「潜伏期間の短縮、二次感染リスクの増大などが確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。まず軽症者の数が急激に増加し併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数や入院者数も増え医療全体がひっ迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくることも懸念される」と評価しています。 そして、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度については、オミクロン株の感染急拡大を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域などでも、原則として当面適用しないとしています。 ただ、重点措置の適用地域などで
12月1日から始まる新型コロナワクチンの3回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で、2回目との間隔を原則8か月以上とした方針を現時点では変えないと強調する一方、新たな変異ウイルスが広がっていることも念頭に、必要に応じて見直す考えを示しました。 12月1日から始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などを除いて、2回目との間隔を原則8か月以上とする方針です。 これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「新たな変異ウイルス『オミクロン株』についてワクチンや治療薬にどのような影響があるのか検証が進められているが、現時点では全く不明だ。3回目接種への評価が確定するまでは万全を期して粛々とやれることをやっていく」と述べ、現時点では方針を変えないと強調しました。 一方で「感染状況などの前提条件が変わり、地方自治体の
目覚めのスッキリ感は、朝の太陽の光から 本稿では「75歳までに身につけたい睡眠習慣」について、お話ししますが、「習慣作り」の手始めとして、拙著『朝5時半起きの習慣で、人生はうまくいく!』について、簡単に触れておきたいと思います。 この本のテーマは「早起きの習慣をいかに作っていくか」でした。 この本で、私は「体に負担をかけない早起きの習慣は、朝5時半起きが限界である」と結論づけました。 なぜ、私は「朝5時半起きが限界である」と主張したのでしょうか? その理由について、論点をコンパクトにまとめてみたいと思います。 のちほど解説しますが、ヒトの体内時計の周期は25時間で、朝の太陽の光で24時間に修正されています。 朝の太陽の光には「体内時計を1時間早める機能」、つまり「体内時計の調節機能」があるのですが、実はもう1つ大事な役割があります。 それは「メラトニンの分泌を抑える働き」です。 メラトニン
PC向けゲーム配信プラットフォーム最大手のSteamは、AIコンテンツについての新たな方針を発表しました。生成AIを用いて作られた大半のゲームを受け入れるという大きな変更です。 Steamは昨年からAIで生成したコンテンツを含むゲームの配信を拒否しており、ゲーム開発者の生成AI利用に大きな影響を与えていました。 しかし今回の発表では、"AI技術を使用するゲームの大半がリリース可能になります。"という、生成AIの利用自体は拒絶しない方針が示されました。 新しい方針では次の変更が案内されています。 まず開発者は配信するゲームに添えて提出するコンテンツの情報として、生成AIの利用方法の開示を求められます。情報は審査に用いられるだけでなく、ゲームを購入するユーザーにもその多くが開示されます。 Steamではゲームにおける生成AIの利用を「事前生成」と「ライブ生成」に分類しており、開発者はそれぞれの
Tech Journalist. Editor at large @TechnoEdgeJP テクノエッジ主筆 / ファウンダー / 火元 電動キックボードやアシスト自転車のシェアリングサービスLUUPが、3月1日からの新たな料金とサブスクリプションプランを発表しました。 LUUPは2023年11月の改定で「30分につき200円」のシンプルな料金体系に変更していましたが、3月からは「ライドごとに50円+1分につき15円」の料金に戻ります。 新サブスク(月額制)プランは「月額980円を支払うことで、30分につき200円のプランで利用できる」内容。 期間限定で展開していたお試しプランから「最初の30分は何度でも無料(定額範囲内)」がなくなりました。 基本的には値上げLUUPは2023年10月末まで「ライドごとに50円+1分につき15円」の料金でサービスを提供していました。 たとえば5分なら、5
米国株式の下落 QQQについて インデックス投資の前提 インデックス投資の原則に従えば購入すべきではない YOHの考え 米国株式の下落 2022年から米国株式市場は我慢の展開が続いています。 昨年を振り返れば、ダウ平均株価は8週連続で値を下げることが起こっており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 今年に入ってからはいくぶんか相場環境はよくなっていますが、昨年の巻き返しをしているという感じではないですね。 多くの銘柄は下がった値を戻すことができていないということです。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投
NISTによる「ゼロトラストにおける7つの基本原則」と従来の境界型防御との関係:働き方改革時代の「ゼロトラスト」セキュリティ(6) デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする連載。今回は、NISTによる「ゼロトラストにおける7つの基本原則」について。 デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする連載『働き方改革時代の「ゼロトラスト」セキュリティ』。前回は、NIST(National Institute of Standards and Technology:米国立標準技術研究所)が発行したレポートである「SP 800-207 Zero Trust Architecture(2nd Draft)」に書かれた内容を基に、今後ゼロトラストを論じる上で軸となり得る、米国政府が考えるゼロトラストの定義と実践の姿について考えまし
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が収束した後も、従業員がオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを望む可能性がある。完全なオフィスワークの体制に戻すことを望む企業は、ある理由からコストが増える可能性があることを覚悟しなければならない。 テレワークを廃止する企業からは人が去る? 企業の従業員がテレワークへと移行した頃、従業員は自宅の作業環境を整えるのに約600ドルのコストをかけた――。これは米国人3万人を対象とした、テレワークに関する調査報告書「Why Working from Home Will Stick」が示す調査結果だ。同報告書によると、ほとんどの労働者は週に1日以上のテレワークを歓迎している。テレワークもしくは、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークの継続をかなえるためなら、たとえ収入が下がっても転職を
文脈で変わる『良い』デザインデザインシステムを作らなかったとしても、デザイン原則(Design Principle)と呼べるような「良いデザイン」の明文化をしておいたほうが良いです。 デザインは文脈によって「良いもの」にもなれば「悪いもの」にもなります。評価する人たちのなかで、共通の判断基準をもっていなければ話がまとまらないですし、デザイナーも何を作って良いのか分からなくなります。 「ノンデザイナーズ・デザインブック」のような書籍で書かれていることを実践すれば『良いデザイン』になるのかというと、Yes でもあり、No でもあります。見る側の視線や情報の流れを考慮しているかどうかを判断基準にするのであれば Yes になり得ますが、配信・運用のしやすさといった別の判断基準を加えると『正しく』作ったとしても No になる場合があります。 私たちがデザインを語る時、様々な『ファースト』に出会います
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