京都府立植物園(京都市左京区)を含む北山エリアの活性化のため、府が策定した整備計画に、地元住民や専門家から反発の声が上がっている。希少種などを育てるバックヤードの縮小や樹木伐採の恐れがあるためで、「歴史ある植物園を無視している」と、計画の見直しを求める署名活動も行われている。 京都府は昨年12月、園や周辺(計約38ヘクタール)が対象の「北山エリア整備基本計画」を策定した。特に物議を醸しているのが、生け垣が続く園北側の北山通沿いに商業施設を設け、現在は
敗訴したことは残念だが、一審二審における裁判所の動きから予想はしていた。 慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定 最高裁、上告退ける決定 最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 しかしこの名誉棄損裁判が無駄だったとは思わない。 裁判の過程で櫻井氏の根拠のひとつが虚偽だったことが明らかにされ*1、訂正にいたらせたからだ。 櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり:朝日新聞デジタル 櫻井氏は14年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順(キムハクスン)さんの証言を掲載した1991年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継
朝鮮学校ヘイト、元在特会幹部の控訴棄却 拡声器使い名誉毀損発言、大阪高裁 2020年9月14日 11:04 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われ、一審で罰金50万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪に
京都府と京都市は、府内に住む20代から80代の男女8人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで京都府内で感染が確認された人は133人となりました。 新たに感染が確認された8人のうち、京都市の80代の男性は大手電子機器メーカー「オムロン」の名誉顧問で京都商工会議所の名誉会頭を務める立石義雄さんです。今月1日以降、けん怠感や発熱の症状を訴え、5日、医療機関で肺炎と診断されたことから検査を行ったところ、6日、陽性が確認されました。立石さんは5日から入院していて、重症だということです。 京都市に住む夫婦で、いずれも50代の男性と女性は、今月4日、感染が確認された京都市消防局の職員と同居する両親だということです。 京都市の20代の男性と30代の男性はJRAの職員で、千葉県ですでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 京都市に住む60代の男性と50代の
「サイエンスアゴラ2020」のシンポジウム「研究者と語ろう~新型コロナウイルス(COVID-19)免疫学的視点×ウイルス学的視点~」(2020年11月21日開催)から― 新型コロナウイルスが私たちの体にどういう反応を起こすか、特に免疫反応についてまず説明します。 この病気の一番大きな特徴は、感染してもあまり症状がないので気づかないことです。従って知らずに人にうつしてしまいます。約9割の人が軽症で済むけれども、約1割が重症化して1〜3%ぐらいが亡くなります。急激に患者さんが増えると、病院のベッドが一杯になって重症者も普通の病気も治療できなくなり、医療崩壊といわれる現象が起きかねません。子供も大人も感染しますが、年齢が高くなるほど病気が重くなる傾向があるので、高齢者施設で集団感染が起こると、多数のお年寄りが亡くなります。 この新型コロナウイルスは、直径が0.1マイクロメートルと非常に小さく、ウ
応援していただいた方々、本当にありがとうございました。 多くの方々に支えられ、心より感謝申し上げます。 当方勝訴確定の報に、Xでは、たくさんの心温まるお祝いのメッセージと10000人を越すいいねをいただき、本当にうれしく思いました。 ありがとうございます 本日確認したところ、暇空茜氏は、上告をしなかったようです。 私の勝訴判決は確定しました。 多くの方々に支えられ、心より感謝申し上げます。 まだ私が暇空茜氏を訴えた裁判が係属中ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 https://t.co/l6f3kwuL33 — Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) July 10, 2024 SNSを通して皆様に支えられていることを実感し、感謝に堪えません。 SNSの背後にいる方々の思いや温かさ、正義感等を実感できました。 いまも、SNS上のミソジニー・女性や弱者叩き
東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な
香港の林鄭月娥行政長官(2020年7月31日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月16日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は15日、かつて在籍したケンブリッジ大学(Cambridge University)のカレッジから授与された名誉フェローの称号を「返上した」ことを明らかにした。 同大学ウルフソンカレッジ(Wolfson College)で学んだ林鄭氏は、同校が香港における学問の自由に対する調査を開始したことを受け、同校との関係を断つと発表。 林鄭氏は、「事実ではなくうわさを根拠に人を中傷するカレッジに深く失望した」「そのため、同カレッジとのいかなる関係をも維持すべきだと、とても確信できない」とのコメントを、緑あふれるキャンパスで撮影した自身の写真と共にフェイスブック(Facebook)に投稿。 ウルフソ
タレントで元参院議員の水道橋博士氏(61)のツイッター(現X)投稿で名誉を毀損(きそん)されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏(59)が550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に110万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 判決理由で阪本裁判長は、水道橋博士氏が「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル(動画の要約画像)とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」と投稿したことに対し、「疑惑が事実であるかのように示しており、(松井氏の)社会的評価を低下させた」と認定した。 松井氏は判決後、「SNSによる誹謗(ひぼう)中傷は許されない。反省してほしい。裁判が長期化すると被害者救済にならず、制度的検討が必要」とコメント。水道橋博士氏は「権力者が一市民のツイッターを訴えること自体がおかしく、萎縮を
人の顔を認識する画像処理技術や英語を日本語に翻訳する機械翻訳のシステムを開発し、文化勲章を受章した京都大学名誉教授の長尾真さんが今月23日に脳梗塞のため亡くなりました。84歳でした。 長尾さんは昭和11年に三重県で生まれ、京都大学工学部で情報工学を学びました。 コンピューターを使って画像や、ことばを分析する研究を続け、郵便番号の手書きの数字を読み取る技術や、人の顔を画像で認識する技術などを開発し、AI=人工知能の基礎となる分野の発展に貢献しました。 また、英語を日本語に翻訳するソフトウエアの開発にも取り組み、コンピューターに膨大な対訳の用例を記憶させることで翻訳の精度を高める「用例翻訳」という仕組みを提唱しました。 京都大学の学長や国立大学協会会長、国立国会図書館の館長などを歴任し、国立国会図書館では膨大な蔵書をデータとして保存する事業に取り組むなど、電子図書館の充実にも尽力しました。 平
いつも訪問ありがとうございます😊 今回の話は、2016年6月のlivedoorブログで公開したエピソードになります。 それは次女のリンが9歳の頃の事です。 パンフレットは、全学年対応なのか、ほとんどひらがなだったようです。 きょうはくさいww ひらがなだけだと、変な読み間違いする事ありますよね〜 今も昔もずーっと天然のリンでした。 しかし過去漫画もリンのエピソード多いですね〜 リンの天然エピソード 過去漫画 学校にはシヂカラ検査という新しい検査がある? - 新・ぜんそく力な日常 過去漫画 次女が小学生の時に学校で教わった昔の遊び - 新・ぜんそく力な日常 No.2118 娘が学校で習ったやつ、神無月って10月の事じゃないの⁉︎ - 新・ぜんそく力な日常 ランキングサイトのバナーです。 応援していただけると大変嬉しいです! にほんブログ村 4コマランキングへ 読者登録お願いします(^-^)
発生は「2035年±5年」と予測 近ごろ新聞やテレビで「南海トラフ巨大地震」に関する報道が多い。「今後30年以内の発生確率は80%」といった表現をよく目にするが、いまひとつピンとこない。地球科学を専門に50年近く研究している私も同じで、日常生活で確率80%と言われても「はて?」と迷ってしまうのだ。 日本は世界屈指の地震国であり、南海トラフ巨大地震は国家存亡の危機に至る激甚災害である。その発生時期は「2035年±5年」と予測されており、今から6年後から警戒を始めなければならない。本稿ではその理由を分かりやすく解説しよう。 【図1】日本の周辺にあるプレート。海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでひずみが蓄積し、陸側プレートの先端が跳ね上がって海溝型地震が発生する【時事通信社】 南海トラフ巨大地震の「トラフ」とは、海底に舟底のような平たい凹地形ができる場所を言う。南海トラフは静岡県沖か
本来であれば、「ガーシー」こと東谷義和が出席しなければならないはずの臨時国会が行われた8月3日、23歳の女性YouTuberが「ガーシー砲」などと呼ばれる東谷義和による暴露を受け、加えてN国信者たちによる容赦ない誹謗中傷を受けたことで、突発性難聴を患ってしまい、YouTubeやモデルとしての活動を休止に追い込まれるという事件が起こりました。 このクソみたいな事件については、「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」という本を書いている僕だからこそ、ぜひとも言っておかなければならないということで、急遽、筆を執っています。 まず、この事件は、さまざまな角度から見て、最低最悪です。少なくとも国民を守るべき国会議員がやるべきことではないし、それ以前に「人間としてどうなのか?」という話なので、先日の参院選で「ガーシー」とか「ガーツー」などと書いてしまった全国の情弱のオッサンたちには、マントルよ
Published 2022/02/15 17:48 (JST) Updated 2022/02/15 18:05 (JST) ツイッター上の情報などをまとめたウェブサイト「ネットギーク」の記事で名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントの男性ら男女5人がサイト運営会社と代表取締役に計1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、うち4人に対する名誉毀損を認め、計121万円の支払いを命じた。 判決によると、ITコンサルタントの男性はツイッターでたばこの煙を嫌う内容の投稿をしたところ「タバコに文句を言う奇行」とされ、テレビ番組に出演した別の男性は顔写真や実名を挙げて「結婚できないのは偏屈な人格に原因」などとする記事を掲載された。
二〇一九年の川崎市議選に落選した男性が在日コリアン集住地区を巡る自らの発言を批判する神奈川新聞記事などで名誉が損なわれたとして、石橋学記者(52)に計約二百八十万円の損害賠償を求めた二つの裁判があり、横浜地裁川崎支部(山口均裁判長)は三十一日の判決で、男性の街頭演説中に石橋記者が指摘した発言の一部に名誉毀損(きそん)を認め、十五万円の支払いを命じた。記事をめぐる請求はいずれも棄却した。 原告の男性は幸区の佐久間吾一氏(56)。判決などによると、佐久間氏は一九年二月の集会で川崎区池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」などと発言。記事は「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷」と断じた。判決は、記事は公益目的であり重要な部分について「真実」として請求を退けた。
知と格闘して見つけた「幸せになる方法」 私は現在、執筆家・翻訳家として活動する傍ら、副業や投資で生計を立て、外国語学習者のための検定機関の運営をライフワークとしている。 かつては60冊もの著訳書を出版していたが、40代はじめのころ、さまざまな理由から出版業界と決別し、10年もの間お金を稼ぐことは一切していなかった(拙著『出版翻訳家なんてなるんじゃなかった日記』に詳述)。 「無職10年」とはいっても、その間さまざまな大学で学問に励んでいたのだから遊び呆けていたわけではない。高校卒業後に入った大学では経済学、脱サラ後29歳で入った大学院では言語学を専攻し、40歳を過ぎてから工学、哲学、法学、商学、神学とそれまで学んだことのない学問分野に打ち込み、さまざまな角度から真理を追究し続けた。そしてその過程で私は私なりの幸せになる方法を見つけたのである。 「幸せ」と一口にいっても、さまざまなレベルがある
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、かつて日本学術会議の会員を務めたアダム・スミス研究の世界的権威、水田洋・名古屋大名誉教授(101)が毎日新聞のインタビューに応じた。戦前の思想・学問への弾圧を体験し、戦後は「あいち九条の会」代表世話人や「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の原告団に加わるなど権力に物申してきた。今回の問題が学問・研究の自由の阻害につながることを懸念し、「その第一歩を許してはならない」と声を上げる。 ――自身も学術会議の会員だった。 ◆私は1960年から63年、69年から75年の計9年間、会員だった。国民のためにアメリカのいろいろな技術を導入するのに際し、「軍備も導入されるのではないか」などと懸念を伝え、議論した。戦前の反省から、権力監視という役割もあった。 ――今回の問題をどう見るか。 ◆戦前の弾圧を経験しているので
新型コロナ:第2波は「収束できる」、検査拡大し自分アラートを-宮坂昌之・阪大名誉教授 健康・医療 社会 暮らし 科学 経済・ビジネス 2020.07.27 いったん収まったかに見えた新型コロナウイルスの感染が再び、広がっている。感染の実態や見通し、処方箋について、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏(大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授、阪大名誉教授)に話を聞いた。 宮坂 昌之 MIYASAKA Masayuki 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授、大阪大学名誉教授。1947年長野県生まれ。京都大学医学部卒業、オーストラリア国立大学大学院博士課程修了。金沢医科大学血液免疫内科、スイス・バーゼル免疫学研究所、東京都臨床医学総合研究所等を経て、大阪大学医学部教授、大学院医学系研究科教授などを歴任。2007~08年日本免疫学会会長。医学博士・PhD。主な著書に『免疫力を強く
【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が30日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に関する研究報告「日本におけるCOVID―19拡散の時系列ダイアグラム(図表)」を公開した。政府の「Go Toトラベル」などのキャンペーンが実施された時期に、大都市圏から沖縄などの地方に感染が拡大した状況を浮き彫りにした。 感染者数はNHKがまとめた都道府県ごとの人数を基にした。昨年5月に緊急事態宣言が解除された後も東京都などで感染者が出続け、政府の「Go Toトラベル」キャンペーン前にも東京や大阪府、愛知県、福岡県などで一定数の感染者が確認されていた。 その後の状況を「Go Toトラベルを機に全国的に飛び火した。特に沖縄県への飛び火は顕著で、その後も沖縄県ではCOVID-19の炎が継続している」と指摘した。 また「Go Toイート」によって首都圏の感染がさらに拡大。昨年12月の「Go
まだ地裁の段階だが、判決を読んだかぎりでは大多数の争点で原告側の主張が認められており、素人目にも全面的にひっくりかえるとは思えない*1。 北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に220万円の高額賠償判決を命じました - 武蔵小杉合同法律事務所 また北村氏*2が上記ページによせたコメントで言及しているように、雁琳氏の寄付金募集が誹謗中傷をあおるものと裁判で認められたことも重要だろう。 現在の日本では、ネットで他人に対して誹謗中傷や嫌がらせを行い、被害者から訴訟を起こされるとお金を募って多額の寄付金を集めるという行為が横行し、もはや一種のビジネスモデルと言えるような状態になっています。 比較的高額な賠償金や、寄付金集め行為の問題性に言及した判決文が先例となることで、他のもっとひどい中傷を受けている方々が訴訟を有利に進めることができるようになるかもしれません。少しでも中傷を受けて苦しんで
北海道函館市の工藤壽樹市長は2020年9月4日、地元出身の人気ロックバンド・GLAYの恵山での無観客コンサート撮影に関する一部メディアの誤った報道について、「GLAYの名誉が大きく傷つけられた」「地元としてとても残念なこと」とするコメントを発表した。 同コンサート撮影をめぐっては8月18日、函館新聞が「無許可で撮影」と報じたが、同紙は8月21日にこれが誤りだったとお詫びした。9月2日には社内検証を実施したとして、誤報の原因や経緯について詳報していた。 函館新聞が検証記事を公開 GLAYは8月12日、「GLAY野外無観客ライブ in函館・恵山」と題して活火山の恵山道立自然公園で無観客のコンサートを実施し、YouTubeで配信した。このコンサートについて同18日、函館新聞(電子版)が「許可申請をせずに撮影していた」などと報じ、騒動になった。 だが同21日に函館新聞は、この「無許可で撮影」という
「付加価値」を重視するキーエンスの経営哲学は、以前からほぼ一貫している。創業者で取締役名誉会長の滝崎武光氏は2003年、日経ビジネスの取材に応じていた。会長時代のインタビューで繰り返したのは、顧客から欲しいと言われる前に付加価値を見つけ出すことの大切さだ。滝崎氏は経営執行の第一線からは離れているとされるが、その言葉は今なお色あせていない。 ■掲載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります (1)驚異の営業利益率55%、時価総額国内3位 キーエンスの強み (2)キーエンス シェア獲得の武器は神出鬼没の営業パーソン (3)キーエンス 1000本ノックで鍛える営業力、囲い込みは「ダサい」 (4)「予定は1分刻み」「接待厳禁」 キーエンスの豆知識 (5)ローソンも飛びつくキーエンスのソフト データ分析が次の鉱脈 (6)三菱商事もうらやむ高年収 驚異の数字が語るキーエンスの実力 (7)キーエンスは
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は10日、産経新聞の取材に応じ、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ 19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の(エマニュエル)駐日大使も要求しているようだが、LGBT法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なLGBT差別禁止法案(名称は平等法)は成立していない。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会(NCAA)選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
中国の名門大学である清華大学の元講師が、大学側に中止を求められた香港の民主化運動の研究を続けたため解雇された。さらに大学側は「大学の名誉を著しく傷つけた」などとして裁判に訴え、100万元(約2000万円)もの賠償を請求していることが明らかになった。 最近では研究内容をめぐって、中国内の大学の社会学関係研究者が大学側から批判される事例が増えており、海外逃亡を余儀なくされているケースもあるという。オーストラリアに本部を置く「民主中国陣線」のホームページが報じた。 訴えられたのは清華大学講師だった呉強氏。呉氏は香港の民主化運動を研究テーマに選び、現地で研究を続けることを2019年に大学側に報告した。しかし、大学側は「研究テーマとしてふさわしくない」との理由で、研究を止めるように呉氏に勧告。呉氏は勧告を拒否して香港に赴いたことから、大学側は呉氏を解雇した。 呉氏は解雇を不服として、裁判所に訴えるな
2006年、一家の名誉を汚したとして妻や娘を殺害する「名誉の殺人」により、1人の女性が命を落とした。彼女の姉ベカール・マフムドは、自らも大きなリスクを負いながら妹のために証言し、犯人である父や叔父たちを刑務所送りにした。 女性に対してあまりにも厳しい仕打ちがなされるコミュニティで、彼女たち姉妹はどんな日々を送ってきたのか、英紙「ガーディアン」がベカールにインタビューした。 拷問ののちレイプ、絞殺 ベカール・マフムドは復讐の天使のように、妹のバナズを殺した犯人たちを許さない。 彼女は、彼らが妹にしたのと同じ方法で彼らを痛めつける場面を夢想する。「彼らが刑務所で死に、その遺灰が下水に流されれば良い」とも思う。バナズの殺害をもみ消そうとした人々が、決して天国の光を見ることがないよう祈っている。 彼女の「憎んでいる人リスト」には多くの名前が並ぶ。父親のマフムド・マフムドは、最愛の妹を「名誉の殺人」
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
統一協会関係者の女性との親密な関係を報道した『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の山崎拓幹事長が文芸春秋社などに損害賠償を求めた裁判で東京地裁(土肥章大裁判長)は八日、山崎氏の訴えを棄却しました。判決は「(記事の)重要部分についていずれも真実であるか、真実であると信じる相当の理由があった」と判断しました。 『週刊文春』は昨年四月四日号で、山崎幹事長と不倫関係にある女性が、霊感商法などの反社会的行動やスパイ行為などが指摘される統一協会の関係者との記事を掲載。「政治家として失格」などと報道しました。 判決は、山崎幹事長がしばしば女性の住むマンションを訪れ、その際、茶封筒で顔を隠すなどの行動をしていたことなどを事実認定。また、統一協会と女性との関係についても、住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたこ
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