『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月22日22:37 韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2821コメント すみません。出遅れました。韓国のポータルサイトネイバーから、「青瓦台”ジーソミア終了決定”」という記事を翻訳してご紹介。 青瓦台「ジーソミア終了決定」 2019.08.22｜午後6:22 大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を終了する決定を下したと明らかにした。 金有根大統領府国家安保室1次長は同日午後6時20分、春秋館でブリーフィングを開き、このような決定が出されたことを明らかにした。 金次長はジーソミア終了の理由について、「ホワイトリスト排除で安保環境に重大な変化がもたらされた」とし、「協定を持続することが韓国の国益に合致しないと判断した」と明らかにした。 ジーソミアの延
トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。 「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」 いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。 このうち「戒厳令」について、BuzzFeed Newsがツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムで確認したところ、1月10日午後6時ごろに急増していることがわかった（上掲
Clubhouseを支えている技術とアーキテクチャ、セキュリティについて - LayerX Research
#LayerX_Newsletter 2021-02-19 TL;DR Clubhouseは極めてシンプルなアーキテクチャ 音声データはAgoraを、リアルタイム性の高い情報の扱い(ルームの中など)はPubNubを利用 音声データが暗号化されていないなどセキュリティ面での課題も多い Clubhouseは招待制の音声配信SNSで、2020年Aplha Exploration社が開発したこのサービスは、つながりがある人同士でラジオ放送のように自由に会話を楽しんだり、興味ある人はその会話を傍聴、さらには会話に飛び入り参加もできる特徴がある。2021年に入り世代・国籍・性別を問わず爆発的人気となっており、日本では2021年1月からスタートアップ界隈を中心に一気に話題が広がっている。また、テスラの創業者や有名人・著名人などが利用しはじめたことで大きな注目を浴びた。今回はClubhouseはどのような
韓国軍の関係者は、北朝鮮が16日朝、発射した飛しょう体について「短距離弾道ミサイルと推定される」と明らかにしました。 飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロで、北朝鮮による飛しょう体の発射は先月25日以降、この３週間余りで６回目となります。 今回の飛しょう体について、韓国軍の関係者は「さらなる分析が必要だが、飛行距離や高度などを踏まえると、短距離弾道ミサイルと推定される」としています。 韓国大統領府は午前９時から緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、朝鮮半島の軍事的な緊張を高めるおそれがあるとして、北朝鮮に発射をやめるよう求めました。 北朝鮮は、今月20日まで予定されているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していて、先月下旬以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返しています。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた舞台、奈良県の鬼塚友章・県警本部長（50）は公安・警備畑を歩んできた。内閣情報調査室に勤務した時に当時のトップ、北村滋情報官に引き立てられ、北村氏が国家安全保障局長へ抜擢されると付き従って同局へ転じた。東大法学部出身がひしめくキャリア警察官僚では珍しい九大出身。北村氏を後ろ盾にエリート街道を駆け登ってきたといっていい。 北村氏は安倍首相秘書官を務め、同じく首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏と並ぶ安倍最側近として知られる。外務省の指定席と目されていた国家安全保障局長に警察庁出身の北村氏を起用した安倍氏の人事は霞ヶ関を震撼させた。 安倍政権は人事で官僚機構を掌握した。霞ヶ関主流派である財務省と外務省を遠ざけ、傍流扱いされてきた経産省と警察庁を重用した。そればかりではない。各省庁の本流といわれるエースではなく、そのライバルをあえて登用し、忠誠を誓わせたのだ。北村氏
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上
＜独自＞政府、米「トマホーク」購入検討 反撃能力の保有念頭
２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良
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さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク
チャットAI「ChatGPT」は2023年2月には月間1億ユーザーに到達したほど急速に成長しており、Googleのコーディング職の試験にパスしたり、裁判官が判決文を作成する際に使用されたりと、さまざまな事例でその精度の高さが報告されています。アメリカのテクノロジーと国家安全保障政策に携わる政策顧問でコンピュータ科学者のデビッド・ゲワーツ氏は新たに「ChatGPTがWordPressプラグインを5分で作成した」と報告しており、「魅力的で素晴らしく、恐ろしいものです」とコメントしています。 So... this... https://t.co/mzBYpCJay5— David Gewirtz (@DavidGewirtz) I asked ChatGPT to write a WordPress plugin I needed. It did, in less than 5 minutes
中国は、米国などの西側諸国の中国に対する「偏った認識」をたびたび批判しているが、環球時報は、西側諸国の一部の「いわゆる中国通」が中国研究の素養がなく、反中政治勢力がパッケージ化しただけで、「偏見拡散の道化役」をしていると指摘しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国：「欧米は中国を理解していない」 清華大学戦略安全保障研究センターの達巍所長は、各国の「中国通」を分析しています。例えば米国では、旧世代の「中国通」の多くは中国での生活が長く、中国人の友人も多く、彼らの中国研究は主に中国での経験や人脈に基づいていたとしています。 歴代の駐中国大使のうち、2代目のヒュンメル・アーサー・W、4代目のジェームズ・ロデリック・リリー、5代目のステイプルトン・ロイは、いずれも中国生まれ
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詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップ
日本でのある界隈では「スイス民間防衛」が持ち上げられることがあるのを時たま見ます。例えばこういう時に。 これの元ネタは中身が読めてないので推測となってしまいますが、以下の本かもしくはその類似の本が元ネタでしょう。ちなみに下の画像については現在遡れるところで言えば2013年ごろから右派系論壇のネットで出回っているのが確認できますし、本自体の話題は2005年頃にこれまたネット右派系HPで取り上げられていることも確認できます。基本的には日本の平和ボケ云々の話を受けて右派が援用する本、という感じでしょう。本自体はアマゾンをみると2003年発売（新装版であり、後述しますが元々は1970年に発売された模様）ですので、それに端を発するであろう画像が2020年に使われている事を考えれば息の長い類の話題です。 民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房Amazon さて、なんでこんな話題をしたかというと、
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米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
『朝鮮日報で「大統領府は30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、26か所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した」』ってマジ？
凹Nyanco-chan♨ @radiowatch555 韓国内にある米軍基地のうち、基地移転や使用を終了した26か所の施設について早期に韓国への返還を求めると、韓国の大統領府が発表したそうです。 twitter.com/mbcnews/status… 2019-08-30 22:21:42 MBC News (MBC뉴스) @mbcnews 청와대가 26개 미군 기지에 대해 조기 반환을 적극 추진하겠다는 입장을 공개적으로 밝혔습니다. 한미 방위비 분담금 협상을 앞두고 미국에 대한 압박카드라는 분석입니다. imnews.imbc.com/replay/2019/nw… 2019-08-30 20:52:52
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年（2019年）12月5日（木） 産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS（WEB）に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信
大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
ハマス・イスラエル紛争において、我々は「ハマスかイスラエル、どちらの強硬派につくか」という選択に囚われるべきではない。原理主義者に与することなく、解決に向けた道を探ることはできるのだと、哲学者スラヴォイ・ジジェクは主張する。 ハマスがイスラエルに対しておこなった暴虐は、「もし」も「しかし」もいっさいなく、無条件に非難されるべきである。 イスラエルの各市やキブツ（イスラエルに特有の経済共同体）、野外音楽フェスの会場で起きた市民の虐殺、強姦、誘拐はポグロム（ユダヤ人大量虐殺）であり、これによりハマスの真の目的が、イスラエルという国家と全イスラエル人の撲滅にあることが確認された。 そのうえで、現状の歴史的背景を検討する必要がある。ハマスによる攻撃について、どんな種類の正当化もすることなく、これから進むべき道をはっきりさせるためだ。 「神権政治国家」になりつつあるイスラエル 第一に考慮すべきは、ほ
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知 災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力 | JBpress (ジェイビープレス)
地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ
![日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9056e1cfcbd541a7a1f1daf5ffcfb79a1643655f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190629001977_comm.jpg)
ウクライナ軍は、南部ヘルソン州の水力発電所のダムが、ロシア側によって破壊されたと発表し、ゼレンスキー大統領は強く非難しました。 一方、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが活発になっているとも指摘され、ウクライナ側の大規模な反転攻勢が引き続き焦点となっています。 ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州のドニプロ川にある、カホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで緊急の国家安全保障会議を開催したと明らかにし、「午前2時50分、ロシアのテロリストが水力発電所の内部を爆破した。およそ80の集落が浸水区域にある」としたうえで、住民の避難を実施し、ダムの水が供給されていた地域に対し、飲料水を配るよう指示したということです。 また、「このテロ攻撃に対し、ロシアの責任を問うための措置が合意された。厳しい責任を負うことになる」と強く非難しました
OpenAIのサム・アルトマンCEOが数百兆円という桁外れの資金調達を計画し「半導体業界の再構築」を目指している、すでに孫正義やUAEの有力者と会談しているとの報道も
ChatGPTなどの高性能AIの開発で知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、世界の半導体生産能力を拡大するために数百兆円規模の資金調達を計画していることが報じられました。 Sam Altman Seeks Trillions of Dollars to Reshape Business of Chips and AI - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/sam-altman-seeks-trillions-of-dollars-to-reshape-business-of-chips-and-ai-89ab3db0 文章生成AIや画像生成AIなどの開発にはGPUやAI専用チップなどの計算資源が大量に必要です。OpenAIはMicrosoftと協力して大規模なスーパーコンピューターの構築に取り組んでいますが、アルトマンCEOは公の場で「十分なサービス
アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が、議会下院の司法委員会で野党 民主党の賛成多数で可決されました。決議案は民主党が多数派の下院の本会議でも可決されるとみられ、トランプ大統領は弾劾訴追される見通しです。 決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたるもので、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領は憲法への脅威だ」として、大統領の罷免とあらゆる公的地位からの追放を求めています。 11日から行われた審議では、トランプ大統領の不正は弾劾に値すると主張する民主党の議員に対し、与党 共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発していましたが、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれの条項も賛成23票、反対17票の賛成多数で可決されました。 決議案は来週にも下院の本会議で採決
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
首相動静（１１月２０日）：時事ドットコム
首相動静（１１月２０日） 2019年11月20日22時03分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前８時２２分、私邸発。 午前８時３６分、官邸着。同３７分から同４０分まで、報道各社のインタビュー。 午前９時５分から同４７分まで、岡田直樹官房副長官。 午前９時５５分、官邸発。同５６分、国会着。同５８分、参院本会議場へ。同５９分から同１０時まで、茂木敏充外相。同１分、参院本会議開会。 午前１１時５４分、参院本会議を途中退席し、同５６分、国会発。同５８分、官邸着。 午後１時５８分、西村康稔全世代型社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同２時３１分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３４分、西村氏が出た。同４２分から同５７分まで、小渕優子自民党沖縄振興調査会会長らから提言書受け取り。
欧州の安全保障体制をめぐる米ロなどによる一連の交渉が今月中旬、開かれた。ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないこと、具体的にはウクライナを新規加盟国として受け入れないことを要求、交渉は予想通り難航、一旦、お開きとなった。 ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その主張を展開する際、ロシアは1990年のドイツ再統一交渉の過程で米国がNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと強調、米国の信義違反をなじってきた。 ウラジーミル・プーチン大統領は直近では、昨年12月23日の年末恒例の大記者会見で、NATOはソ連崩壊後、5回に渡って新規加盟国を増やし、「臆面もなく我々をだました」「そんなこと（拡大）はしないでくれ、そんなことはしないと約束したではないかと、我々は言った。ところがそんなことがどこに書いてある
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
11月の米大統領選が近づく中、トランプ大統領関連の暴露本が次々と出版されている。本書は大統領のめいが一族の歴史をつづった回想録。親族による出版差し止め訴訟も話題を呼び、発刊初日に約100万部を売り上げた。 一家の家風が詳しく語られ、ドナルド・トランプという「怪物」を生み出した元凶は、支配的な父フレッド・トランプの教育方針にあったと指摘する。著者の祖父にあたるフレッドは、ニューヨークの不動産開発業で巨額の富を築いた。子どもは3男2女の5人で、次男がトランプ大統領。著者は長男フレディの娘だ。 世の中は勝つか負けるかのゼロサムゲーム。権力を持つ者だけが、物事の善悪を決める。うそをつくことは悪ではなく「生き方」の一つ。謝罪や心の弱さを見せることは負け犬のすることだ――。トランプ家の子どもたちはこう教えられ育った。親の愛情は条件付きで、フレッドの意に沿わないと残酷な仕打ちを受けた。 ドナルドは、幼い
「UFOは本物で脅威だ」米軍が報告書提出へ 米軍の1000年先をゆく“驚異の技術能力”（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「UFO（未確認飛行物体）は、米国の安全を脅かす可能性がある」 米国の大衆紙「ニューヨーク・ポスト」電子版16日に掲載された記事の見出しだ。 【画像】米海軍が撮影した映像にはUFOと思われる未確認飛行物体がはっきりと写っている 米国政府は、UFOに関わる報告を25日（現地時間）に議会に提出する予定だが、それに先立って16日に米議会の機密情報隔離施設（SCIF）で、下院情報委員会の委員に極秘扱いの背景説明が行なわれた。 「びっくりする話だったことは間違いない」この報告で関心が集まっているのは、米海軍が目撃したり記録したUFOが本物かどうか、それならばそれはエイリアン（異星人）の乗り物かどうかということだった。 背景説明を受けた議員たちは、記者団の質問に対して口が重く、情報委員長のアダム・シフ議員（民主党・カリフォルニア州）は「びっくりする話だったことは間違いない」とだけ言った、 その中で、マ
300発の核ミサイルが飛んできたとき、あなたが大統領だったらどうしますか？ | 米神経科学者モラン・サーフの「核兵器発射の意思決定」に関する探究を追う
ロシアが核攻撃をしたら 300発の核ミサイルが米国に向かって飛んできている。これは、ロシアによる先制攻撃のようだ。国内の陸上の大陸間弾道ミサイルの格納庫をすべて破壊しようとしているのだろう。対ミサイル防衛システムでは、飛んでくるロケットのすべてを打ち落とせるわけではない。このままでは200万人の米国人が死ぬことになる。 数分前に米国大統領に就任した私は、ホワイトハウスの大統領執務室でテレビのニュースを見ていた。ヨーロッパで戦闘が激化している。そのとき、シークレット・サービスのメンバーが部屋に飛び込んできて、すぐに来るように言った。 私はエレベーターでホワイトハウスの危機管理センター、通称「シチュエーション・ルーム」へ向かった。そこで国家安全保障の長官らとともに、迫り来る攻撃について説明を受けた。15分以内に対応しなければならないという。
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全世界を揺るがした「Log4j」のようなオープンソースソフトウェアを無償でメンテし続けるという難題を解決すべくGoogleが立ちあがる
オープンソースソフトウェアはソースコードを無償で一般公開しているため、ソフトウェアを販売して売上を確保することが難しく、開発者が「どこから収益を確保するか」は非常に重要な問題となります。そんなオープンソースソフトウェアの開発や保守(メンテナンス)に携わるエンジニアをサポートするための取り組みを、Googleが発表しました。 Making Open Source software safer and more secure https://blog.google/technology/safety-security/making-open-source-software-safer-and-more-secure/ オープンソースソフトウェアは登場と共に拡大を続けており、オープンソースソフトウェアの開発者は10兆円以上の価値をもたらしているという指摘もあるほどテクノロジー業界に多大な貢献を果
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