片山さつき on Twitter: "警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。"
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
鈴木宗男氏「ウクライナも大事だが日本の国益はどうなのかも最重要」ロ報道官の発言引用（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
俵 才記 on Twitter: "安倍支持者はもういい加減気付いたらどうだ。 中国脅威論に踊らされた数年前を忘れたのか。今や「中国は脅威ではなくパートナー」だ。次は北朝鮮だ。国難はもう去ったのか。今は韓国だ。 結局安倍は国益ではなく政権維持の為に次々と敵国を作り国… https://t.co/0hlUOcrHWH"
安倍支持者はもういい加減気付いたらどうだ。 中国脅威論に踊らされた数年前を忘れたのか。今や「中国は脅威ではなくパートナー」だ。次は北朝鮮だ。国難はもう去ったのか。今は韓国だ。 結局安倍は国益ではなく政権維持の為に次々と敵国を作り国… https://t.co/0hlUOcrHWH
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。しかるに今やネットや一部雑誌には、韓国を敵視する記事があふれかえっている。ついには「表現の不自由展・その後」と題された国際芸術祭の企画展が、危害行為の予告と抗議が相次いだため中止された。日本にはアート表現に対する懐の深い態度が残っていると、五輪の前年に世界に向けて発信すべきところ、逆の結果となってしまったのである…
かわちゃん（カワダ公式）🐰🌸Uber eats 新潟🐰🌸 on Twitter: "正体がどんどんバレる 共産党議員や赤旗が騒いでるぞｗ ばっかじゃね～の？国益に反したことすりゃクビに決まってるだろうがｗ 前提にあるのは国益に反しない限りってことは「あたりまえ」 「日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」… https://t.co/zFPjtBFePP"
正体がどんどんバレる 共産党議員や赤旗が騒いでるぞｗ ばっかじゃね～の？国益に反したことすりゃクビに決まってるだろうがｗ 前提にあるのは国益に反しない限りってことは「あたりまえ」 「日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」… https://t.co/zFPjtBFePP
【ワシントン=中村亮】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は近く出版する本でトランプ大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと交わした会話を暴露し、国益より再選を優先していると批判した。中国への選挙支援の要請やトルコの問題を巡って司法介入を示唆する発言などは11月の大統領選の火種になりかねない。あなたは過去300年で最も偉大な中国の指導者だ！2019年6月の米中首脳会談で習氏
日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。ようするに、安倍首相はどんなことがあっても韓国との関係を改善したくないのだ。“経済の安定や北朝鮮拉致問題の解決、安全保障上の配慮などよりも、”嫌韓“ア
まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話
河村市長「国益守る運動、こういう風になり申し訳ない」 不正署名、名古屋市議会で追及（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事に対するリコールの不正署名問題をめぐり、名古屋市議会では「応援団長」で参加した河村たかし市長の責任を問う質問が相次ぎました。 9日の個人質問では公明、民主、自民の3会派から知事リコール運動に関わった河村市長の立場や不正署名疑惑についての責任の取り方への追及が相次ぎました。 市議「230万人市民に対しても、正式に謝罪すべきではないか」 河村市長は「説明責任については、だいたい20人にヒアリングして一定の構造は把握した」とし、さらに「大変貴重な活動だった。国益を守るリコール運動で、頑張ってきた。こういう風になってしまって申し訳ないと改めて言いますよ」と話しました。 また、河村市長は、リコール期間の後半に事務局幹部と食事したことを認めましたが「何を話していたのか全然記憶がない」としました。
外国為替市場で急速な円安・ドル高が進んでいる。13日に円相場は1ドル=126円台に下げ、2002年5月以来およそ20年ぶりの安値をつけた。日本の金融危機で北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、アジア通貨危機に見舞われた1997、98年に財務省・日銀は円買い介入に踏み切っていた。当時の財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に、止まらない今の円安に対し通貨政策はどうすべきかを聞いた。「米国は引き締め、日本は緩和」の異常な状態
東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
杉田 水脈 on Twitter: "落選中、海外に講演や取材に行った時にお世話になった在留邦人の方々から、要望をいただいておりました。いつも最前線で歴史戦などを闘っていらっしゃる方々です。 この声に応えて「日本の尊厳と国益を護る会」は、今回のコロナ禍の中、日本に帰国… https://t.co/uK6DCIykFS"
落選中、海外に講演や取材に行った時にお世話になった在留邦人の方々から、要望をいただいておりました。いつも最前線で歴史戦などを闘っていらっしゃる方々です。 この声に応えて「日本の尊厳と国益を護る会」は、今回のコロナ禍の中、日本に帰国… https://t.co/uK6DCIykFS
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。 松野官房長官「現時点で何ら決まっていることはない」 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせ
【主張】玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を
｢ウクライナは早く降伏するべき｣そうした主張は日本の国益を損ねるトンデモ言説である ｢国際法｣を守ることは､日本の国益を守ることになる
多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの視座から、ウクライナ危機が国際秩序に放っている脅威の性格を描いてみる。そしてそれぞれにおける日本の立場を確認することによって、日本にとってそれらの脅威が何を意味しているのかを見ていくことにする。 明白な国際法違反と言い切れる理由 まず強調しなければならないのは、ロシアのウクライナ侵略が、明白な国際法違反だということだ。現代国際社会の秩序は、「国連憲章体制」とも呼ばれる。国連憲章は、世界憲法とは違うが、しかし193の加盟国が国際社会の根本秩序について合意した内容を持っているという点で、国際法の体系的な基盤となっている。国連憲章とは、組織としての国連も凌駕りょうがした規範のことである。 今回のロシアの侵略行為は、この
甘利 明 on Twitter: "光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡"
光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡
桜ういろう on Twitter: "【悲報】漫画家のはすみとしこ氏が、韓国で設置された少女像に土下座する安倍首相風の男性像について「韓国国内の表現の自由」と発言したところ、安倍真理教のハードなネトウヨさんに「安倍さんこそ国益」「パヨクより回路ズレズレ」などと絡まれて… https://t.co/TTFAFWExIP"
【悲報】漫画家のはすみとしこ氏が、韓国で設置された少女像に土下座する安倍首相風の男性像について「韓国国内の表現の自由」と発言したところ、安倍真理教のハードなネトウヨさんに「安倍さんこそ国益」「パヨクより回路ズレズレ」などと絡まれて… https://t.co/TTFAFWExIP
自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍元首相の銃撃死事件を機に、あぶり出された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着関係が、海外でも注目され始めた。海外メディアの見出しをいくつか並べるだけでも、注目度の高さがうかがえる。 〈安倍晋三の刺客は日本と“カルト”の関係を暴くという歪んだ計画を果た…
「ウクライナは早く降伏するべき」そうした主張は日本の国益を損ねるトンデモ言説である（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年3月22日に撮影・公開された、ロシア軍の攻撃によって破壊されたウクライナ南部マリウポリの市街地 - 写真＝Satellite image ©2022 Maxar Technologies／AFP／アフロ ■脅威を理解するための3つの視座 ロシアのウクライナに対する侵略戦争が、世界中に大きな衝撃を与えている。ヨーロッパから離れた日本ですら、かつてない衝撃を受けている。ただ日本では、テレビやラジオで、評論家ら日本人がウクライナ人に対して降伏を説教するなど、異様な事件も起こっている。日本人の多くは、まだ事態の深刻さがのみ込めていないのではないか、と感じざるを得ない。 【写真】オランダ・ハーグの国際司法裁判所 多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの
世論調査：米国の若者の半数以上が台湾海峡は米国の国益にとって重要でないと考えている - 黄大仙の blog
米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70％以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30～49歳の米国人の52％が台湾海峡の緊張は米国の国益にとって重要でないと考えており、18～29歳ではさらに60％以上が重要でないと考えている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の若者にとって台湾問題は重要ではない ロシアとウクライナの戦争が今月末で2年が経過し、昨年10月7日に勃発したイスラエルとハマスの戦闘がまだホットであり、台湾海峡両岸関係が近年ますます緊張状態にあります。 ピュー・リサーチ・センターは、1月22日から28日にかけて実施された、ロシア・ウクライナ戦争、中東、台湾海峡情勢に関する米国の成人向け世論調
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定 on Twitter: "朝日新聞と毎日新聞は反体制という「正義」を掲げればどのような不正も認められると勘違いしているが、これは明らかに日本国民の命を危険にさらし、国益を損なわせる愚行、蛮行である。国民の不安と不満を煽っても己の評判がますます地に落ちるだけ… https://t.co/vrDhetQ93E"
朝日新聞と毎日新聞は反体制という「正義」を掲げればどのような不正も認められると勘違いしているが、これは明らかに日本国民の命を危険にさらし、国益を損なわせる愚行、蛮行である。国民の不安と不満を煽っても己の評判がますます地に落ちるだけ… https://t.co/vrDhetQ93E
クリス三宅 on Twitter: "困った時はお互い様だと、日本国及び姉妹都市大分市から武漢市に大量のマスクを送ることが決まった。だが、言いたくはないが、中国が何かしてくれた記憶はない。日本は金儲けのためなら反日国であろうがご親切にノービザで受け入れる。今後、日本は真剣に国益を自ら考えて即決してくれ。"
困った時はお互い様だと、日本国及び姉妹都市大分市から武漢市に大量のマスクを送ることが決まった。だが、言いたくはないが、中国が何かしてくれた記憶はない。日本は金儲けのためなら反日国であろうがご親切にノービザで受け入れる。今後、日本は真剣に国益を自ら考えて即決してくれ。
ウクライナを支援する日本の国益
最近掲示板とかにも反ウクライナの極右が増えてきた。 アメリカ、フランス、そして日本でも、極右になって愛国を拗らせると、なぜか親露になるんだよな。 一周回って頭おかしくなるのか。 これは2月のニュースだけど: 米FOXニュース元職員が逮捕、「真の保守」求めロシアと蜜月に https://rollingstonejapan.com/articles/detail/37336?n=2&e=37387 こんな簡単に分断工作の揺さぶりが決まるなんて、ロシアのスパイがいたら高笑いしてそうだ。 自民党政府の支持母体の保守層を、もっと煽ってやれば、ころっといくかもしれんぞ。困ったものだよ。 首脳会談が終わった後に出してくれたゼレンスキー大統領の感謝のtwitter投稿で少しはましになってくれればいいけど。 冷静によく考えて見なよ。ウクライナを支援することがいかに日本の国益にかなうかを。 自ら血を流さなくて
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
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「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。 グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代
ハンガリー首相、ウクライナ軍事支援を拒否 「国益に反する」
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで（2022年3月24日撮影）。(c)Aris Oikonomou / AFP 【3月26日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が欧州連合（EU）首脳会議で武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。 ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン（Zoltan Kovacs）報道官は「ハンガリーはこの戦争に巻き込まれたくない。このため、ウクライナへの武器供与は認められない」と説明した。 ハンガリーはEUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だが、オルバン氏は近年、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係を築いている。ハン
米政府、政権移行作業を承認 トランプ氏、敗北は認めず―「国益のため」と軌道修正 2020年11月24日12時49分 トランプ米大統領＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は２３日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えた。米メディアが報じた。共和党のトランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにした。 Ｇ２０途中退席、ゴルフに 米選挙終わり関心なく？―トランプ氏 大統領選の不正を訴えるトランプ氏はこれまで政権移行に協力せず、危機対応への影響を懸念する声が共和党内でも上がっていた。トランプ氏は敗北を依然認めていないが、軌道修正を図った形だ。 マーフィー長官は書簡で「大統領選の結果を認定する立場にはない」とした上で、訴訟の推移などを
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、群馬県の山本一太知事は10日、記者団の取材に、「発言は日本のイメージを極めて悪化させた。思い切って会長を辞任されたほうがいい」と語った。 森氏の発言は海外でも批判が収まらず、山本知事は「問題が万一長引いたら、ボイコットにつ…
菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 on Twitter: "「国益」とか政府案件の首脳会談が条件となるロジックはまだよくわかっていないのだけど、有権者を代表する立場としての議会がこの案件を慎重に扱わなければならないことは当然であり、よく理解できる。テレビで演説を聞くのとは全くその意味が違う。"
「国益」とか政府案件の首脳会談が条件となるロジックはまだよくわかっていないのだけど、有権者を代表する立場としての議会がこの案件を慎重に扱わなければならないことは当然であり、よく理解できる。テレビで演説を聞くのとは全くその意味が違う。
山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由！ 国益上のマイナスを具体的に訴え - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」62 山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由！ 国益上のマイナスを具体的に訴え 韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を政府が閣議決定した4日後の6日、安倍首相は広島での記者会見でさらなる関係悪化を招きかねない問題発言をした。 「（徴用工問題について）日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘した上で、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をきちんと守ってほしい」「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調したのだ。 経産省などは表向き、「ホワイト国」除外が、徴用工問題に対する報復的措置ではないと説明しているのに、当の安倍首相自ら報復を示唆したわけで、韓国側の反発は必至。さらなる日韓関係悪化が懸念され
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「国益にとって芳しいものではない」と述べたうえで、森氏が会長職にとどまるかどうかは、組織委員会が判断すべきだという認識を改めて示しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、先週、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しました。 これについて菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるもので、あってはならないものだ。国益にとっては芳しいものではないと思う」と述べました。 そのうえで、森氏が会長職にとどまるべきかどうかについて、菅総理大臣は「組織委員会のことであり、独立した法人で判断される問題だ。また、IOC＝国際オリンピッ
「国益」追求に傾斜する世界 「国家は国益を追求する存在である」という命題は、変転する世界秩序の趨勢を見定めるうえで重要な手がかりとされてきた。近年の世界的な「自国第一主義」の広がりを目の当たりにすると、この命題が帯びた妥当性を見せつけられているようにも感じられる。トランプ前米大統領が声高に掲げた「アメリカ・ファースト」や、中国の公式発言に散見される「核心利益」をはじめとして、各国の政治指導者が自国の利益を喧伝し合っている様相が頻繁に報じられてきたからである。新型コロナワクチンの開発／確保をめぐる国際的な動向においても、そこに「国益」を競い合う国家のあり方を報じた記事が相次いでいる。 世界的に「自国第一主義」が席巻するなかで、日本の動向も決して例外ではなかった。安倍晋三前首相は、就任から程なくして「国益を守る、主張する外交」を施政方針演説で打ち出した【注1】。第19回統一地方選挙（2019年
外国為替市場で再び円安・ドル高が進んでいる。2021年に1ドル=103円台で始まった円相場は年末には115円台まで下落し、円安が日本経済に有益だという従来の通説も揺らぎつつある。22年の円相場の見通しや日本の経済政策運営のあり方を元大蔵省（現財務省）財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に聞いた。円安の利点薄れる――22年の円相場の見通しを聞かせてください。「足元は円安というよりも米経
JR北海道や四国に加え、コロナ禍を経て地方ローカル線を抱えるJR上場4社も厳しい経営を強いられています。するとしばしば聞かれるのが「JRの再国有化」です。国が面倒を見れば、この窮地を脱することができるのでしょうか。 コロナ禍でますます厳しい地方ローカル線 新型コロナの影響で、かつてない苦境に陥った鉄道事業者。コロナ禍前から厳しい状況にあったローカル線問題はさらに際立つことになり、既に経営危機に陥っていたJR北海道やJR四国だけでなく、JR東日本やJR西日本でもローカル線区の在り方を見直そうという動きが顕在化しました。 拡大画像 国鉄時代の三鷹電車区（1982年、伊藤真悟撮影）。 特に完全民営化を果たしたJR本州3社とJR九州は、公共交通を担う公的な存在でありながらも、株主価値の最大化を目指した経営が求められます。極端に利用の少ない「鉄道としての役割を終えた路線」に、巨額の資金を投じて維持し
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ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
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ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
時代の風：「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
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「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
元財務官の榊原氏「為替介入は難しい」 円20年ぶり安値 強い円は国益に - 日本経済新聞
日本のウクライナ支援、国益のために必要 東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授 ウクライナ侵略から２年
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」 | NHKニュース
旧統一教会と政治の関係は「国益損なう」 櫻井義秀さんが語る本質：朝日新聞デジタル
ナオ on Twitter: "山本太郎「G7と足並みそろえてロシアからえられるエネルギーを諦めるんですか？中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる。それこそが国益にかなうんじゃないですか？」 ＃れいわ新選組 #大石あきこさんを支持します #くしぶち万里さんを支持します https://t.co/2xFM9yZ4Ug"
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米政府、政権移行作業を承認 トランプ氏、敗北は認めず―「国益のため」と軌道修正：時事ドットコム
森会長の辞任、山本一太群馬知事が要求 「日本の国益を損ねた」 | 毎日新聞
菅首相「森会長発言 国益にとって芳しいものではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
「国益」を捉えなおす——言葉を選び取る責任と向き合うために/大山貴稔 - SYNODOS
「円高は国益」に転換を ミスター円・榊原元財務官 Foresight2022⑤ - 日本経済新聞
「国鉄復活」すべきなのか 「インフラは国で維持」の声多い令和時代 カギは国益にかなうか | 乗りものニュース
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