はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがＧ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。 「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の３０％返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってま
ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条
次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について（記者会見発表内容）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
なぜ政府は「布マスク2枚」を配るのか
政府は4月1日、国内の全世帯（約5000万世帯）に布マスク2枚を配布する方針を示した。布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用できるため、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で有効だという。 ここでいう布マスクとは、昔から風邪の予防などに使われてきたガーゼマスクのこと。70年代に医療用として不織布製のマスクが登場すると、80年代に花粉症やインフルエンザ対策として一般にも急速に普及。現在、ドラッグストアなどで一般向けに売られているのは主に使い捨ての不織布マスクで、日本衛生材料工業連合会によるとガーゼを使った布マスクは全体の5～10％程度だという。 なぜ布マスクなのか。 不織布マスクの安定供給には時間がかかる 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2月中旬以降、マスク増産に向けた設備投資を行うメーカーに補助金を出すなどの取り組みを行ってきた。これにより、3月は6億枚を超
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（髙橋 洋一） @gendai_biz
若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
全国460自治体で2020年11月27日、総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったテレワークがスタートした。遅まきながら自治体職員はLGWANの接続を前提とした各種業務を自宅から行えるようになった。取り組みは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による実証実験との位置付けだが、実質的にテレワークが始まったとみていい。利用料は22年3月末まで無料という。460自治体が使うテレワークシステム
キャッシュレス決済可能な商品・サービス お支払いいただける商品・サービス 窓口においてお取り扱いする次の商品・サービスのお支払いで、キャッシュレス決済をご利用いただけます。 郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃 切手、はがき、レターパックなどの販売品 カタログ、店頭販売などの物販商品 郵便局と簡易郵便局によって、それぞれ以下の制限がありますのでご注意ください。 郵便局では、切手販売に限り、1回の取引において10万円が上限額です。 （その他の商品・サービスについて、上限額はありません。） 簡易郵便局では、切手、はがき、レターパックなどの販売品および店頭販売商品のお支払いでご利用いただけ、1回の取引において3万円が上限額です。 お支払いいただくことができない商品・サービス 次の商品・サービスには、ご利用いただけませんので、ご注意ください。 印紙 宝くじ 代金引換郵便物等の引換金
以下で音喜多議員を評価しつつも愚痴った増田です。 音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221231010455 "本来は今後の音喜多議員の言動を見ていくべきなんですよ、もちろんそれは分かるんですが感情的な問題として、ね。" 今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。 結論質問主意書とは ○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの ○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい） ○役所に「本気で注目している」と分から
5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー
特許・契約書・有価証券報告書・企業関連ニュースなど、実応用上の自然言語処理では、会社名を認識したいという場面に非常に多く出くわす。 会社名らしい文字列をテキストから抽出することは、形態素解析器の辞書を用いたり固有表現抽出モデルを学習することである程度実現される一方で、抽出した会社名をレコード化して分析などに用いる際には、いわゆる名寄せの問題が発生する。 自然言語処理における名寄せに似た問題は、エンティティリンキングや共参照解析といったアプローチで探求されており、実応用上は前者のアプローチが採られることが多い印象がある。*1 名寄せタスクをエンティティリンキング的に解くためには、帰着先の知識ベース・辞書が予め存在していることが必要だが、研究の文脈では知識ベースとしてWikipediaが採用されることが多い。 Wikipediaを用いる利点は多くあり、様々なエンティティ種に対してそこそこのカバ
2020年 東京都知事選 ※ここは公式サイトではありません。 2020年6月21日設置 2021年5月19日追記： ドメイン失効が近づいてきたので、まだリンクが付いている政治家の方の投稿などをリストにしました。 2020tochijisen.tokyo にリンクしている政治家・政党・公的機関など Contact Osumi, Yusuke / CISSP,CISA mail: ozuma5119@gmail.com PGP: keybase.io Twitter: https://twitter.com/ozuma5119 ひとことで（読むのがダルい人用） 以下のいずれかがベターです。 管理組織のサブドメインで運用しましょう。(例：senkyo2020.metro.tokyo.lg.jp など) 現在のWebページのサブディレクトリで運用しましょう。(例：https://www.senky
町山さんの投稿と署名の自由妨害罪｜小倉秀夫
１ はじめに 高須克哉さんが町山智浩さん、香山リカさん、津田大介さんを刑事告発したという記事がネット上で注目を浴びています。 適用法条は、地方自治法第８１条２項により準用される同法第７４条の４第１項第２号のようです。これがどのような罪なのかを見ていきましょう。 ２ 条文の確認 地方自治法第７４条の４第１項は、以下のような規定です。 第七十四条の四 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮こ又は１００万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その
政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
リンク Wikipedia 新潟県 新潟県（にいがたけん、英: Niigata Prefecture）は、日本の中部地方（北陸地方）に位置する広域地方公共団体（都道府県）のひとつ。県庁所在地及び最大の都市は新潟市。 日本海に面しており、中部地方、北陸地方、関東甲信越地方などに分類される（#日本の地方区分による分類で後述）。県名は県庁所在地である新潟市に由来する。 県内は地理的観点から一般的に上越地方、中越地方、下越地方、佐渡地方の4地域に大きく分けられる（#地域区分で後述）。 面積は東京都の約5.74倍で47都道府県で第5位、海岸線の長さは 11 users 33
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
［インタビュー］今の時代におけるCEROの存在意義とは？ 審査不通過による発売見送り，対象年齢外タイトルのヒット，IARCなどへの見解を聞く
［インタビュー］今の時代におけるCEROの存在意義とは？ 審査不通過による発売見送り，対象年齢外タイトルのヒット，IARCなどへの見解を聞く ライター：相川いずみ 日本国内で販売されるゲームソフトの多くは，特定非営利活動法人のコンピュータエンターテインメントレーティング機構（以下，CERO）による審査を受けており，ソフトのパッケージや公式サイトには，その内容に応じた年齢区分などのマーク（CEROレーティングマーク）が表示されている。 画像はCERO公式サイトより これによって，ユーザーは購入前であっても，ゲームソフトの表現内容をおおまかに把握できる。特に子どもを持つ親にとっては，子どもが欲しがるゲームソフトがちゃんと年齢に合っているものなのかを判断する基準として，大いに役立てられるはずのものだ。 だが，2002年のCEROレーティング制度開始から20年以上が経った昨今，その存在意義に疑問を
Colaboの不動産について
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください なぜ不動産を所有するのかcolaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。 詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか？より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か？という疑問を提起している。 https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840 しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は
新型コロナウイルスの感染確認の発表が、全国で2000人を超えて過去最多となったことについて、菅総理大臣は、「最大限の警戒状況にある」として、基本的な感染防止対策の徹底とともに、食事の際も会話をする時にはマスクを着用するよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染が確認された人は、18日、1日の発表としては初めて、全国で2000人を超えて過去最多となりました。 菅総理大臣は、19日朝、総理大臣官邸で、記者団に対し、「最大限の警戒状況にあると認識している。政府としては、地方公共団体が行う、飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに、『Go Toイート』については原則4人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と述べました。 また、「18日、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に19日と20日に行われる、専門家による会議での議論を踏まえたうえで、さらに効果的な対策を
1900超も乱立 使われない基金は「合法的な裏金」？ | 毎日新聞
参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚ら＝国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4％」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」（事業額1068億円、2020年度末時点）の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円（もしくは事業額の半分）を補助す
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。 質問主意書とは&音喜多議員によるColabo関係の質問主意書（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20230124120511 これに対する政府の答弁書が閣議決定されました。 まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。 予測した答弁と実際の答弁書前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。 【予想】 〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。 〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知
「障害者の実力」示す国会図書館のデジタル化作業
日本財団は障害のある人の「はたらく」を応援するため2015年に「はたらくNIPPON！計画」を立ち上げ、一九年からは「はたらく障害者サポートプロジェクト」に改称して障害者の就労促進に取り組んでいる。 障害者総合支援法は障害福祉サービスとして就労移行支援、就労定着支援事業のほか、就労継続支援として「A型」、「B型」の二つの事業を定めている。二一年現在、A型事業所は全国で約三千九百カ所、B型は約一万三千八百カ所、利用者はA型が約七万五千人、B型が約二十八万人に上る。 A型が労働契約を結び最低賃金制の適用を受けるのに対し、B型は雇用契約、最低賃金制の適用はなく、支払い名目も「工賃」。全国の平均額は一万五千円余に留まり、多くが家族と同居、障害者基礎年金の他に生活保護を受けて暮らす。障害者一人を受け入れるごとに毎月十数万円の報酬（補助金）が支払われる仕組みになっていることから、改善に向けた事業者の意
2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
終戦記念日。「弔意の強制」概念を念頭に、甲子園の黙祷を見よう。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ともに、昨年の記事。 76回目の終戦記念日を迎え、甲子園にサイレンが鳴り響いた。 正午となった第1試合の5回裏、ノースアジア大明桜の攻撃が始まる前に試合を一時中断。ベンチの選手はベンチ前に整列し、審判は一塁側ベンチ横の通路前に整列。グラウンドの選手たちはポジションで脱帽して1分間、戦没者追悼のための黙とうが行われた。 聖地から、戦争の犠牲者に祈りをささげた。甲子園で終戦の日の黙とうは、63年の第45回全国選手権大会から行われている。 www.nikkansports.com 76回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や戦没者遺族ら185人が参列し、日中戦争と第二次世界大戦で犠牲になった約310万人を悼んだ。（略） 天皇陛下は正午に黙とうをささげ、約2分間にわたり追悼のおことばを述べた。先の大戦に関連し、昨年に続き「
Colabo・東京都の契約と公法上の契約について
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。 東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。 https://note.com/opp406/n/nd2618e696693 また、先行したまとめもあるが、 「公法上の契約」の含意をググった範囲で解説する https://anond.hatelabo.jp/20221221090611 もう少し詳しく見ていこうと思う。 結論を先にいうと、 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任があると考えている。 公法と私法とは一般に、法律は公法と私法に区分される。 どのように区分されるのか。 国や公共団体（市町村がその典型）の内部
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
文化庁が交付を撤回した補助金は何か？ - 快適な生活
文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金の交付を撤回した件は，たいへん興味深い．ちょうど，日本の地方においてどのようにして美術展覧会＝芸術鑑賞機会が形成されるのかということを研究しはじめていたので，勉強がてら，あくまで自分のためにメモ書きを残しておくことにした．といっても，1時間程度しか調べていない内容である． 先に書いておくが，筆者はまだ専門家ではない．また「あいちトリエンナーレ」への脅迫は許されないし，一連の展示はそのまま展示されてほしかった．今回の文化庁の対応もおかしい．そうした立場のもとで，下記のようなことを考えている．記事があんまり怖くならないように，いらすとやでかわいいキャプション画像を用意した（表現の自由）． ■その補助金とは何なのか？ 文化庁が「あいちトリエンナーレ」への交付を決定していた補助金（約7,800万円）を，交付中止とした．この問題の議論において，その補助金事業
あいちトリエンナーレ２０１９でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する＝今年７月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年８月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法１条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
データ分析に使う｢BIのツール｣を導入したスマートフォンを掲げる渋谷区副区長の澤田伸氏は民間出身。ちなみに渋谷区の長谷部健区長は、東京23区長のなかで47歳と最も若い。 撮影：笠原一輝 ｢お役所仕事｣と言えば、政府や地方公共団体の｢非効率な仕事やり方｣を象徴する言葉。どちらかと言うと、悪い意味の比喩として使われている。だが、近い将来、それが大きく変わるかもしれない。 東京23区の1つ渋谷区はそうした｢お役所仕事｣のあり方を根本から変える取り組みを進めている。民間に敷地の一部を定期借地として提供することで、｢建設費ゼロ｣が話題となった新区庁舎では、職員一人一人にモバイルタブレットを配布して地方公共団体としては珍しいフリーデスク、フリーアドレスを実現しているという。 澤田伸副区長は、手書きできるペンタブレットの分野で世界トップシェアのワコムが開催した｢ConnectedInk 2019｣の基調
2020年コロナ禍の特別定額給付金では、マイナンバーカードがあればオンライン申請できて早めに給付金を受け取ることができた。少しずつマイナンバーカードを持つメリットが増えてきた。将来的には健康保険証や運転免許証の代替として利用できるという話もある。しかしもっと大きなメリットがあるという。ゆめみ 池口直希氏がRustを使ったマイナンバーカードを操作するアプリの作成を通して解説する。 株式会社ゆめみ マーケティングソリューション事業部 サーバーサイドエンジニア 池口 直希氏 マイナンバーカードの仕組みはどうなっている？ 国立豊田高専を中退し、2021年4月にゆめみに入社した池口直希氏。サーバーサイドエンジニアでPHP、TypeScript、C#、Go、Rustといった言語のほか、AWS、Terraform、Dockerなどを使う。「なんでも屋なので、フロントエンドにも手を出したりもしています」と
公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」（同市戸塚区）で昨年１２月、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が講演会を主催していたことが２６日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会（統一教会）が２０１５年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」＝横浜市戸塚区 家庭連合を含む「統一教会」の被害者を救済する連絡会が提出した申し入れ書によると、家庭連合が主催する「ハッピーＦａｍｉｌｙ講演会」
商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。
「Colabo問題」“8000万円カンパ法廷闘争”がスタート 仁藤夢乃氏につきまとったYouTuberには接近禁止命令（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」の会計不正問題を追及してきた「暇空茜」と名乗る男性が、東京都知事らに対して起こした住民訴訟がとうとう始まった。暇空氏側とColabo側もすでに双方が訴え合う展開になっており、今後、争いは法廷に持ち込まれることになる。一方、Colaboが活動拠点としている新宿区役所前では、活動を妨害しようとする男性グループが現れ、男女十数人が罵り合う「路上バトル」が頻発。妨害活動の中心となっている男性YouTuberに東京地裁が、半径600メートル以内の接近・妨害行為等を禁じる仮処分を出す事態になった。 【写真】600メートルの接近禁止命令が出た「迷惑系YouTuber」と「キモい」を連発する仁藤夢乃氏との言い争い動画 *** 暇空氏本人は現れず 東京高裁が袴田巌さんの再審開始決定を出した3月13日。東京地裁103号法廷には、
Google Cloud が、デジタル庁ガバメントクラウドの利用を促進するサーバレスの Web アプリケーション開発を支援 | Google Cloud 公式ブログ
Google Cloud が、デジタル庁ガバメントクラウドの利用を促進するサーバレスの Web アプリケーション開発を支援 デジタル庁ガバメントクラウドの利用を支援する Web アプリケーション「GCAS（Government Cloud Assistant Service：ガバメントクラウド活用支援サービス）」が開発され、Google Cloud は、クラウド サービスやアーキテクティングの面からこの構築をご支援しています。GCAS はデジタル庁内製主導で開発され、2023 年 4 月より提供開始されています。 ガバメントクラウド移行の本格化に向け、今後、省庁や 1,741 ある地方公共団体、準公共と呼ばれる領域からのクラウド利用申請が急激な勢いで増加していくことが予測されています。これを自動化・効率化し、デジタル施策推進を支援する仕組みが GCAS です。従来は必要な書類をメール添付な
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「天才」が作った自治体テレワークシステム稼働の裏側 - 日本経済新聞
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質問主意書とは&音喜多議員によるColabo関係の質問主意書（追記あり）
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