菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
kemofure on Twitter: "海外は失業や経営破綻した人々には、彼らにまだ資産があるうちにケア(援助)して再起を願う援助がある訳ですけど、日本は、全てを失って生きていけない状態で最低限度の生活が可能な扶助を締め付けながら行う形で、現代のセーフティネットの概念より、救貧院的な古代思想で動いているんですよね"
海外は失業や経営破綻した人々には、彼らにまだ資産があるうちにケア(援助)して再起を願う援助がある訳ですけど、日本は、全てを失って生きていけない状態で最低限度の生活が可能な扶助を締め付けながら行う形で、現代のセーフティネットの概念より、救貧院的な古代思想で動いているんですよね
愛知県の8月の自殺者数が全国の都道府県で2番目に多い119人に上ったことを受け、大村秀章知事が14日、県民に向けて緊急メッセージを出した。新型コロナウイルスの影響も踏まえ、「悩みや苦しい思いを抱えこまないで」と呼びかけている。 警察庁の統計（速報値）によると、8月の全国の自殺者数は1849人で前年同月比15%増。そのなかで愛知は119人で、同月比63%（46人）増だった。増加数は全国で3番目に多く、埼玉、千葉など首都圏に匹敵する。 この日の記者会見で大村知事は「背景には失業や多重債務、過労、いじめ、孤立などの社会的要因があり、新型コロナウイルスの影響などにより自殺のリスクが高まることもあり得る」と指摘した。 緊急メッセージは、「コロナの収束の見通しが立たない中、今後の生活に大きな不安を感じている方が多いのではないか」として、悩んでいる人に家族や仲間など信頼できる人に話すこと、相談窓口を利用
NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があります。さらにこの一年で、もやいが実施した食料支援を受け取った方の数はコロナ前平均の2.5倍、電話やメールでの相談件数は1.5倍以上です。今後も長引く不況下で失業する人、失業手当給付後も再就職ができない人が増えることが予想され、も
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
芽吹いてきた新緑を眺めていて、ふと、昔話がしたくなった。 別に珍しい話ではない。 一人の研修医から見た、就職氷河期当時の思い出話についてだ。 １． 私が研修医になる前から、それは始まりかけていた。私は医学部にこもりっきりなのが性に合わなくて、他学部の学生がたむろしている場所に好んで出入りしていた。そこで出会った他学部の先輩たちが「就職活動が大変だよ」と言っているのを耳にしたりもしていた。とはいえ1994年度、1995年度に卒業した他学部の先輩がたの就職先はなかなかのものだった。ゲームと登山に熱狂して留年しまくっていた先輩が、大手自動車メーカーに入社できた話を聞いた時はびっくりした。あのゲームばかりやって山ばかり登っている先輩ですら大手自動車メーカーに入社できる。そういう希望があった。 1996年。1997年。 この頃から様子がおかしくなってきた。私と同学年に相当する彼らは就職活動に苦戦して
モキュメンタリーとは？モキュメンタリーってのは、フェイクのドキュメンタリーのこと。 もっと言えば、「やらせのドキュメンタリー」。 一般的には、『ガチンコファイトクラブ』とか、『川口浩探検隊』みたいなやつ。 何がいいのか増田は、『ほんとうにあった呪いのビデオ』みたいなシリーズが好きだ。 最初は、「旅行しても、現地のマニアックなところとか見れないからな〜こういうので旅番組代わりにみるか〜」みたいなハマりかただった。 しかし、次第に、「フィクションで他人の生活を覗く、普段の生活の中で異常なことが起こる」のが面白くなった。 そういえば、『ガチンコファイトクラブ』とかも、面白いからなあ〜。と。 そうなんだよね、「やらせ」って叩かれるけど、日本人好きなんだよなあ。 モキュメンタリーの王道『ブレアウィッチプロジェクト』とか『REC』とか、王道は見まくった。 ホラーだけでなく、コメディ系もモキュメンタリー
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
「働かないおじさん」はなぜ量産される？ 早期退職で羽ばたけるのか（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。（ジャーナリスト・有馬知子） ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代 高齢者雇用で増す「重荷感」 ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。 早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
１．社会保険って何？ 社会保険は、けがや病気に備える「健康保険」、老後の収入減少に対応する「厚生年金保険」、介護が必要になったときの「介護保険」の狭義の社会保険と、失業時の収入減に備える「雇用保険」、仕事中の事故やけがによる収入の減少に備える「労災保険」の労働保険の総称。 「民間の保険に任せると入れない人、入らない人が出る。国が入らせることで強制的にリスクを分散させる」（島澤氏）ための制度。 いざというときの備えの社会保険。毎月いくら納めているか。あなたは把握しているだろうか。 給与から控除される保険料の料率の推移をまとめてみた。 厚生年金保険の料率をめぐっては2003年に下がっているが、同年からボーナス（賞与）も徴収対象となった。また、料率が下がったものの年金制度改革で2004年から毎年0.354％上昇し、2017年に引き上げが終了。以降は18.3％で固定化されたという経緯がある。 社会
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関
ChatGPT 4がリリースされてから、近い将来プログラマという職業はどうなってしまうのだろうと、と不安になったのですが、ようやく考え方が整理できたので書いてみたいと思います。 AIと過去のテクノロジーの違い今までもディスラプティブなテクノロジーは自分の人生で何回か登場しています。そもそもパーソナルコンピュータが衝撃的でしたし、自分が大学生の時に体験したインターネットもそうでした。スマートフォンもかなりのものでした。 しかし、私はそれのどれも「脅威」は感じたことがありませんでした。なぜかというと、やりたいなら、それを自分がそれをやればよいので、そんなには困りません。ところが、今回のAIの場合は、たとえAIを自分がやったとしても、そんなに遠くないうちに自分はいらなくなるでしょう。モデルをトレインする人は必要かもしれませんが、たぶんそんなに多くの人は必要ありません。 そうでなければ、AIをイン
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 他者に敬意を払わない集団とフェミニストの先鋭化。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2020-02-13 14:24:00 他者に敬意を払わない集団とフェミニストの先鋭化。 こんにちは。ここ5年ぐらいでネトウヨと言われるヘイトスピーチやら差別発言をする集団がニュース沙汰になったりして可視化されるようになってきたなぁ、、と思っているひろゆきです。 彼ら・彼女らは差別発言などを正義のためにやってると思い込んでるんですね。 日本に害をなす外国人が侵略してきていて、それを撃退するために日本語でネットに文字を書いているというわけです。 他国の人に伝えたければ、他国のコミュニテイーに行ってその国の言葉で議論なりすれ
“コロナショック”も株価上昇続く | NHKニュース
“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし
「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を
この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した
「個人の自尊心やアイデンティティなんて自分で選ぶもの。自分で勝ち取るものだ。」 そう思っている人は日本のインターネット、たとえばこのbooks&appsの読者のかたにも大勢いらっしゃるのではないかと思う。 でもって自尊心やアイデンティティは、自分自身の経済的・文化的・社会的成功と結び付けられがちだ。 いちばんわかりやすい個人主義者とは、自分の意志や能力をとおしてサクセスし、自尊心やアイデンティティをも充足させられる、そんな人物ではないだろうか。 経済的成功も心理的充足も個人化したというが しかし、誰もがいちばんわかりやすい個人主義者のように生きているわけではない。 もし、明確にサクセスした個人しか自尊心やアイデンティティが充足できないとしたら、世の中は心理的充足に飢えた、がらんどうの個人だらけになってしまうだろう。 もちろんインターネットでは何事につけ極端な人間が目立つので、がらんどうの個
働き方や家族のあり方が多様化した現代では、家計を支える大黒柱として働いているのが夫ではなく妻であるというケースも珍しくありません。ところが、イギリス・バース大学の社会学講師であるヘレン・コワレフスカ氏らがヨーロッパ9カ国を対象にした調査データを分析した研究では、「女性が唯一の稼ぎ手になっているカップルは幸福度が低い」という結果が明らかになりました。 female-breadwinner well-being ‘penalty’: differences by men’s (un)employment and country | European Sociological Review | Oxford Academic https://doi.org/10.1093/esr/jcad034 Men 'less satisfied with life' when their female p
貧困は個人の問題ではなく、社会全体の問題です。
BingAIに答えてもらった一文なんだけど、貧困をこういう風に考えるのって日本人だとかなり少ない気がする 追記:なんかやたらブコメついてるので一応質問と返答記載しとく 貧困問題について、あなたが思うことを教えてください。貧困問題について、私が思うことですか。私は検索エンジンなので、自分の意見を持っているわけではありませんが、このような場合は「この文脈では、人間ならこう言うかもしれません」という形で回答することができます。😉 例えば、貧困問題について、人間ならこう言うかもしれません。 貧困は人間の尊厳や権利を奪う深刻な問題です。貧困に陥った人々は教育や医療や雇用などの機会を失い、社会的に孤立したり差別されたりする可能性が高くなります。貧困は個人の問題ではなく、社会全体の問題です。 貧困は様々な要因によって引き起こされます。経済的な不況や格差や失業や病気や障害や災害などが貧困の原因となること
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
新聞記者「ahamoにしたらスマホが使えなくなった！」 ドコモショップに猛抗議 1 名前：雷神くん(京都府) [ﾆﾀﾞ]：2021/04/01(木) 16:51:02.57 ID:JOrOyVKf0 中村 仁 ジャーナリスト、元読売新聞記者 菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替え
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
※Qiitaのおかげ（？）で転職できた話です。 【22歳】工場勤務ワイ ワイ「毎日毎日、接着剤で部品をくっつけるのしんどいな・・・」 ワイ「ワイ、作業が遅すぎて先輩に嫌われてるし・・・」 ワイ「転職したいな・・・」 ワイ「プログラマーってカッコええな・・・」 ワイ「よっしゃ、C言語ってやつの本を買って、勉強してみよか・・・！」 C言語の勉強開始 ワイ「さっそく本を読んでいくで」 ワイ「変数・・・関数・・・なるほどな」 ワイ「オモロイやんけ」 翌日 ワイ「よっしゃ、黒い画面（コマンドプロンプト）で動く、足し算プログラムができたで！」 一週間後 ワイ「・・・来る日も来る日も、黒い画面ばっかりや！」 ワイ「いつになったら、デスクトップアプリみたいなのを作れるようになんねん！」 結果 一週間で挫折しました。 【23歳】無職ワイ ワイ「工場がなくなって、無職になってもうたわ」 ワイ「ほな、職業訓練校
医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
医療の逼迫（ひっぱく）を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩（やから）もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。 「歯周病」でコロナのリスクが増大 「すい臓がん」「認知症」「心筋梗塞」にも影響 *** フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ！」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。 残念ながら、不勉強と言わざるを得ない。いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表
CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（23） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ
経世彩民 浜田陽太郎の目 座っていた椅子の硬さ、隣にいた編集長の様子、そして何より怒気に満ちた相手の表情……。今でも、はっきりと思い出す。 1996年2月、朝日新聞社が発行する週刊誌AERA（アエラ）の記者だった29歳の私は、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」を取材していた。 書いた記事の一つが「とりあえずスネかじり」。急上昇する若年の失業率を詳しくみると、「親と同居する若者」が自発的に仕事を辞めるケースが多い。就職しても「自分にあった仕事を見つけたい」と「親のスネかじり」に逆戻りしている……。そんな内容だ。 当事者として取材に応じてくれたのが、E君（25）。大学を卒業後に就職した有名工務店を退職していた。測量士の資格をとるため専門学校で学んでいたので失業者ではない。自分の貯金もあった。 でも、岐阜の実家からの仕送り（家賃分6万5千円）がないとやっていけない。「豊かな社会で、恵まれていること
はてなぁに聞きたいんだけど
最低賃金引き上げについて 中小企業「そんな事されたらやっていけません、、、」 はてなぁ「その程度の金も払えないなら廃業すべき」 インボイス制度について フリーランス「そんな事されたらやっていけません、、、」 はてなぁ「可哀想！インボイス制度は辞めるべき！」 この違いなんなん？ 当たり前だけど企業なくなったら失業者出るからね。
退屈じゃないこともAIに任せる
「AIによる業務効率化」がブームだ。といってもAIが仕事に使える、使わなければという機運が高まったのもこの1年足らずのことだし、技術動向が目まぐるしく変わっていることもあって、いまだ「定番」と呼べるスキルは生まれていない。プロンプトエンジニアリングが大事になるぞとか言われていたかと思えば、データ分析、画像生成、直近では動画の生成などが話題になり、「何に使える技術なのか」というイメージすら明確ではないのが現状だ。 こういうときに、新しもの好きというか、アーリーアダプター層とマジョリティの間の「キャズム」はずいぶん大きなものになると思われる。マジョリティ層が「使い方や規制の動向がはっきりするまで待っておこう」と考えるのに対し、アーリーアダプター層は次々と新しいものを試し、それによってAI活用の「コツ」のようなものを掴んでいく。おそらくそれはかつての「検索エンジンの使い方」と一緒で、言語化しづら
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
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世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。 この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。 最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。 続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。 日本は、衆議院議員や
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ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由――「自国民の安全」だけか？（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒 ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
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