9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
安倍元首相葬儀 都教委も都立校に半旗掲揚を依頼 255校に文書送信 複数校が掲げる：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。（中山岳） 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供
えっいまさら？ 杉田水脈議員、『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していませんし…」と主張 ネットは「なんでウソつく？」と総ツッコミ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
えっいまさら？ 杉田水脈議員、『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していませんし…」と主張 ネットは「なんでウソつく？」と総ツッコミ 2024年5月3日 16時49分 自民党の杉田水脈衆院議員が、過去に自身のブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したことについて、2日にX（旧ツイッター）で一転して「投稿していません」と主張。だが、過去に国会で投稿の事実を認めており、アーカイブにも文言が残っていることから、総ツッコミが起きている。
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文 「現行保険証を突き返された」抗議を受けて：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。 この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。（戎野文菜）
今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円
やぶはら太郎🐹武蔵野市議（りっけん） @t_yabuhara 噂のR。これ本気で陣営関係ないし貼った人が剥がすべきなんだけど、人にこうした負担を掛けて選挙をやった気になるんだったら、軽犯罪を犯した自覚を持って、反省するまで立憲と蓮舫さんには関わらないでください。マジで貼ったバカが剥がせ。 pic.twitter.com/KUCG9vRHjr
![シールを剥がすことに抗議する人々 - Togetter [トゥギャッター]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3854586dd3012396a3ad421b39c4caea51792a54/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F29e11120c0a7a91c567048ac6235cfb1-1200x630.jpeg)
【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参
千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）
「安倍元首相はまだ霊界で生きている」 国葬は旧統一教会に追い風か…弁護士ら118人が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
【速報】世耕氏が陳謝も参院幹事長続投の意向「職責を全うしたい」 1000万円超のキックバック不記載の疑いで「政治不信を深くお詫び」｜FNNプライムオンライン
【速報】世耕氏が陳謝も参院幹事長続投の意向「職責を全うしたい」 1000万円超のキックバック不記載の疑いで「政治不信を深くお詫び」 自民党の世耕参院幹事長は9日、京都府宇治市で記者団の取材に応じ、自身が所属する安倍派のパーティー収入からキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を受けて自身の進退について問われ「私自身は職責を全うしたい」と続投する意向を示した。 世耕氏は「私の所属する政策集団、そして私に関する政治団体のパーティー券に関する収支に関して疑念を持たれるような事態になったことは、まさに国民の政治不信を起こすことにつながるわけで、国民の皆さんに深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。 その上で「この問題は刑事告発がされ、捜査段階に入っている。特に報道によると一部の事務所の関係者はすでに事情聴取を受けている状況だ。そういう中で私が発言することで捜査に影響を与え
自民党の萩生田光一政調会長の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」が2012年と14年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが17日、分かった。萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部も15、17両年に同様の名目で支払い、いずれも3月で計6万円を支出していた。 教団側との…
日本時間で8月16日に、在英ロシア大使館がTwitterで奇妙な投稿を行いました。8月11日に日本の岸信夫・首相補佐官がTwitterでウクライナのザポリージャ原発の付近での戦闘についてロシアを支持する投稿を行って直ぐ削除したと、スクリーンショット画像を紹介したのです。「We couldn't express it any better...（これ以上の表現はありません）」と称賛しています。 しかしスクリーンショット画像に書かれていたものは日本語の文章としては非常に奇妙なものでした。岸信夫・首相補佐官の普段の口調とは全く似ておらず、違和感しかありません。 在英ロシア大使館のTwitter投稿より（現在は削除済み） 世界は核災害の危機に瀕しています！ ウクライナのミサイルは、ザポリージャ原子力発電所の上空で爆発すべきではありません。アメリカの犯罪を繰り返すな！ 今日が人類最後の日かもしれない
立川雲水 @tatekawaunsui 噺家。1970年徳島生まれ。大阪八尾→徳島藍住→神戸須磨を経て現在新宿区中井に在住。落語立川流所属ですが呼ばれりゃどこでも出ます。全てのご依頼はtatekawaunsui@gmail.com(←本人です)にて承ります。諸条件応御相談であります！御遠慮なくどうぞ！ 立川雲水 @tatekawaunsui 朝日新聞の記者と蓮舫の諍いに関して「朝日新聞は権力に屈するな！」と檄を飛ばしているpostを目にしたのだが、蓮舫は権力を行使する事の出来る座に就いている者ではない。 町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/e
志位和夫 on Twitter: "《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》 https://t.co/a45VJvaQcq"
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》 https://t.co/a45VJvaQcq
Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "世田谷武蔵野左翼。いい時代に蓄えた億単位の貯金抱え込んで、原発止めさせたり田畑と山林を潰して太陽電池並べさせたりして将来世代を貧困に叩き込んでいる。そこに「貧困調査」で買春に行く殿様役人…醜悪すぎる。悪代官を叩きのめすのがマスコミ… https://t.co/uuvl0s2u34"
世田谷武蔵野左翼。いい時代に蓄えた億単位の貯金抱え込んで、原発止めさせたり田畑と山林を潰して太陽電池並べさせたりして将来世代を貧困に叩き込んでいる。そこに「貧困調査」で買春に行く殿様役人…醜悪すぎる。悪代官を叩きのめすのがマスコミ… https://t.co/uuvl0s2u34
自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村
国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍（晋三）元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
【読売新聞】 東京都知事選（７月７日投開票）の期日前投票が２１日に始まった。有権者はそれぞれの都政への思いを託し、投票箱に票を投じていた。一方、過去最多となる５６人もの候補者が乱立したことへの戸惑いや憤りの声が上がった。 小平市健康
オタ小児科医 on Twitter: "沖縄県の基地問題、「沖縄だけに負担を押し付けるな」みたいな物言いをする人がよく居るけど、そういう人って横須賀とか岩国とか厚木とか横田とか佐世保とか三沢の存在をカジュアルに無視するよね。"
沖縄県の基地問題、「沖縄だけに負担を押し付けるな」みたいな物言いをする人がよく居るけど、そういう人って横須賀とか岩国とか厚木とか横田とか佐世保とか三沢の存在をカジュアルに無視するよね。
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社民・福島瑞穂党首が「ガーシー氏除名」に慎重論…その理由を聞くと れいわ新選組は「危惧」表明：東京新聞 TOKYO Web
8日に予定されていた参院議場での陳謝を拒んだ、NHK党（9日に「政治家女子48党」に党名変更）のガーシー参院議員。与野党は最も重い懲罰の「除名」を視野に動いている。確信犯的に国会を欠席するガーシー氏の「除名やむなし」の流れが加速する一方で、「慎重にすべきだ」と異を唱える声も。その理由とは。（中沢佳子）
神社本庁からまたも有名神社が「離脱」 鎌倉の荏柄天神社と白旗神社、鶴岡八幡宮に同調：東京新聞 TOKYO Web
日本三天神の一つに数えられることもある神奈川県鎌倉市の荏柄（えがら）天神社と、源頼朝ゆかりの白旗神社が、全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めた。いずれの宮司も、先に離脱の意向が明らかになった鶴岡八幡宮（鎌倉市）の吉田茂穂宮司が兼務している。
【読売新聞】 今月２０日に告示を迎える東京都知事選（７月７日投開票）は、立候補者が過去最多だった前回２０２０年の２２人を大幅に上回ると見込まれている。各地の選挙管理委員会は候補者の選挙ポスターを貼る掲示板の設置を進めているが、担当者
東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散 ネット上では疑問の声相次ぐ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず 松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分
在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴 - BBCニュース
沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。
旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は、被害者救済などに関係省庁で連携して取り組む初めての会合を開き、来月から1か月程度、相談を集中的に受け付ける強化期間を実施することを決めました。 旧統一教会をめぐっては、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に答えるなど、18日もさまざまな発言や動きがありました。 “被害者の救済に政府が連携して取り組む” 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は18日午後、法務省や警察庁、消費者庁などが被害者救済などに連携して取り組む「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初めての会合を開きました。 会合の最後に葉梨法務大臣は、「相談内容に応じて適切な対応を行うため、各省庁が持つ相談窓口の役割や対応可能な事項を整理するという認識を共有した」と述べました。 そのうえで、来月初めから1か月間程度、被害にあった人たちからの相談を集中的
横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」 | AERA dot. (アエラドット)
世界平和統一家庭連合 日本本部（写真／アフロ） 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会（社協）は宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ ＊ ＊ ＊ 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世
マイナカードなくても保険診療 厚労相「丁寧な対応検討」 ｜ 共同通信
Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。
鈴木エイト氏暴く自民党議員の虚々実々「”マザームーン”山本議員は韓鶴子総裁と3回会っていた」「萩生田政調会長も山際大臣も落選を機に関係強めた」 | 特集 | MBSニュース
鈴木エイト氏暴く自民党議員の虚々実々「"マザームーン"山本議員は韓鶴子総裁と3回会っていた」「萩生田政調会長も山際大臣も落選を機に関係強めた」 「旧統一教会と自民党」との関係が連日報じられる中で、長年にわたって旧統一教会を取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏が自民党議員たちの苦しい弁明を「事実取材」をもとに虚実を明らかに。まず、韓鶴子総裁を「マザームーン」と賛辞をおくった山本議員について「韓総裁とは3回も会っている」として面識のなさを強調していた山本議員の弁明をばっさり。また旧統一教会系のイベントに参加していた山際経済産業大臣や萩生田政調会長については「二人とも落選した時の危機感から教団との関係を深めたのでは」といいます。 （2022年8月25日MBSテレビ「よんチャンTV」より）
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
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拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」 支援者「実情知って」 | 毎日新聞
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞
【処分一覧】自民党 39人処分決定 塩谷氏 世耕氏 離党勧告 | NHK
シールを剥がすことに抗議する人々 - Togetter [トゥギャッター]
加計学園、公立化できないなら千葉科学大は「撤退」 銚子市の検討委初会合で意向表明：東京新聞 TOKYO Web
自民・萩生田政調会長の資金管理団体 旧統一教会関連団体に会費 | 毎日新聞
在英ロシア大使館が岸信夫・首相補佐官のツイッター投稿を捏造（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「蓮舫さんが言論弾圧をしている」に支持者ら反論。「蓮舫さんは一般人だから朝日新聞記者の方が権力者」
《地方公務員法違反を強要か》長谷川岳参院議員（53）“恐怖の出張要求”札幌市役所職員が10カ月で26回東京出張していた！《わずか15分間のレクのために出張も》 | 文春オンライン
自民安倍派 派閥幹部6人含む大半の所属議員側にキックバックか | NHK
玉木氏、世界日報寄付「返さぬと言ってない」 蓮舫氏「返しなよ」に | 毎日新聞
高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
東京都知事選挙、候補者５６人乱立に有権者「何らかの対策を」…「まじめに思えない候補者多い」
アベノマスクの単価や発注枚数、開示へ 国が控訴断念：朝日新聞デジタル
東京都知事選挙の掲示板すでに「満杯」…継ぎ足すスペース確保、職員「間に合わない」悲鳴も
西村経産相、自身の「トリセツ」認める 出張時の土産購入まで | 毎日新聞
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松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑：時事ドットコム
旧統一教会をめぐる問題 来月から集中的に相談受け付けへ | NHK
岸田内閣支持率28％ 2カ月で17ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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