富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても） 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
35年前に｢ワープロはいずれ無くなるか｣を大手メーカー各社に公開質問したときの回答がおもしろい→｢NECと富士通が完全に言い当てている｣
リンク ＠DIME アットダイム 「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？｜@DIME アットダイム 【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。と... 869 users
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、大阪大学と富士通は、実用化につながる新たな計算方式を考案したと発表しました。 この方式を用いればこれまで考えられていたより小さな計算機で従来のスーパーコンピューターを上回る計算ができる可能性があるということで、実用化を早める成果として注目されます。 実用化へ向けた研究開発が進む量子コンピューターは、桁違いに高い計算能力を持つとされていますが、性能を高めるには頭脳にあたる「量子ビット」を大規模化する必要があり、開発の課題となっています。 大阪大学と富士通のチームは、新たに考案した計算方式を用いることで「量子ビット」を従来ほど大規模化しなくてもスーパーコンピューターを上回る実用的な計算ができる可能性があると発表しました。 具体的には従来の方式で考えられていた100万量子ビットより1桁以上小さい6万量子ビットまで小型化できると
「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。
【読売新聞】 富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確
AI分野でのNVIDIA一強状態を崩すためにIntel・Google・富士通・Armなどが参加する業界団体がCUDA対抗のAI開発環境を構築中
NVIDIAはAI開発に使われるGPUで大きなシェアを獲得しているほか、ソフトウェア開発および実行環境「CUDA」もAIの開発現場で広く採用されています。そんなNVIDIAの一人勝ち状態に対抗するべく、Intelや富士通、Google、Armなどのテクノロジー企業が参加する業界団体「Unified Acceleration Foundation(UXL Foundation)」がオープンなソフトウェア開発環境の構築を進めています。 UXL Foundation: Unified Acceleration https://uxlfoundation.org/ Unified Acceleration (UXL) Foundation https://www.intel.com/content/www/us/en/developer/articles/news/unified-accelera
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
新プロジェクトXの「スパコン京」、富士通に都合の悪い井上愛一郎さんの痕跡がかき消される : 市況かぶ全力２階建
自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL
1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
“リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ 2024年3月27日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、経緯を調べているイギリス政府の調査機関による公聴会が開かれました。 この中でシステムを納入した富士通の幹部は、欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。 19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。 そして、
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は9月28日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、一部認定サービスの再監査手続きを始めたと発表した。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。 富士通によれば、原因はFUJITSU Hybrid IT Service FJcloudが採用している同社の法人向けネット接続サービス「FENICSインターネットサービス」のトラブル。同サービスを巡っては2月、ネットワーク機器に不正なプログラムが仕込まれていたことを発表。ユーザーのIDやパスワードなどが窃取されていたことを明らかにしていた。 富士通は当時、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloudへの影響はないとしていた。しかし「ISMAPクラウド
35年前に｢ワープロはいずれ無くなるか｣を大手メーカー各社に公開質問したときの回答がおもしろい→｢NECと富士通が完全に言い当てている｣ (2ページ目)
kAKiTa１%er @kakit78 表向きマーケティング的な意味で広報はこう言うが、実際にはパソコンの開発をしっかりやっていて、ウィンドウズ3.1が出たあたりから各社がパソコン中心に切り替えた歴史がある。 ワープロを売れるうちに売り切っておきたいという意志が見える。 x.com/gihuboy/status…
新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。
NVIDIAとインテルとIBMはどうして差がついてきたのか、あるいは富士通「富岳」CPUが民間普及しなかったのは何故か
NVIDIAと、インテル・IBMはどうして差がついたのか、疑問に思う。 AIで言えば、IBMのWatsonがずっと先行していた。 AIはニューラルネットワークを模倣していると言われ、ニューロモーフィックというチップを、IBMは作り、その後、メンバーが移籍してインテルも作った。 現在、ニューラルネットワークとは違うものになったが、勝っているのはNVIDIAになっている。 先日、1.58bitのBitNetが話題になったが、LLMではないが昔BinaryConnectで0.68bitまで下げる案を出したのもIBMのメンバーだ。 ハッカーニュースでBitNetについてIBMだった人がコメントしている。IBMはそれなりに早かったはずだ。 https://news.ycombinator.com/item?id=39544500 普通のGPUの会社だと、ゲーム用のGPUボードだけを作っていたと思うが
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
3か月試してわかった、Copilot for Microsoft 365の実力とユースケース｜富士通 広報note
こんにちは、富士通で生成AI推進を担当している淺間です。 生成AIの業務利用において、非常に注目されているMicrosoft社の「Microsoft Copilot for Microsoft 365」（以下、Copilot for Microsoft 365）をご存じでしょうか。Teams、PowerPoint、 Outlookなど、おなじみのMicrosoftアプリケーションに生成AIを導入する強力なサービスとして話題です。 Copilot（コパイロット、飛行機の副操縦士の意味）と言えば、先日、Microsoftから発表のあった個人向けCopilot Proも記憶に新しいですね。 富士通は早期アクセスプログラムに参加し、2023年10月より本サービスのトライアルを実施してきました。 この記事では、トライアルの様子、ユーザー評価、厳選したユースケースなどを紹介したいと思います。 Copi
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
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セルフレジにおける不正行為を自動検知するレジ不正監視を一般公開しました - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
こんにちは。人工知能研究所の石田です。 この度、富士通が研究開発した先端AI技術を迅速に試すことができるプラットフォームFujitsu Research Portal にて、レジ不正監視を一般公開しました。 ※ログイン後、技術一覧からレジ不正監視をご選択ください。 この記事ではレジ不正監視で使用している技術についてご紹介します。 レジ不正監視とは セルフレジは人手不足やコロナ禍への対策として導入が加速し、国内スーパーマーケットのレジ台数に占めるセルフレジ・セミセルフレジ設置率は2022年時点で49.4%にまで達しています。 *1 セルフレジは便利なこともある反面、お客様が商品のスキャンを忘れてしまう、スキャンに失敗して商品が正しく登録されないといった問題が発生することがあります。 レジ不正監視とは、このようなセルフレジでの会計時に発生する問題（以後、不正と呼びます）を監視するシステムです。
「エスアイアーって何ですか」。若手技術者からそんな質問を受けたことがある。「IT業界にいてSIerという言葉も知らないのか」と驚いたが、この人はSIerの本当の意味を知りたいのだなと思い直した。確かに若者は分からなくて当然なのだ。 「SIerとはシステムインテグレーターのことで、様々なハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせてシステムを作るのが本来の仕事。富士通やNTTデータがそれに当たる」。そんな説明をしたと記憶している。すると「えっ、富士通やNTTデータをSIerと言ってよいのですか」と逆に驚かれてしまった。 確かにこれも当然だ。SIerと呼ばれる大手ITベンダーが本当にシステムインテグレーターなのかと問われれば、多くの人が首をひねってしまうはずだ。今のSIerは顧客の要望通りの業務アプリケーションなどを作る「ご用聞き商売」が主たるビジネスで、システムインテグレーターとは似ても似つか
個人情報を含む情報漏洩のおそれについて : 富士通
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入：組み込み開発ニュース 富士通が2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明。「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目指す。 富士通は2023年10月11日、同社川崎工場（川崎市中原区）で開催したメディア／アナリスト向けの研究戦略説明会において、2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明した。スーパーコンピュータの「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目
米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ（共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト）に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企
システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
連載：教えて！あの企業の20代エース社員 あの企業の20代エース社員にも「新卒1年目」の頃があった。挑戦、挫折、努力、苦悩――さまざまな経験を乗り越えて、今の姿がある。企業に新たな風を吹き込み、ビジネスの未来を切り開く20代エース社員の「仕事」に迫る。 「入社1カ月後に異動希望を出しました。まだ実務が始まる前でしたが、最善手だったと思っています」──富士通の寺島眞生さん（クロスインダストリーソリューション事業本部 Digital Shifts DI Platform事業部）は当時を振り返る。 2021年、寺島さんは富士通のグループ会社に新卒で入社した。まさかの研修期間中に異動希望を提出し、社内のハッカソンを経て現在の部署にヘッドハント。その後、東京都主催のハッカソンに参加し、60チームの中からファイナリストに選出された。当時、24歳。新卒1年目の出来事だ。 新卒2年目からは、同部署で顧客の
【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
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プロジェクトX、出演NGなのでは。あるいは富士通半導体の敗北の歴史
富士通SEの退職理由が壮絶…メモリ4GBのPCで開発、ひたすら進捗会議
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
量子コンピューター 大阪大学と富士通“新たな計算方式考案” | NHK
【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
富士通の社内パソコン４９台がマルウェア感染、顧客の業務情報など流出の可能性
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
伊藤忠食品が富士通汎用機からの脱却を目指す、300万ステップのCOBOLをJavaに
個人情報を含む情報漏えいのおそれについて（調査結果） : 富士通
職も、家も失った 冤罪で有罪判決の郵便局長、いま富士通に望むこと：朝日新聞デジタル
英郵便局システム欠陥 富士通幹部 “欠陥は早い段階で把握” | NHK
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目
富士通、プログラム処理中でもCPUとGPUを切り替える世界初の技術。GPU不足に対応
富士通がハードから完全撤退 純粋なサービス企業に変身か
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信
英郵便局スキャンダル、被害者救済に新展開 富士通は下院で証言へ - BBCニュース
「英史上最大の冤罪事件」に再び集まる注目 富士通の責任を問う声も：朝日新聞デジタル
富士通やNTTデータは本当に「SIer」か？ ITベンダーがご用聞きに堕した訳
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入
「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地
富士通が原因をつくった英国の大冤罪事件、責任のなすり付けはいずこも同じだな
さまざまなメーカーから数多くの機種が登場したデータレコーダたち ～富士通・NEC編～
堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ
富士通の27歳エース社員、1年目で花形部署に異例のヘッドハント 信条は「3カ月で成果出す」
英国最大の冤罪、富士通を糾弾 数百人に汚名、補償新法検討（共同通信） - Yahoo!ニュース