アスパルテームの安全性 畝山智香子さんに聞く
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2023年7月26日 水曜日 キーワード：添加物 甘味料のアスパルテームについて7月14日、WHO（世界保健機関）傘下の「国際がん研究機関（IARC）」は、発がん性分類で「グループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）」と発表しました。同時に「WHO/FAO（国連食糧農業機関）合同食品添加物専門家会議（JECFA）」は、アスパルテームのヒトの健康影響の評価について、これまでどおりADI（許容一日摂取量）は変わらないと発表しました。（ニュースリリースはこちら、詳細はこちら） 2つの国際機関の異なる見解を、どう判断したらよいのでしょうか。なぜIARCは、アスパルテームを取り上げたのでしょうか。この分野でわが国の第一人者である
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
急死したタレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが受けていた、ネット上の誹謗中傷の取り締まりを求める機運が高まっている。死の理由が誹謗中傷なのかは明らかになってはいないが、ｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対してはネットで度を越した書き込みがあったという。 ｒｙｕｃｈｅｌｌさんのツイッターには「お悔やみ申し上げます」「優しい笑顔は忘れません」などのコメントのほかに、「本当に悲しい…誹謗中傷してた奴、責任取れ」「誹謗中傷した奴ら絶対に逃げられねーからな」との書き込みも多くあった。それだけｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対して誹謗中傷があったことは周知の事実だったわけだ。 ネットでの誹謗中傷を受けて自殺したケースではプロレスラーの木村花さんがいた。木村さんのことをきっかけに侮辱罪が厳罰化されるなどした。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫はツイッターで「課題は①ＬＧＢＴＱ理解増進法を改めて精査②相手を死に追いやる様な悪質な罵詈
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた専門家の会議で演説し、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」とこれまでの主張を繰り返しました。 プーチン大統領 「ウクライナでいわゆる戦争を始めたのは我々ではないと何度も 言ってきた。それどころか終わらせようとしている。2014年にウクライナでクーデターを起こしたのは我々ではない」 プーチン大統領は戦いを始めたのはロシアではなくウクライナ国内の戦いを止めるために軍事作戦を開始したのだというこれまでの主張を繰り返しました。 また、プーチン大統領は、核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「サルマト」の開発をほぼ完了し、原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験にも成功したと述べて、ロシアが攻撃された場合、「誰にとっても生き残るチャンスはない」などと西側諸国をけん制しました。 また、日本との関係について問われたプーチン大統領は、「制裁を課したの
イランのエブラーヒーム・ライーシー大統領が搭乗したヘリコプターが5月19日に墜落、20日に大統領含めた搭乗者9人全員の死亡が確認された。同乗者にはアブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、アリー=ハーシェム東アゼルバイジャン州最高指導者代理等がいた。墜落の原因やライーシー大統領等の直接の死因は不明であるが、事故当時に現場付近では濃霧が発生しており、墜落した機体は大破していることから、事故による死亡の可能性が高いと見られている。一部メディアでは暗殺の可能性も指摘されており、イスラエルの関与を疑う声もあるが、現時点で暗殺説を支持するような証拠は出てきておらず、憶測の域を出ていない。 ライーシー大統領一行は、イランとアゼルバイジャンとの国境に建設されたギズ・ガラーシー・ダムの竣工式にアゼルバイジャンのアリエフ大統領とともに出席、その帰路としてイラン北西部の都市タブリーズに戻
まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた | アサ芸プラス
まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。 7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。 自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。 「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」 吉村知事も同様に、 「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
年末が近づき、これからお酒を飲む機会が増えるという方も多いと思います。 ただ、お酒は飲みすぎると、健康への影響が心配されます。 では、お酒の量は、どのくらいが望ましいのか。 厚生労働省は、適切な飲酒量の判断に役立ててほしいと「飲酒ガイドライン」をつくることになり、その案を、22日に開かれた専門家会議で取りまとめました。 目次 飲酒量を「純アルコール量」で把握 「純アルコール量」とは 日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、体への影響は酒に含まれるアルコールの量「純アルコール量」で把握するほうが正確だとして、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した「飲酒ガイドライン」の案を、専門家で作る検討会で取りまとめました。 「純アルコール量」は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本にあた
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年12月13日）。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関（IAEA）の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書（以下、IAEA報告書）」などです。 処理水か汚染水か2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水
大阪市に本社がある小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、大阪市は29日、問題となった製品の原料を製造していた大阪工場で、紅麹製造室の「培養室」など6か所から「プベルル酸」を生成する青カビを検出したことを公表しました。 この問題では、原因物質の特定を進めている厚生労働省と国の研究所は28日、途中経過を公表し、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認されたとしたうえで、「工場内の青カビが培養段階で混入して、『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。 これを受けて、大阪市は29日、市役所で3回目の対策本部会議を開き、市などが行っている調査の進捗（しんちょく）を報告しました。 それによりますと、問題となった製品の原料を製造していた大阪工場で、市などが紅麹製造室のカビとみられる汚れの
甘味料アスパルテーム〝発がん性〟報道の真の意味
７月14日７時半（中央ヨーロッパ時間では14日０時半）、世界保健機関(WHO)の傘下にある「国際がん研究機関（IARC）」と「WHO/国連食糧農業機関（FAO）合同食品添加物専門家会議(JECFA)」が、ノンシュガー甘味料、昔でいうところの〝人工甘味料〟である「アスパルテーム(Aspartame)」の健康影響について公表しました。 IARCは、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」というグループ2Bに分類しました。JECFAは、アスパルテームの許容一日摂取量（ADI）を変更せず、40ミリグラム（mg）/キログラム（ kg）体重/日のままとする、と明らかにしました。 IARCについては公式発表前の６月、ロイターがその内容をスクープ。日本語のロイター電は「人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者」と流しました。これを受けて、ほかのメディア
なぜ「味の素」は“体によくない”と批判されたのか…日本人が「うま味調味料」を使わなくなった意外な経緯（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1909年の発売以来、賛成派と反対派による論争が続いている、うま味調味料の「味の素」。いったいなぜ、うま味調味料にネガティブなイメージを持つ人が増えたのだろうか? 【画像】味の素を使って批判された「超人気料理研究家」を写真で見る ここでは、戦後日本の歴史を“味覚の変遷”から読み解いた、澁川祐子氏の著書『 味なニッポン戦後史 』（集英社インターナショナル）より一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目/ 2回目 に続く） ◆◆◆ 「中華料理店症候群」の後遺症 引き金になったのは、1968年にイギリスの医学雑誌「The New England Journal of Medicine」に掲載された「チャイニーズ・レストラン・シンドローム（中華料理店症候群）」と題する報告だった。 その内容は、中華料理を食べたあとに頭痛や発汗、しびれなどの症状が多数起きているというものだった。さらにその原因の1つとし
「日本がいちばんうまくやり遂げた」という見地があるにもかかわらず、岸田首相と15分の面会で終了…なぜ日本のコロナ「専門家」は評価されないのか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
《後編》日本のコロナ「専門家」はなぜ表舞台から消されたのか？ 人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少ない ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 広野（以下、同） ありがとうございます。コロナ危機は本当にみんな大変な思いをしていますし、誰しもが忘れたい３年半ではないかと思います。ただ世界のコロナの専門家を見渡すと、2023年、米国ではペンシルベニア大学のカタリン・カリコ氏がノーベル賞を受賞し、英国では政府の助言役が王室叙勲を受けるということで称賛を浴びています。 ところが日本では、尾身茂氏をはじめとしたコロナ「専門家」は、2023年８月末に岸田首相の15分の面会があっただけです。人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少なく終えられた。
［ロンドン １３日 ロイター］ - 人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。
リニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかった川勝平太氏の静岡県知事辞職で、同工区着工に向けた議論が前進すると期待されている。５月の知事選では最大の争点とされながら具体的な論戦とはならなかった。だが、その傍らで、市内に工区がある静岡市は着々と課題解決の方策を練り、ＪＲ東海も市が示した新たな考え方に一定の理解を示す。リニア問題は次の段階に入りつつある。 国の考え方否定川勝氏が辞職願を提出したのは４月１０日。その前日夕刻、静岡市役所内で「中央新幹線建設事業影響評価協議会」が開かれた。増沢武弘静岡大客員教授が会長を務め、静岡工区への対応を検討する市の会議だ。テーマは「南アルプスの環境保全措置の考え方」。特に、工事に伴う沢の水量減少や沢枯れへの対応が焦点だった。 静岡工区付近の南アルプスの山々。沢の水位低下が懸念される一方で、シカの食害により多くの植生が危機的状況にあるという＝令和５年１０月、静岡市
７月１３日、人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。写真はカリフォルニア州パサデナのスーパーの炭酸飲料の棚。２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ロンドン １３日 ロイター］ - 人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。 【動画】人工甘味料アスパルテーム、国際研究機関が発がん可能性リスト掲載 アスパルテームは清涼飲料水からチューインガムまで食品飲料業界で幅広く使用されている甘味料。 ＩＡＲＣはアスパ
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。 厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。173事業者に対し厚労省は、「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。
環境省は25日、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」を巡り、一部地域の住民に限っていた血液検査を全国規模に広げる方針を示した。PFASは各地の河川や地下水で高濃度の数値が検出されており、調査対象を広げて実態把握につなげる。PFASに関する専門家会議を同日開き、対応の方向性をまとめた。環境省はPFASのうち、代表的なPFOSやPFOAの国民の曝露（ばくろ）の状況を把握するため、血
ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。 後発医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などで2021年以降先月までに20社に業務停止や業務改善などの行政処分が出されていて、薬局や医療機関への医薬品の供給不足が続いています。 厚生労働省の専門家会議は、ジェネリック医薬品を安定的に供給するための解決策について議論してきましたが、24日、提言を盛り込んだ報告書案を示しました。 報告書案では、後発医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく急な増産に対応できない構造的な課題があり、ある程度大きな規模で効率的に生産や品質管理を行うべきだとして、メーカー間での協業や業界再編を促すことを提言しました。 また、すべての後発医薬品メーカーが、徹底した自主点検を行い、点検結果を都道府県
数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』（ダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を約3年半にわたり務めた尾身茂氏が、今年9月に会長職を退任。専門家チームのトップとしてパンデミックと戦った日々を振り返る『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、
障害者が地域で共同生活するグループホームを巡って、福祉経験が少ない事業者の参入で質が低下していると指摘されていることから、厚生労働省は4月から運営事業者に対して、外部の目を入れるための会議の設置を努力義務化することになりました。 目次 「恵」利用者の母親「なんでこんな仕打ちを」 【対策1】職員の専門性 グループホームは、障害者が地域の家庭的な環境で暮らせるよう整備が進められていて、事業所数は去年3月末時点で全国に1万2600か所と、5年前の1.6倍に増加しました。 しかし、数が増える中で、国の専門家会議のおととしの報告書では「福祉の経験の少ない事業者の参入が多く、質の低下が懸念される」などと指摘されていました。 また、去年12月には全国でグループホームを運営する企業「恵」が、利用者から集めた食材費のごく一部しか使わず、その差額を組織的に会社の利益としていたなどとして厚生労働省から勧告を受け
東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場で、上場維持基準を引き上げる検討に入った。上場から10年後に適用される時価総額が40億円以上の現行基準について、時価総額を引き上げたり、10年よりも前の時点で新たな基準を設けたりする案が浮上している。企業に上場後も継続的に成長するよう求め、成長が滞った企業の新陳代謝を促す。12月中旬に開いた市場区分の見直しに関する専門家会議の議論の内容が明らかに
「きしむ政治と科学」書評 耐えた専門家「主語」の粗さも｜好書好日
きしむ政治と科学 コロナ禍、尾身茂氏との対話 著者：尾身 茂 出版社：中央公論新社 ジャンル：社会・時事 「きしむ政治と科学」 ［著］牧原出、坂上博 尾身茂氏は、コロナ禍の感染症対策分科会など政府の一連の会議で最も名が知られた専門家であろう。 著者らのインタビューに対し、言葉を選んではいるものの、まず伝わってくるのは、政府の無策に対する氏のもどかしい思いである。今回のような新興感染症による危機は、１０年以上前から予想されていた。尾身氏ら専門家は検査・人員体制の強化などの報告書を政府に幾度も提言したが、訴えは十分に生かされず、コロナ禍は始まった。 尾身氏らは、準備がもとより不足であることを知りながら、使命感を支えに踏み込んだ発言を時に続ける。しかしそれが自分たちへの風当たりを強くし、氏には殺害予告も届く。 「我が国の危機管理体制は十分ではなかった」と２０２０年初夏の見解に記したら厚生労働省か
3月に発生した次世代大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の岡田匡史プロジェクトマネージャは23日、原因調査の作業について「一区切りがついた」との見解を示した。分析は一部継続した上で、2023年度中にも打ち上げが見込まれる2号機以降の機体の設計変更も検討する。同日開かれた、H3の失敗原因を調査する文部科学省の専門家会議で報告した。H3の初号機は機体の2
文部科学省は25日、国の地球観測衛星の役割を民間主体の小型衛星網に担わせる方針を明らかにした。開発費約280億円の大型衛星「だいち3号」は2023年、基幹ロケット「H3」初号機に搭載されたが打ち上げ失敗で失い、今後の開発が注目されていた。専門家会議の「宇宙開発利用部会」で方針を示した。20年代後半までに、複数の小型衛星を一体で運用するシステムを宇宙空間の軌道上で実証する。太陽光の反射で地上を観
清涼飲料水や食品などに幅広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」について、WHO＝世界保健機関の専門機関は「発がん性の可能性がある」という見解を示しました。 WHOの担当者は「摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。 WHOの専門機関、IARC＝国際がん研究機関は14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。 アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として、ガムやアイスクリーム、ヨーグルトといった食品や低カロリーの清涼飲料水などで幅広く使われています。 一方、WHOとFAO＝食糧農業機関でつくる専門家会議は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量を体重1キロ当たり40ミリグラムとしていますが、今回の評
小林製薬が自主回収する（左から）紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒GOLD＝小林製薬提供 小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。 【リスト】小林製薬が紅こうじを供給していた173社 厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。173事業者に対し厚労省は、「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。 また厚労省は同社の報告か
フォーデイズとは フォーデイズは、『核酸』に関連する商品を扱う 日本を代表するネットワークビジネス(MLM)の企業です 『核酸』といえばフォーデイズといわれるほど有名な企業です 主には美容系の企業となりますが、 1997年設立当初より『核酸』に着目した 遺伝子レベルで解析・研究が行われてきた結果、 現在のフォーデイズでの『核酸』製品が人気を集めています 美肌や老化防止に効果があるとされている スキンケア・コスメティック商品や、 サプリメントといった『核酸』関連商品がラインナップされています フォーデイズ企業情報 【社名】 フォーデイズ株式企業 【所在地】 東京本社 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル 本 店 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-13-21 【代表者】 代表取締役社長 和田佳子 【創業】 1997年4月 【資本金】 4500万円
日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］｜Web医事新報|日本医事新報社
日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］ No.5216 (2024年04月13日発行) P.32 菅谷憲夫 （慶應義塾大学医学部客員教授，国際インフルエンザ学会（ISIRV）理事） 登録日： 2024-04-12 最終更新日： 2024-04-12 1. 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の発生 新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）は，日本では2020年1月6日にNHKニュース1）で，中国・武漢において原因不明の肺炎が発生していることが報道され，同年1月14日に，WHOは患者から新型のコロナウイルス（SARS-CoV-2）が検出されたことを明らかにした。その上で「今のところ大規模に感染が広がっている状況ではない」としながらも，「家族間など限定的だが，ヒトからヒトに感染する可能性もある」とした。 注目すべきは，1月2
有機フッ素化合物のPFASのうち有害性が指摘されている2つの物質について、岡山県の浄水場で国の値の20倍を超える濃度が検出されるなど、全国の2つの浄水施設の水道水から国の値を超える濃度が検出されたことがわかりました。 有機フッ素化合物のPFASは、1万種類以上が存在するとされ、その中の「PFOS」と「PFOA」という2つの物質は発がん性や子どもの成長への影響などが報告されています。 国は1リットル当たりのPFASの濃度を50ナノグラムとする暫定目標値を設定し、令和2年度から水質検査の実施に努めるとする項目に追加しました。 日本水道協会が公表した令和3年度に全国1247地点で行われた水道水の水質検査の結果によりますと、PFASの2つの物質について ▽岡山県吉備中央町の「円城浄水場」で国の暫定目標値の24倍に当たる、1リットル当たり1200ナノグラム ▽三重県桑名市の「多度中部送水場」で3.4
東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場の上場基準を引き上げる検討に入る。時価総額が低い「小粒上場」が多く、資金調達して成長につなげるという市場本来の機能を十分に発揮できていないとの見方が強いためだ。国内の未上場企業の資金調達環境などをふまえて、引き上げの可否や時期などを探る。18日に開く市場区分の見直しに関する専門家会議で議論を始める。2022年4月の市場再編に伴い始動したグロース市
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。 この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。 福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。 31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性
2011年の事故で「メルトダウン」を起こした福島第一原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで「汚染水」が発生しています。 汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。 処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。 タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。 東京電力は福島第一原発の敷地内には森林などを伐採
旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定を受けた宗教法人の資産状況を把握できる法律が施行されたことを受け、文部科学省は専門家会議を開き具体的な基準の案を示しました。15日にも正式に決定した上で、教団が指定の対象となるか検討を始める方針です。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、指定する際の具体的な基準の案を作成し、パブリックコメントを行っていましたが、15日、専門家会議を開き宗教団体の幹部や学識者などから意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、数十人程度の被害者がいれば「指定宗教法人」の対象と
人工甘味料アスパルテームを「発がん可能性物質」に分類へ、WHO | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最も広く使われている人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（WHO）によって「発がんの可能性がある」物質に分類される見通しになった。アスパルテームは食品安全当局などによって一定量以下なら摂取しても安全とされてきた一方、多く摂取するとがんの発症リスクが上昇する可能性があるとする研究結果も出ていた。 アスパルテームは「ダイエット・コーク」や「ダイエット・ペプシ」などの低カロリー飲料や、シュガーレスのガムなどさまざまな食品に使われている（いずれも現在、日本未発売）。カロリーは含まれるが、砂糖よりも200倍ほど甘いため使用量は少なくて済む。 ロイター通信によると、WHO傘下の国際がん研究機関（IARC）は7月14日にアスパルテームを「ヒトに対する発がん性をもつ可能性がある」物質のグループに含めることを決めた。関係者らの話としている。ヒトが安全に摂取できる量に関しては今回の判断では
着色料として用いられる食品添加物、二酸化チタンを解説します 〜川西徹委員インタビュー〜 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
食品添加物に対する市民の関心は強く、さまざまな物質が話題になります。その中でも最近、関心が高まっているのが「二酸化チタン」です。世界各国で白色の着色料として広く使われてきましたが、欧州食品安全機関（EFSA）が2021年、「遺伝毒性の懸念を排除できない」と評価し、欧州連合（EU）で2022年、食品添加物としての使用が禁止されました。一方、英国やカナダ、オーストラリア・ニュージーランドは、EFSAの評価なども踏まえて検討しましたが、EFSAの見解を支持せず、これらの国では使われ続けています。また、二酸化チタンは、医薬品の添加剤としても使われており、EUも医薬品への使用は継続して認めています。 こうした世界の状況を受け、厚生労働省が科学者らに委託した調査や研究の内容について、2023年７月の厚生労働省食品衛生分科会食品添加物部会で審議されました。その結果について、2023年9月の内閣府食品安全
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尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
ｒｙｕｃｈｅｌｌさん死去で中傷対策に本腰 自民党議員「すべて逮捕すべき」 | 東スポWEB
新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」 専門家会議で演説｜日テレNEWS NNN
イランのライーシー大統領が事故で死亡｜中東情勢ウォッチ
マスクを外しても、コロナが「5類」に移行しても、社会経済活動が元に戻っていない件｜松本健太郎
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WHO 人工甘味料「アスパルテーム」に発がん性の可能性示す | NHK
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PFAS 有害性指摘の物質 2つの浄水施設で国の値超える濃度 検出 | NHK
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旧統一教会被害者救済法 専門家会議で基準案 教団の指定検討へ | NHK
維新・馬場代表「事実究明、無理じゃないか」 自民派閥の裏金事件で：朝日新聞デジタル