衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが本質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。
木村草太 on Twitter: "緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。"
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。
こんにちは、らくからちゃです。 先月は、半月遅れの前月まとめってどーなのよと、爆速で書いてみたら「気が付かなかった」なんてコメントをいただいてしまいました。というわけで、まあいいかと後回しにしていたら、案の定月中を過ぎてしまいました笑 また徐々に注目度が下がっているためそのうち打ち切られるだろうなんてお言葉もいただきましたが、これは自分のための趣味でやっているので時間の都合がつく限り、続けてみたいと思います。 でもどうせなら読んでもらえたほうが嬉しいよね。ということで、ちょっと別のトピックスも加えながら書いてみたいと思います。というわけで5月の「はてブで話題の記事&ブックマークのまとめ」になります。なお前回はこちら。 www.yutorism.jp 2020年5月度の注目記事ランキング ブックマークコメントへのスター数による2020年5月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B：
「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々
菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説
日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題
ぱちんこ業界、風俗、ネイルサロンあたりが「自由の最前線」自粛抵抗勢力になってる件について : やまもといちろう 公式ブログ
大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか？ https://www.fnn.jp/articles/-/36854 大阪府店名公表パチンコ全店休業 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。 「厳しい罰則
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを
Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い
なぜロックダウンができないの？ コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要 そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー
坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」 文明をバージョン１.５に進化させるために | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直
![坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」 文明をバージョン１.５に進化させるために | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9054bb9d8e44101628683678dd9532e629bda8c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fand%2FM%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F05%2F4cf2277fefe088257e26da98253f732c-2.jpg)
改憲で私権制限明確化 安倍前首相：時事ドットコム
改憲で私権制限明確化 安倍前首相 2021年06月18日16時29分 安倍晋三前首相 自民党の安倍晋三前首相は１８日放送のニッポン放送の番組で、憲法改正について「国民の命や安全を守るためには私権の制限もあり得るということを明確にすべきだ」と述べ、緊急事態条項の創設が必要との考えを示した。 コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官 次期衆院選に関しては「菅義偉首相を中心に戦い抜かなければいけない。コロナ禍を克服して日本がＶ字回復し、アフターコロナの新しいあるべき姿を作り上げる上でも、勝ち抜かなければいけない」と強調した。 政治 コメントをする
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”｜日テレNEWS NNN
自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。 麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」 麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。 「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。 安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理
「批判するなら対案を」ではなく「批判するなら理念も示せ」で 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.662｜佐々木俊尚
特集 「批判するなら対案を」ではなく「批判するなら理念も示せ」で 〜〜理念にもとづいてニュースを立体的に報道することの大切さ 「批判をするには対案を」といった意見をツイッターなどでよく目にします。この意見に対して「対案がなければ批判しちゃいけないのか」「明らかに間違ってる事象に対しては、対案がなくても批判するのは当然だろう」という反論もよく聞きます。これらの反論にはわたしは一定の正当性はあると考えています。対案がなくても、誤っているのなら指摘すべきだというのはその通りです。 では批判をするために本当に必要なのは何でしょうか。それは「理念」です。だからわたしはこういう考えを提示したい。「批判するなら理念も示せ」 残念なことに「理念なき批判」が、新型コロナ禍では新聞テレビの報道にあふれかえりました。一例を挙げましょう。これは週刊現代も指摘していたことですが、昨年4月に緊急事態宣言が出た際、朝日
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第５回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』（祥伝社新書）。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、
G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日、東京都内で開かれた「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」（新憲法制定議員同盟主催）にビデオメッセージを寄せた。首相は「現行憲法も制定から70年あまりが経過した。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然ではないか」と指摘。「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」として憲法改正への意欲を示した。 首相は、自民党がまとめた4項目の条文イメージのうち、9条への自衛隊明記について「新型コロナウイルスのワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」として改憲の必要性を訴えた。
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
緊急事態条項「賛成」５割 時事世論調査：時事ドットコム
緊急事態条項「賛成」５割 時事世論調査 2021年06月18日17時52分 菅義偉首相の会見の様子を映すＪＲ新宿駅前の街頭ビジョン＝２月２日、東京都新宿区 時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。 「緊急事態条項」の創設焦点 コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。 調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。 政治 コメントをする
「新型ウイルスで緊急事態条項」の本末転倒 | 毎日新聞
停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に出入りする関係者＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月11日、丸山博撮影 「お手本」「実験台」－－国会議員からそんな声が上がる。中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の増加に絡め、憲法への緊急事態条項（国家緊急権）導入の検討を求めているのだ。緊急事態条項の特徴は非常時に行政府に権限を集中させ、権力分立と国民の人権保障を一時的に停止させることだ。しかし、それは今、議論すべきことなのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
安倍晋三横死事件の後、にわかに注目をあつめた統一教会の問題に関し、立憲民主党と日本共産党が見せた対応は、迅速かつ正確なものだった。 なかでも目を見張ったのは、7月25日に行われた立憲民主党の対策チーム第1回目会合だ。講師は、この日参議院議員としての任期最終日を迎えた有田芳生氏。冒頭、有田氏は「議員最後の日にこのような講演をするのは感慨深い。1992年に桜田淳子さんの合同結婚式が話題になった際、連日、TBSの番組で統一教会の問題をジャーナリストとして伝えたが、その番組のキャスターが、いま、会場に座っている蓮舫さんだ。なんという巡り合わせだろう」と挨拶した。 注目すべきは、その蓮舫氏による講演後の質問である。 蓮舫氏はこう言う。 「統一教会が日本の政界に大きな影響を持っていると私は思わないんです。それよりも、乗っかってくることが問題。例えば去年、総裁選の時に岸田さんははっきりと子ども庁と言って
なぜ日本では「溺れる犬を棒で叩く」という冷血人間が大量発生するのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人は「上が決めたことなら仕方ない」と考えがちだ。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「結局、強い相手には口をつぐむ。一方、いじめてもよさそうなやつは徹底的に叩いて憂さを晴らそうとする。それが日本人の国民性だ」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』(宝島社)の一部を再編集したものです。 ■敗戦でも「はい、そうですか」、占領されても「はい、そうですか」 アジアには一神教を信じる国がけっこうたくさんあり、韓国は人口の約30％、フィリピンは90％以上の人がキリスト教を信仰している。中国でもすごくキリスト教徒が増えた時期があり、共産党が教会を建築法違反で取り壊したりして弾圧したんだけれど、宗教には弾圧すればするほど信者集団が大きくなるという背理があるから、信者が10％ぐらいいる。マレーシアとインドネシアはイスラム教。だから、アジアには一神教が普及しやすい文化
改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実：朝日新聞デジタル
衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「（来夏の）参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が12月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。 総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き 衆院選の投開票日から一夜明けた11月1日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。 自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」をまとめており、「憲法改
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。 コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。
「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」 政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。 ■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク 「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」 木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。 その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。 また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めてい
憲法記念日の３日、安倍晋三は新型コロナウイルス問題を口実に改憲と緊急事態条項導入への「意欲」を示した。 web.archive.org 憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 （略） また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議
はじめに 作家の百田尚樹氏が『百田尚樹の日本国憲法』という本を祥伝社新書から発売し、結構売れているようです。今回は、この本が憲法についてどのようなことを説明しているのか、またどのような問題があるのかについて簡単に触れてみます。 最初に断っておくと、『百田尚樹の日本国憲法』では、「そもそも一般論として、憲法とは何なのか」とか「憲法とは何のためにあるのか」「憲法の果たすべき役割とは何か」等の基本的な問題については、一切何も触れていません。いきなり「日本国憲法はおかしい」という話から突然始まります。 内容の概略 全体の構成は、おおむね次のとおりです。 まず「第1章 日本国憲法はおかしい」では、日本国憲法が制定後に一度も改正されていないのは世界の中でおかしいとか、憲法改正手続に厳格な要件が必要とされているのは不当だとかいうことが書いてあります。 「第2章 第九条に殺される」では、憲法九条をめぐる
新型コロナウイルス感染症対策のために、自民党改憲草案で示された緊急事態条項が必要だとの声が聞かれる。しかし、その条項は、内閣に法律と同等の効力を持つ政令の制定権を与えるなど、憲法秩序を一時的に破壊するものだ。感染症対策は、人権と権力分立を保障する憲法の下で、十分な科学的根拠と法的根拠に基づき進めるべきだろう。現在の事態下で、自民党草案の導入を訴えるのは不適切だ。 そもそも、現行憲法は、感染拡大防止に不可欠な外出・営業の制限を禁じていない。現在の感染症法・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で不十分なら、強力な補償・罰則等を伴う新型コロナの特性を踏まえた新たな特措法を作ればよい。
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官：時事ドットコム
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官 2021年06月11日18時24分 加藤勝信官房長官 加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 自民、コロナ禍てこに改憲論 「緊急事態創設」、立憲は反発 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。 政治 コメントをする
世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年9月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。 首相は2017年の憲法記念日に、20年の改正憲法施行と9条への自衛隊明記を提起した。17年衆院選、19年参院選でも改憲を訴えた。 立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査 ｜ 共同通信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
19日～22日までの文化講習会「憲法を起草する会」が終講しました。 今回は、今現在進展しているコロナ・パンデミックによる日本国家及び地球規模の危機に際し、いかに対応するかということをテーマに我が国の憲法の在り方と具体的対応処置について議論しました。 「フォーブス400」によると、今年は新型コロナウイルスのパンデミック発生にもかかわらず番付に入った富豪400人の保有資産総計は前年比8％増の3兆2000億ドル（約340兆円）となり、同番付約40年の歴史で最高を記録しています。 そして、富の大部分は少数の大富豪に集中しており、トップ20に入った21人（20位はタイ）が保有資産総計の42％を占めています。 つまり、コロナ・パンデミックにより、国も地方も疲弊し、会社が倒産すればする程、富裕層の資産は増加する仕組みになっているということです。 このような富裕層にとって都合のいい状況は、今後も続きます。
現行憲法のままでも私権制限を含むコロナ対策は可能 前回記事で説明したとおり、安倍が改憲で導入をもくろむ緊急事態条項は問題があるとか危険とかいうレベルを軽々と越えて、もはや邪悪としか言いようのない代物だ。 右派は、現行憲法では私権制限ができないから有効なコロナ対策が打てない、だから緊急事態条項が必要なのだと言うわけだが、そんなことはない。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第12条13条
飲食店を〝脅した〟西村さん 「失敗」の矛先を憲法に向ける安倍さん
「エビデンスを持って対応していない」 「単なる脅し」 抗議する基盤を失わせる緊急事態条項 【金曜日の永田町（No.32） 2021.7.11】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからぬなか、菅義偉首相が4度目の緊急事態宣言を出すことになりました。要請に従わない飲食店の情報を金融機関に情報提供するという「脱法行為」まで打ち出されるなか、崩されようとしている市民の「基盤」とは－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 日本最大フェスの中止 7月7日、「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の2年連続の中止が発表になりました。茨城県ひたちなか市の国営公園で8月に予定されていた国内最大級の野外音楽フェスです。 主催者は、公園を管理する国、県、市、地元関係者と話し合いを重ね、収容人数を例年の半数以下に絞り込み。「感染対策の本質は細部に宿る」として、1年以上かけ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民、議員の任期延長が大勢意見 衆院憲法審、立民は権力集中懸念 ｜ 共同通信
はてなブックマークは何故つまらなくなったのか？ ― はてなスターランキング(2020/05) - ゆとりずむ
憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず 全国世論調査 | 毎日新聞
緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり：時事ドットコム
「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く
日本でロックダウンができない理由は、憲法のせいではない件｜弁護士ほり
2022年憲法改正 わが党はこう挑む | 世界日報
陳腐過ぎる日本国憲法デマのオンパレード。『百田尚樹の日本国憲法』を読んでみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅首相が改憲に意欲 自衛隊や緊急事態条項、コロナで必要性訴え | 毎日新聞
安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明｜東京弁護士会
東京新聞:新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長:政治(TOKYO Web)
「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
「統一教会問題」、何が問題の本質なのか？ リベラル各位、統一教会に加担することなかれ | 日刊SPA!
与那国町長、交戦権「認める」訴え 「一戦交える覚悟、問われている」 都内の憲法改正集会で - 琉球新報デジタル
緊急条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り ｜ 共同通信
憲法学者・木村草太「コロナ対応に緊急事態条項いらない理由」 | 女性自身
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会で | NHKニュース
安倍自民党が導入をもくろむ緊急事態条項は狂気の独裁条項そのもの - 読む・考える・書く
『百田尚樹の日本国憲法』という本は、どこがおかしいの？｜弁護士ほり
新型コロナ 改憲「独裁条項」は不要 木村草太さん（憲法学者） | 毎日新聞
コロナ対策 従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか - 木下ちがや｜論座アーカイブ
新型コロナで憲法改正論議停滞 首相公約の20年改憲、困難に ｜ 共同通信
むすびの里文化講習会「憲法を起草する会」終講 - 熊野飛鳥むすびの里
もし憲法に緊急事態条項があったら政府のコロナ対策はどうなっていたか - 読む・考える・書く