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  • 横浜激震、シティーGと提携解消 選手補強にも影響 - J1 : 日刊スポーツ

    昨季J1リーグ王者の横浜F・マリノスが14年から資本提携していたシティー・フットボール・グループ(CFG)との関係を解消し、CFGから離れる方向で調整を進めていることが17日、分かった。親会社の日産自動車がCFGとの間で14年に結んだグローバルパートナーシップ契約を6月末で解除。関係者によるとCFGは保有する20%程度とみられる横浜の株式も手放す見込みだという。 プレミアリーグの強豪マンチェスター・シティーなども傘下に置くCFGはアラブ首長国連邦(UAE)の王族が代表を務める世界有数のサッカー事業グループ。契約締結以降、横浜の経営や選手補強に大きな影響を与え、昨季15年ぶりリーグ制覇に手腕を発揮したオーストラリア人のポステコグルー監督の就任や、優良外国人選手の獲得などで力を発揮。名門復活の一助となっていた。 もともと日産が欧州でのCFGの事業に協賛した縁でグローバルパートナーシップを締結し

      横浜激震、シティーGと提携解消 選手補強にも影響 - J1 : 日刊スポーツ
    • NTT-NEC提携「5Gでファーウェイに対抗」の嘘

      NTTドコモの5Gブース(2019年の東京ゲームショウ)。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ Issei Kato-REUTERS <研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか> 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信(5G) インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ(『日本経済新聞』2020年6月25日)。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元(2兆785億円)である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン

        NTT-NEC提携「5Gでファーウェイに対抗」の嘘
      • ドコモとソフトバンクが自転車シェアリングで提携、ポート共用でエリア拡大へ。課題はオペレーション (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge

        慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ライバルとして通信事業でしのぎを削るドコモとソフトバンクですが、その子会社のバイク(自転車)シェアリングサービスも競合関係にあります。 ドコモはドコモ・バイクシェア、ソフトバンクはOpenStreetという会社が、それぞれサービスを展開しています。 ドコモ・バイクシェアは現在、累計利用回数が1億回を突破。トータルの走行距離は2億4000万kmに達しています。これに対し、OpenStreetが展開するHELLO CYCLINGは、走行距離で1億5000万kmとドコモ・バイクシェアを追い上げています。 このようにバチバチの争いを繰り広げていると思われがちな2社ですが、この2社が7月10日に業務提携を行うことを発表しました。 (▲画像

          ドコモとソフトバンクが自転車シェアリングで提携、ポート共用でエリア拡大へ。課題はオペレーション (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
        • OpenAI、Wiredなどを擁するConde Nastとも提携

          OpenAIはこれまでに、AP通信、Axel Springer、The Atlantic、Dotdash Meredith、Financial Times、LeMonde、NewsCorp、Prisa Media、TIME、Vox Mediaとも同様の提携を結んでいる。 関連記事 OpenAI、老舗メディアThe AtlanticおよびThe Vergeの親会社Vox Mediaともライセンス契約 OpenAIは老舗メディアThe AtlanticおよびVox Mediaと戦略的提携を結んだと発表した。両社のコンテンツをAIのトレーニングに使い、ChatGPTでも提供する。ChatGPTに表示される場合はソースへのリンクが表示される見込みだ。 OpenAI、Wall Street Journalなどを擁するNews Corpともライセンス契約 OpenAIはメディアコングロマリットNews

            OpenAI、Wiredなどを擁するConde Nastとも提携
          • フロントウイングラボがグッスマと業務資本提携 ブシロードとは資本提携解消

            アニメやノベルゲームの企画・開発を手がけるフロントウイングラボが、グッドスマイルカンパニーと資本業務提携を締結した。2024年9月20日に、フロントウイングラボとグッズグッドスマイルカンパニーから発表された。今後はグッズグッドスマイルカンパニーのグループ会社として事業に取り組んでいく。 これまで別のエンタテイメント会社であるブシロードが、フロントウイングラボの発行済株式の過半数50.6%を保有して連結子会社としていた。しかし今回のグッドスマイルカンパニーとの資本業務提携に合せて、ブシロードとの資本提携は解消される。ブシロードは9月30日付でフロントウイングラボの株式を売却する。 フロントウイングラボは2000年代初頭よりストーリー性とビジュアルを重視するPCノベルゲームを手がけ、数々のヒットを世に届けてきた。「グリザイア」シリーズや『ISLAND』などの代表作がある。現在は、アニメーション

            • SBI証券はVery Good!提携先の住信SBIネット銀行を名乗るフィッシング詐欺系メールにご注意を!今日はFRONTEO (2158)を利確して、優待券目当てでマクドナルド(2702)を仕込みました… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ

              FRONTEO (2158)は足掛け3日持って、早速売りました。一昨日、現物を日中に100株だけ打診買いし、時間外でランサムウエアの件で大暴落したので、夜間のPTS取引で1,210円の安値で拾い、その後、昨日はホールドし、購入日から翌々日の今日、早くの高値1,350円の高値で売却するという絵に描いたような勝ちパターン・攻略パターンを実践することができました。 ただ、儲けたとはいえ、200株なので、額は高々しれています。FRONTEO (2158)の平均取得金額は1,273円(200株)で売却価格が1,350円です。差益は1株当たりで77円取れ、200株なので、15,400円の確定利益です。税金は約20%の3,242円取られています。下図に手数料は1,126円とありますが、こちら仮に拘束されているだけで、アクティブプランなので、手数料は明日の朝、拘束金から外れ、手数料は無料になります↓ 株で

                SBI証券はVery Good!提携先の住信SBIネット銀行を名乗るフィッシング詐欺系メールにご注意を!今日はFRONTEO (2158)を利確して、優待券目当てでマクドナルド(2702)を仕込みました… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
              • OpenAIもStack Overflowと提携 ChatGPTで技術情報参照可能に

                米OpenAIと、プログラマー向けQ&Aサービス「Stack Overflow」を運営する米Stack Exchangeは5月7日(現地時間)、AIモデルの性能を向上させ、より多くの技術情報をChatGPTに取り込む可能性があるパートナーシップを発表した。 OpenAIは、StackOverflowのAPIにアクセスし、開発者コミュニティからのフィードバックを受け取ってAIモデルの性能を向上させていく。また、ChatGPTでStack Overflowの表示(attribution)を提供する。ChatGPTのユーザーは、コーディングや技術的な質問をすると、Stack Overflowのナレッジアーカイブにある情報を参照できる。 Stack Overflowは、OpenAIのLLMで生成AIアプリ「OverflowAI」を拡張する。 両社は、これにより「コンテンツへのより深い関わりが促進さ

                  OpenAIもStack Overflowと提携 ChatGPTで技術情報参照可能に
                • ローソン、「無印良品」販売 良品計画と提携、PB共同開発も | 共同通信

                  黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ローソンが生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画と提携することが16日、分かった。ローソンの一部店舗で無印良品の商品を販売し、両社でプライベートブランド(PB)商品も開発する。新型コロナウイルスの影響で、身近なコンビニで日用品を購入する動きが拡大しており、品ぞろえを充実させる。 ローソンは17日から順次、東京都内の直営3店舗で、専用棚を設けて無印良品の肌着や化粧品、文具などを販売する。約500品目を無印良品の商品に置き換えるという。 PB開発ではレトルト食品などを候補にしている。良品計画の商品を販売してきたファミリーマートは昨年、取り扱いを終了した。

                    ローソン、「無印良品」販売 良品計画と提携、PB共同開発も | 共同通信
                  • 日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施

                    日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝) と、Links株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役CEO:各務貴仁)はJPYC等のブロックチェーン技術の普及推進を図る事業提携に合意するとともに、仮想通貨(暗号資産)を無料で送受信できる次世代SNSアプリ「Links」において、JPYCの取扱いを開始しました。今後、「Links」で使えるJPYCサービスの実装を進めます。 このたびの提携を記念して、条件を満たした方のうち抽選で100名に500JPYCがあたるキャンペーンを実施します。 事業提携内容

                      日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施
                    • OpenAIとFinancial Timesが戦略的パートナーシップを提携しChatGPT内にFinancial Timesの情報が表示されるように

                      ChatGPTの開発元である「OpenAI」が、大手経済紙「Financial Times」との戦略的パートナーシップ締結を発表しました。このパートナーシップによって、ChatGPTのユーザーはFinancial Timesに掲載された情報をチャット内で閲覧できるようになります。 Financial Times announces strategic partnership with OpenAI https://aboutus.ft.com/press_release/openai We’re bringing the Financial Times’ world-class journalism to ChatGPT https://openai.com/blog/content-partnership-with-financial-times The Financial Times

                        OpenAIとFinancial Timesが戦略的パートナーシップを提携しChatGPT内にFinancial Timesの情報が表示されるように
                      • NTTに「モテ期」到来!三菱商事やトヨタらから提携依頼が絶えない理由

                        三菱陥落 「鉄の結束」を誇った国内最強の企業集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態にひんしている。三菱重工業は公的支援がささやかれるほどに凋落。三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界の“利益首位”の座から陥落する見通しで、三菱「御三家」がそろって業績不振にあえいでいる。コロナ後の「変数」の多い時代に、三菱グループは再び輝きを取り戻せるのか。三菱商事を中心とするグループの死闘を全10回の連載で描き切る。 バックナンバー一覧 三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。特集『三菱陥落』(全10回)の#4では、かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 「内弁慶」代表からグローバルへ ラスベガスの成功例が突破口 「な

                          NTTに「モテ期」到来!三菱商事やトヨタらから提携依頼が絶えない理由
                        • 三菱電機、自動車機器事業を分社化 外部との提携も視野 - 日本経済新聞

                          三菱電機は24日、自動車機器事業を1年以内に分社化すると発表した。ハンドル操作を担う部品などを手がけているが、新型コロナウイルス禍による需要の不安定化や原材料高などを受けて営業赤字が続いていた。分社後は成長領域の電気自動車(EV)関連事業に経営資源を集中させるほか、外部企業との技術的な提携なども検討して立て直しを急ぐ。会社分割の方式で1年以内に新会社を設立する。分社化が業績に与える影響は軽微と

                            三菱電機、自動車機器事業を分社化 外部との提携も視野 - 日本経済新聞
                          • 注目の生成AI系スタートアップのPerplexityと戦略的提携を開始~AI検索エンジン「Perplexity」の有料版が1年間無料で利用可能に~ | 企業・IR | ソフトバンク

                            ソフトバンク株式会社は、生成AI(人工知能)系スタートアップとして注目を集めるPerplexity(パープレキシティ)と戦略的提携を開始します。この提携の下、“ソフトバンク”“ワイモバイル”“LINEMO(ラインモ)”(以下「3ブランド」)のお客さまを対象に、新時代のAI検索エンジン「Perplexity」の有料版「Perplexity Pro(パープレキシティ・プロ)」(通常価格※1:月額2,950円~/年額2万9,500円~)の1年間無料トライアルの申し込み受け付け※2を、2024年6月19日に開始します。 「Perplexity」は、ウェブブラウザーやアプリで使用可能なAI検索エンジンです。質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基にした精度の高い回答が文章で提示される他、情報源が併せて表示されるため、信頼性の高い回答を得ることができます。有料版の「Perplexity Pro

                              注目の生成AI系スタートアップのPerplexityと戦略的提携を開始~AI検索エンジン「Perplexity」の有料版が1年間無料で利用可能に~ | 企業・IR | ソフトバンク
                            • オラクルとRed Hatが戦略的提携 「Red Hat Enterprise Linux」をOracle Cloudが正式サポート、ハイブリッドクラウド構築など容易に

                              この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「オラクルとRed Hatが戦略的提携。Red Hat Enterprise LinuxをOracle Cloudが正式にサポート。ハイブリッドクラウド構築など容易に」(2023年2月2日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Red Hat Enterprise LinuxとOracleのデータベースや業務アプリケーションの組み合わせでオンプレミスなどで業務システムを構築している企業はいまだ少なくないと見られています。 今回の戦略的提携は、両社の顧客にとってこうした既存の業務システムをOracle Cloudへスムーズに移行できる環境を揃えることになると同時に、Red Hat Enterprise Linuxを基盤としたハイブリッドクラウドやマルチクラウドの構築も容易になると見られます。 Re

                                オラクルとRed Hatが戦略的提携 「Red Hat Enterprise Linux」をOracle Cloudが正式サポート、ハイブリッドクラウド構築など容易に
                              • ギークス、ITフリーランス向けに保険サービスを提供--東京海上日動と提携

                                ギークスは、東京海上日動火災保険と提携し、フリーランス特有の社会保障への不安解消を目的とした、ITフリーランス向け保険サービスの提供を、2月3日から開始した。 ギークスはITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job」や、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を運営している。 今回のITフリーランス向け保険サービスでは、「病気やケガで働けなくなった時の給与」や「がん等の病気になってしまった時の治療費」、「ケガをしてしまった時の治療費」や「自転車事故での高額な賠償請求」などに備える保険について、自由にプラン設定をすることが可能。ギークスに登録しているITフリーランスが利用できるサービスで、インターネット上で手続きすることが可能となっている。 従来は官公庁や企業が社員の福利厚生向けに提供する場合が多い団体総合生活保険を、ITフリーランスに提供することで、社会保障に対する

                                  ギークス、ITフリーランス向けに保険サービスを提供--東京海上日動と提携
                                • 【米国株】米国経済は絶好調!NASDAQ総合指数は11連騰!インフラ法案が上院通過でS&P500は今年65回目の最高値更新!AMDがメタのデータセンター提携で暴騰! - ウミノマトリクス

                                  米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 NASDAQ100指数は下がったものの3指数は上昇し、S&P500は65回目の最高値更新となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数が上昇し最高値を更新しています。S&P500は65回目、ダウとNASDAQ総合指数は44回目の最高値更新となっています。1兆ドルのインフラ法案が上院を通過

                                    【米国株】米国経済は絶好調!NASDAQ総合指数は11連騰!インフラ法案が上院通過でS&P500は今年65回目の最高値更新!AMDがメタのデータセンター提携で暴騰! - ウミノマトリクス
                                  • 【サッカー】Jリーグがサウジアラビアリーグと提携!日本にもオイルマネー注入の流れ!? - 北の大地の南側から

                                    こんにちは! Nishi です。 Jリーグも早いもので、もうすぐ一巡するくらい日程が進んでいますね(^^; 秋春制の海外は先日最終節を迎えたりと、ちょうどサッカーシーズンの節目を迎えていますね。 そんなサッカーカレンダーの合間に、ある国の有力人物が来日しひそかに注目を集めています。 サウジアラビアリーグと提携へ www.sponichi.co.jp 現在サウジアラビアの王太子が外遊として、日本に来日しています。 その外遊時に、Jリーグの理事会に参加し、Jリーグとサウジアラビアリーグが両リーグの発展に向けて、育成やビジネス面での情報共有など提携を結ぶことになりました。 このパートナー提携は、タイやベトナムといった東南アジア諸国を中心に7ヶ国と結んでいる提携と違い、両国の外国人枠の特別優遇はないようです。 あくまでも、サッカーにおける選手やコーチの育成やビジネス面での提携のようです。 ビジネス

                                      【サッカー】Jリーグがサウジアラビアリーグと提携!日本にもオイルマネー注入の流れ!? - 北の大地の南側から
                                    • 米政府、オラクルのTikTok提携案を受領 内容を精査へ

                                      動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」のロゴ(左)と米国旗(右、2020年9月14日撮影)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【9月15日 AFP】スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官は14日、米政府がソフトウエア大手オラクル(Oracle)から中国発の動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」との提携案を受け取ったことを認めた。 ティックトックを運営する中国IT大手バイトダンス(ByteDance、字節跳動)はこれに先立ち、米IT大手マイクロソフト(Microsoft)による事業買収案を拒否していた。ムニューシン長官はCNBCテレビに対し、政府が今後、オラクルの提携案を精査すると説明。オラクルも、ティックトックとの提携案を米政府に提出したことを認めた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、ティックトック

                                        米政府、オラクルのTikTok提携案を受領 内容を精査へ
                                      • ゆうちょ銀行提携の1社ウェルネット、269万円不正利用の可能性

                                        キャッシュレス決済サービス「支払秘書」を提供するウェルネットは2020年9月16日、35口座で431万円のなりすましが疑われるチャージ(連携する銀行口座からの入金)があったと発表した。うち162万円は不正対策のシステムにより被害を防止したが、残りの269万円は不正利用された可能性があるという。 不正チャージが発生した35口座は現在停止している。同社は35口座の利用者に対し警察へ被害届を提出するよう呼びかけており、これまでに18口座分の被害届が提出されたことを確認している。 支払秘書はゆうちょ銀行と連携するキャッシュレス決済サービス12種のうち1つで、2017年8月にサービスを開始。現在はゆうちょ銀行を含む37の金融機関と提携しており、支払秘書の口座と提携金融機関の口座を連携すると、金融機関の口座から支払秘書の口座へチャージできる。ウェルネットは今回の不正チャージがどの⾦融機関からの⼊⾦かを

                                          ゆうちょ銀行提携の1社ウェルネット、269万円不正利用の可能性
                                        • ドコモとメルカリ、提携を正式発表 メルカリ・メルペイ利用でdポイント付与 20%還元も実施

                                          メルカリ、メルペイ、NTTドコモは2月4日、キャッシュレス決済とポイントサービスの分野で業務提携すると正式発表した。2020年5月をめどに会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させ、フリマアプリ「メルカリ」で買い物をしたユーザーに「dポイント」を付与するなど、双方の顧客基盤を生かしたサービスを展開する。 メルカリユーザーへのdポイント付与率は、取引額100円(税込)につき1ポイント。ユーザーはたまったdポイントを1ポイント当たり1円として、メルカリでの取引に利用できる。 今夏をめどに、スマートフォン決済サービス「メルペイ」で決済した顧客へのdポイント付与も始める。メルペイと「d払い」の電子マネー残高とポイント残高も連携させ、ユーザーが両アプリの画面から利用するサービスを選べるようにする。加盟店の共通化と、共同での営業活動も始める予定だ。 両社はすでに、メルカリの使い方をレクチャ

                                            ドコモとメルカリ、提携を正式発表 メルカリ・メルペイ利用でdポイント付与 20%還元も実施
                                          • 日本郵政による楽天「追加出資」案が急浮上!成果なき“アンタッチャブル提携”空転の深刻

                                            EC膨張 アマゾン・楽天・ヤフー 物流抗争 新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引(EC)は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。 バックナンバー一覧 日本郵政グループが楽天グループに1500億円を出資した「大型提携」の進展が全く見えない。提携の主軸になった物流分野では、日本郵政と楽天が物流会社を新設

                                              日本郵政による楽天「追加出資」案が急浮上!成果なき“アンタッチャブル提携”空転の深刻
                                            • あおぞら銀行 大和証券グループ本社が業務提携で筆頭株主へ | NHK

                                              業績が悪化しているあおぞら銀行は、大和証券グループ本社から500億円余りの出資を受け入れて資本業務提携を結ぶと発表しました。 これによって大和証券グループ本社はあおぞら銀行の株式の15%余りを保有する筆頭株主となります。 あおぞら銀行と、大和証券グループ本社は、13日、資本業務提携を結ぶと発表しました。 具体的には、あおぞら銀行が実施する第三者割当増資に応じる形で大和証券グループ本社が519億円を出資してあおぞら銀行の株式の15%余りを取得します。 あおぞら銀行をめぐっては旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社がおよそ9%の株式を保有していますが、今回の提携で、大和証券がこれを抜いて筆頭株主となる見通しです。 あおぞら銀行は、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などで損失が拡大し、13日発表した昨年度の決算で最終的な損益が499億円の赤字に転落しました。 最終赤字となるのは15年ぶりで

                                                あおぞら銀行 大和証券グループ本社が業務提携で筆頭株主へ | NHK
                                              • シタテル、NTTデータと資本業務提携 衣服・ライフスタイル業界のデジタル変革を加速

                                                シタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木裕、以下NTTデータ)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携しました。 1. 資本・業務提携の目的 シタテルは、「サプライチェーンを革新し想像力を解き放つ」をミッションに掲げ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンの革新を推進してきました。衣服・ライフスタイル製品生産の業務効率化・生産体制の強化を支援する「sitateru CLOUD」は、2年連続でアパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数(累計)No.1を獲得し(※)、多くの企業に導入いただいております。 この度シタテルはNTTデータと協働して、エンタープライズ企業を中心に、衣服・ライフスタイル業界のデジタル変革の推進をより一層加速させるため、資本業務提携することと致しまし

                                                  シタテル、NTTデータと資本業務提携 衣服・ライフスタイル業界のデジタル変革を加速
                                                • SCREEN「ヒラギノフォント」世界開拓、Adobeと提携 - 日本経済新聞

                                                  SCREENホールディングスの子会社、SCREENグラフィックソリューションズが開発・販売する「ヒラギノフォント」が海外企業との業務提携を進めている。米アドビやフォントの開発・販売を手掛ける中国企業と業務提携し、海外での存在感を高めたい考えだ。2023年で販売から30年の節目を迎え、「クセのない書体」をアピールし世界で長く使われるフォントを目指す。ヒラギノフォント開発のきっかけは1990年だ。

                                                    SCREEN「ヒラギノフォント」世界開拓、Adobeと提携 - 日本経済新聞
                                                  • 無敵の同盟誕生か。テスラとトヨタに提携報道、自動車業界に激変の兆し - まぐまぐニュース!

                                                    以前掲載の「凋落トヨタの時代錯誤。ソフトウェア重視のテスラに絶対勝てぬ訳」で、もはやトヨタが電気自動車の世界でまともに戦える状況ではないと断言した、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。しかしその現状が変わる日も遠くはないようです。今回中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、両社が手を組む日が近いとする記事を紹介しつつ、トヨタにとってテスラがいかに理想的な提携相手であるかを解説。その上でトヨタに対して、電気自動車メーカーとしてのシフトチェンジを提言しています。 【関連】凋落トヨタの時代錯誤。ソフトウェア重視のテスラに絶対勝てぬ訳 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソ

                                                      無敵の同盟誕生か。テスラとトヨタに提携報道、自動車業界に激変の兆し - まぐまぐニュース!
                                                    • EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ

                                                      日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ(約930億円)を投資し、相互に15%出資することで合意した。 日本の電気自動車(EV)のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。

                                                        EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ
                                                      • アジャイル開発フレームワークが台頭、「世界No.1」と提携した富士通の狙い

                                                        大規模なアジャイル開発にフレームワークの採用が本格化しそうだ。富士通は2020年6月1日、米Scaled Agileとパートナーシップ契約を締結。Scaled Agileが開発する大規模向けアジャイル開発フレームワーク「Scaled Agile Framework(SAFe)」の導入支援サービスを日本を皮切りにグローバルに展開する。 大規模向けアジャイル開発フレームワークはSAFeのほかにも「Scrum of Scrums」や「Disciplined Agile Delivery(DAD)」などがある。米CollabNet VersionOneの調査によれば、SAFeが世界中で1番使われている「世界No.1」のフレームワークである。 経営スピード向上を目的としたフレームワーク SAFeは経営スピード向上を目的とするフレームワークである。特徴は組織を運営する企画部門とビジネスを推進する業務部

                                                          アジャイル開発フレームワークが台頭、「世界No.1」と提携した富士通の狙い
                                                        • インテルがMetaと提携、最新Wi-FiチップにおけるMeta Quest 2との無線接続を改善

                                                          インテルがMetaと提携、最新Wi-FiチップにおけるMeta Quest 2との無線接続を改善 1月7日、インテルはMetaと提携し、Meta Quest 2をPCと無線接続する新たな方法を提供する旨を発表しました。インテルの最新Wi-Fiチップ「AX1690」を搭載しているPCと「Meta Quest 2」との接続を、ルーターを経由せず直接行えるようになります。 (画像:Wi-Fi now) 今回インテルが発表した低遅延接続は、2.4GHz帯と5GHz帯を併用し、通信速度・安定性を向上させる「DCT(Double Connect Technology)」に基づいています。インテルによれば、ルーターを使用するタイプの無線接続と比較して約20%低いレイテンシーが期待できるとのこと。なお、現時点での対応範囲はAX1690を搭載したPCに限られており、AMDのCPUでは動作しません。 この提携

                                                            インテルがMetaと提携、最新Wi-FiチップにおけるMeta Quest 2との無線接続を改善
                                                          • 元衆院議員を弁護士法違反容疑で逮捕 詐欺被害金回収巡り非弁提携か | 毎日新聞

                                                            • 【あるぷす経済遅報】Amazon「Metaと提携して、インスタから直接買い物できる様にするやで?」|アルプス投資ブログ

                                                              気持ちよく弾いとるなぁ。 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! Amazon「Metaと提携して、インスタから直接買い物できる様にするやで?」 アマゾン、メタと提携-インスタから直接買い物できる機能を試験導入 https://t.co/Aw3EMTbZQ5 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 10, 2023 AmazonとMetaが提携するかも?って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・facebookの広告から、Amazonの商品を購入できる様になるかも?らしいね! ・これが実行されれば、Metaの魅力が高まるし、Amazonは沢山のウェブサイトから訪問客が増える様になるとのこと。 なんだそうな。 実際に行われたら、Amazonの売上もよろしくなるだろうし、広告

                                                                【あるぷす経済遅報】Amazon「Metaと提携して、インスタから直接買い物できる様にするやで?」|アルプス投資ブログ
                                                              • NVIDIAがHugging Faceと提携。AIモデルを選んでそのままNVIDIA DGXクラウドで学習可能に | テクノエッジ TechnoEdge

                                                                米ロサンジェルスで開催中のコンピュータグラフィックス国際会議SIGGRAPH 2023で8月8日、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが基調講演を行いました。新しいGPUアーキテクチャの発表こそなかったものの、いくつかの重要なアナウンスがありました。 その一つが、Hugging Faceとの提携。 Hugging Faceといえば、画像生成AIから大規模言語モデル(LLM)まで、さまざまなAIモデルのリポジトリとして使われている、生成AIに関わっている人なら必ずお世話になっているサービスです。 NVIDIAはこの発表を、「NVIDIAとHuggung Faceはパートナーシップを結び、生成AIスーパーコンピューティングを数百万もの開発者に提供し、LLMをはじめとする先進のAIアプリケーション開発に資する」と説明しています。 具体的には、NVIDIAのクラウドAIスーパーコンピューティング

                                                                  NVIDIAがHugging Faceと提携。AIモデルを選んでそのままNVIDIA DGXクラウドで学習可能に | テクノエッジ TechnoEdge
                                                                • トヨタとNTT、自動運転で提携 事故予見へAI活用 - 日本経済新聞

                                                                  トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能(AI)が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。両社が近く発表する。車と通信の大手同士が安全な自動運転を実現するために連携し、世界標準となる技術の確立を

                                                                    トヨタとNTT、自動運転で提携 事故予見へAI活用 - 日本経済新聞
                                                                  • Amazon GamesがオープンワールドドライブゲームをPS5/Xbox/PC向けに開発中。物語重視の作品として、『Forza Horizon』シリーズ元開発者集うMaverickと提携 - AUTOMATON

                                                                    Amazon Gamesは5月29日、デベロッパーのMaverick Gamesとの間にパブリッシング契約を結び、ストーリー主導型となるオープンワールドドライビングゲームを手がけると発表した。同作品は、PC/PS5/Xbox Series X|S向けにリリースされる予定。 Amazon Gamesはアメリカ・ワシントン州に拠点を置く企業、Amazon.comのコンピューターゲーム開発部門だ。『BLUE PROTOCOL』の欧米向け展開や2022年に発表された『トゥームレイダー』新作のパブリッシングを担当。また自社スタジオではオープンワールドMMORPG『New World』の開発を手がけている。 Maverick Gamesは、イングランド・ウォリックシャーに拠点を置くゲーム開発スタジオだ。オープンワールドドライブゲーム『Forza Horizon』シリーズのゲームデザイナーや、『Forz

                                                                      Amazon GamesがオープンワールドドライブゲームをPS5/Xbox/PC向けに開発中。物語重視の作品として、『Forza Horizon』シリーズ元開発者集うMaverickと提携 - AUTOMATON
                                                                    • マイクロソフトが宇宙事業「Azure Space」を発表、SpaceXとも提携

                                                                      Microsoftは米国時間10月20日、新事業「Azure Space」を発表した。Azure Spaceは、さまざまな宇宙関連事業や人工衛星関連事業の接続性やコンピューティングをAzureの一環として提供するもの。同社はこの取り組みに関する新たなパートナーシップについても発表した。 Azure Spaceのターゲットは宇宙産業の企業だけではなく、農業やエネルギー産業、通信業、政府機関などの各市場における公的機関や民間企業も想定している。また、リモートアクセスと帯域幅を必要とする、あらゆる顧客もこの事業のターゲットになっている。 Microsoftは宇宙開発企業SpaceXと協力して、Azureを介して衛星を利用したインターネット接続を提供する。今回発表された両社の計画は、SpaceXの衛星ブロードバンド通信サービス「Starlink」を使って、Microsoftの新製品である「Azur

                                                                        マイクロソフトが宇宙事業「Azure Space」を発表、SpaceXとも提携
                                                                      • クラウドSIerのクラスメソッドがAWSと戦略的提携、国内企業向けにクラウド移行とITシステム内製化の促進を支援

                                                                        クラウドSIerのクラスメソッドがAWSと戦略的提携、国内企業向けにクラウド移行とITシステム内製化の促進を支援 クラウド、特にAWSを用いたSIerとして知られるクラスメソッドは、米国AWSとの戦略的提携を発表しました。 クラスメソッドは以前から国内でも数社しかいないAWSプレミアコンサルティングパートナーとして、AWSに関するコンサルティングや開発支援を提供してきた国内有数のクラウドSIerです。 今回の提携ではさらにAWSとの関係を強化し、AWSとクラスメソッドが共同でチームを組み、達成目標などを共有し、新規ビジネスの開拓やハイスキルなAWSエンジニアの育成に取り組むとしています。 クラスメソッドは、この協業によりITシステム内製化⽀援を中⼼とするサービス強化を図り、今後4年間で同社として100億円規模の新規ビジネス創出を⽬指すとのこと。 国内のAWSパートナーがAWSと戦略的提携を

                                                                          クラウドSIerのクラスメソッドがAWSと戦略的提携、国内企業向けにクラウド移行とITシステム内製化の促進を支援
                                                                        • GitLabがGoogle Cloudと提携 AI機能の提供加速 コードの自動生成、コードにある脆弱性の説明など

                                                                          この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「GitLabがGoogle CloudとAI分野で提携、AIをGitLabツール群に統合。コードの自動生成、コードにある脆弱性の説明、コードレビュアーの推薦など実現」(2023年5月10日掲載)を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米GitLabとGoogle CloudはAI分野での提携を発表し、Google Cloudが提供するAI機能の「Vertex AI」などにより、GitLabのツール群にAIによる開発者の支援機能を組み込んでいくとしました。 そしてGitLabは5月3日付けのブログ「GitLab details AI-assisted features in the DevSecOps platform」で、今後どのようなAI関連の機能をGitLabに実装していくのかについて説明してい

                                                                            GitLabがGoogle Cloudと提携 AI機能の提供加速 コードの自動生成、コードにある脆弱性の説明など
                                                                          • KDDIとIIJが資本業務提携を締結 KDDIはNTTからIIJ株式を取得

                                                                            KDDIは5月18日、インターネットイニシアティブ(IIJ)と資本業務提携契約を締結したことを発表した。KDDIがNTT(日本電信電話)からIIJの発行済み株式の10%(1870万7000株)を買い付けた上で、業務や事業における相互協力を進めていくという。 KDDIとIIJは、以下の4分野において提携し、相互協力を進めるという。 IIJによるKDDIの通信サービスなどの最適な調達 IIJとKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討 IIJとKDDIの法人分野およびモバイルサービス領域での商材の相互活用および共同開発 人材の交流 NTTとKDDIがIIJの「筆頭株主」になる見通し 先述の通り、KDDIはNTTからIIJの発行済み株式の10%を買い取る。取引日は5月25日を予定しており、取得金額は総額で512億円となる。KDDIは既にIIJの発行済み株式の0.93%(168万株

                                                                              KDDIとIIJが資本業務提携を締結 KDDIはNTTからIIJ株式を取得
                                                                            • GrafanaとCiliumが戦略的提携。eBPFベースの強力な可観測性のCiliumとGrafanaの統合を推進

                                                                              GrafanaとCiliumが戦略的提携。eBPFベースの強力な可観測性のCiliumとGrafanaの統合を推進 クラウドネイティブなデータ可視化ツール「Grafana」などの開発元であるGrafana Labsと、Linuxカーネルを拡張する「eBPF」用いてサービスメッシュや可観測性を提供する「Cilium」の開発元であるIsovalentが、戦略的提携を発表しました。 Grafana Labs has partnered with Isovalent to bring Grafana observability to Cilium's Service Connectivity on Kubernetes. We're very excited about this opportunity to bring together Cilium and Grafana enabling d

                                                                                GrafanaとCiliumが戦略的提携。eBPFベースの強力な可観測性のCiliumとGrafanaの統合を推進
                                                                              • バンダイナムコフィルムワークス、新進アニメスタジオのつむぎ秋田アニメ Labと業務提携

                                                                                秋田県秋田市に本社を持つアニメーション制作会社つむぎ秋田アニメ Labが、アニメ製作大手バンダイナムコフィルムワークスと業務提携を開始した。2024年5月14日に公表された。両社はアニメーションを中心とした映像作品と関連 IP の創出で提携する。 バンダイナムコフィルムワークスは、現在つむぎ秋田アニメ Labが制作するテレビアニメシリーズ『転生したら第七王子だったので、気ままに魔術を極めます』にて共に仕事をしている。こうした協力関係のさらなる強化を目指す。 バンダイナムコフィルムワークスは、新規作品を継続的に創出する体制を構築することで新たな作品創出力を強化する。つむぎ秋田アニメ Lab は、継続的にアニメーションを制作する環境を構築する。 つむぎ秋田アニメ Lab は、2017年に代表取締役社長の櫻井司が設立した。当初は東京、埼玉を拠点にしていた。その後秋田県秋田市に本社を移し、そこから

                                                                                • 新たな航空機の開発でNASAとボーイングが提携、2030年代に実用化へ

                                                                                  (CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、航空機メーカーのボーイングと共同で二酸化炭素(CO2)排出量を削減した航空機の開発に取り組むことを発表した。機内の通路が1本のナローボディー機で、製造、テスト、飛行を2030年までに完了するとしている。 当該の計画は「サステイナブル・フライト・デモンストレーター」と名付けられている。NASAのビル・ネルソン長官は18日の声明で、「NASAは空を飛ぶことをより持続可能かつ信頼できるものにしてきた。それが我々のDNAだ」と強調。ボーイングとの提携を通じ、未来の商業飛行の燃費効率向上に貢献することを目指すと述べた。こうした取り組みは環境や民間航空業界のほか、世界中の乗客に恩恵をもたらすとしている。 計画がうまくいけば、これらの技術は30年代にも一般のフライトに導入される可能性があるという。 実験機による最初の試験飛行は28年に実施予定。中長距離を航行するナ

                                                                                    新たな航空機の開発でNASAとボーイングが提携、2030年代に実用化へ