ヨーロッパで政争の具にされる国民投票
＜ＥＵ加盟各国で外交交渉を有利に進める切り札として「悪用」される一方で、国民の政治に対する関心を高める効果もある＞（イギリスのＥＵ離脱は国民投票の思わぬリスクだった） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）では、何はさておき「国民投票で決定された」ことが最も注目すべきポイントではないか。ヨーロッパでは既に国民投票ラッシュが起きていた。 すぐに思い浮かぶだけでも、昨夏のギリシャの国民投票、一昨年のスコットランドの独立をめぐる住民投票。それほど大きく取り上げられていないが、デンマーク、オランダ、アイルランドでも国民投票が実施された。 なぜ今、直接民主主義が息を吹き返しているのか。そして、その健全な発展はどうすれば保証できるのか。 10年ほど前まで国民投票はめったに行われず、行われる場合もほぼ国内政策の是非を問う投票に限られていた。国際的な問題はもっぱら外交官と外相が扱うのが常識で、一般市民の知識レ
今回のエボラ感染では、西アフリカに渡航してエボラとの闘いに献身していたアメリカ人医師２人と医師の妻１人の計３人が、８～９月にかけて発症し、アメリカ本国に移送後、治療が成功して快癒しています。そしてリベリア人でアメリカ渡航後に発症し、死亡した患者が１人。さらにこのリベリア人の治療にあたったテキサス州ダラスの看護師２人が発症。これとは別に、ＮＢＣのＴＶカメラマンが発症と、現時点まで計７人がアメリカ本国における症例として出ています。 最初の３人については治療に成功したばかりか、２次感染などの問題は一切起きなかったために、この時点ではアメリカ社会には過剰な反応は起きませんでした。 しかし死亡したリベリア人を治療したダラスの病院は大きな批判の対象となったばかりか、この病院が「震源地」となって数件の問題が出ています。まずこの病院は、一度来院したこの患者に関して「西アフリカから渡航した」ということを確認
原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省だ――。菅直人首相が本格的に動き始めたのは6月29日、料理店3軒をはしごした夜のことだ。夜10時半すぎ、東京・六本木ヒルズのイタリア料理店で「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と首相に説いたのは、脱原発派のイタリア人。国民投票で脱原発を決めたイタリアの情勢を聞くため、首相と民間ブレーンが計画した会合だった。これに先立つ1時間前には、六
「国民の声に背く」与野党＝党利党略、むきだしの政争−国会空転 「国民の声に背く」与野党＝党利党略、むきだしの政争−国会空転 野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、野党各党は一部の議員提出法案などを除き審議拒否に入った。国会は会期を１０日も残して事実上の休会状態となり、国民生活に直結する多くの法案処理が先送りとなるのは確実だ。与野党の責任は極めて重大と言える。 「党利党略」。党の利益のためにはかりごとをする意味だが、今国会ほど各党が「党利党略」むき出しの争いを繰り広げた例は見当たらない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策をほとんど実現できず、そこになかった消費増税を実行しながら、国民の判断を仰ごうという真摯（しんし）な姿勢は見受けられない。野党の反発承知で、特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案の衆院通過を強行したのは、首相と谷垣禎一自民党総裁が合意した「近いうち」の
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自民党県連は県民本位の職責を忘れてはならない。安倍政権が基地問題と沖縄振興の「リンク論」を鮮明にした中で県連、国会議員の対応を県民は注視している。 来年度の沖縄関係予算の政府折衝を前にした翁長雄志知事との会談を、自民党県関係国会議員の「かけはしの会」がキャンセルした。自民県連の反発が理由という。 理不尽な基地「リンク論」で、来年度の県関係予算は不当な減額が懸念されている。自民県連は、このような事態にこそ、党本部、安倍政権とのパイプを生かし、十全な県予算の獲得に尽力すべきだ。 沖縄振興特別措置法などに基づく特別措置が期限切れを迎える税制改正についても同様だ。 翁長知事との会談中止は、２年後の県知事選挙をにらんだ対応とみられている。リンク論で翁長県政を苦境に追い込むことが、今後の選挙に有利に働くと考えているとしたら言語道断だ。 県関係予算の確保、酒税特別措置等の延長という県民、県経済界にとって
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2016年5月28日） 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
文化財が政争の具に？！ 移築にＮＯを突き付けた市議会の思惑 イコモスが現地保存求める「旧門司駅の遺構」 老朽化した図書館や区役所などを１か所にまとめて整備するー。福岡県北九州市が建設を計画していた予定地から歴史的価値が高いとされる鉄道遺構が見つかったことから、市長と議会の対立が浮き彫りになっています。保存なのか建設推進なのか、市民には真意が分かりにくいまま、移築も現地保存もされない公算が高くなりました。 ◆複合公共施設の建設予定地から鉄道遺構を発見 約６０年前に建てられ老朽化している北九州市立門司図書館。それに加えて耐震性に問題がある市民会館、区役所などの公共施設を一つにまとめて建設する計画を北九州市は進めています。 市民「図書館が新しくなるのは良いかな。今の図書館は怖くて行きにくい」 その複合公共施設の建設予定地で鉄道遺構が見つかったことが問題を複雑にしています。 門司区民 「施設も古く
焦点：政争続けるイスラエル、ガザで戦った予備役兵士の怒りの声
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２９日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。イスラエル南部で１月撮影（２０２４年 ロイター／Violeta Santos Moura） ［エルサレム ２６日 ロイター］ - パレスチナ自治区ガザとの境界で戦車の前に立ったイスラエルの将軍は、イスラム組織ハマスとの戦闘に関する演説の途中で、テレビ放映されているにもかかわらず、イスラエルの政界指導者への批判を挟んだ。 批判を口にしたのはダン・ゴールドファス准将。「あらゆる陣営」の政治家に対し、過激主義を退けて団結し、今回の紛争が始まった昨年１０月以前の状態に戻ることのないよう呼びかけた。当時のイスラエルは、政治的な対立と数カ月続いた抗議行動により深刻な分断に陥っていた。
韓国内の「政争」が外交や軍事に飛び火…深まる左右対立の行き先は？（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
来年4月の総選挙まで1年を切った中、第一野党・自由韓国党の露骨な「自党ファースト」の姿勢が目立つ。それが軍事・外交面にまで飛び火し、国内では正常な議論の場が完全に失われている。 ●米韓電話首脳会談内容を「漏えい」話はすこしさかのぼる。5月9日午前、自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員は国会で記者会見を開き、7日に行われた米韓首脳会談の内容を「暴露」した。 それは「韓国の国民が望んでおり、北朝鮮に対するメッセージとしても必要」と、文在寅大統領がトランプ大統領の訪日（25〜28日）直後に訪韓を要請したというものだった。 姜議員はさらに、「これにトランプ大統領が『興味深い』と答え、『日程を考えると日本を訪問したあと、米国に帰国する際に少しだけ立ち寄る方式が望ましく、在韓米軍の前で文大統領と会う方法もある』と答えた」と明かした。 通常、米韓首脳による電話会談後には、韓国の青瓦台や米国のホワイト
中国共産党大会で、退席を求められた際、李克強首相（手前右から2人目）の肩に手をかける胡錦濤前総書記（中央で肩をつかまれている男性）。手前右端は習近平総書記＝北京で2022年10月22日、AP 2016年に中国の国家安全部にスパイだとして拘束され、今年10月11日に解放された日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏（65）。なぜ鈴木氏が狙われたのか。今の中国への思いは。毎日新聞のインタビューに、思いを語った。 このインタビューは連載「邦人収監」の番外編です。 このほかのラインアップは次の通りです。 【独自】北京空港で目隠し、突然の拘束 第1回 新華社が報じていない話題は違法 第2回 日本の研究者について聴いた取調官 第3回 中国のスパイが明かした活動の実態 ――訪中歴は200回以上。どのように中国に関わるようになったのですか。 ◆1984年に日中交流の訪問団で中国に行き、そこで中日友好協会副会長の
不信任決議案 国民不在の政争は人災だ 2011年5月31日 10:48 カテゴリー：コラム > 社説 未曽有の危機に立ち向かうため、政治が総力を結集すべき局面なのに、与野党が対決姿勢を強め、あろうことか与党内でも分裂の様相を深めている。 あらためて、力説しておきたい。この期に及んで国民不在の政争を繰り広げれば、それこそ「人災」である、と。 主要国首脳会議を終えて帰国した菅直人首相を待ち受けていたのは、与野党入り乱れての退陣要求だった。 自民、公明両党はきのう、菅首相の退陣を求めて内閣不信任決議案を週内にも衆院へ提出する方針を確認した。 もし可決されれば、首相は衆院解散か、内閣総辞職かの二者択一を迫られる。 民主党は衆院で３００議席を上回る圧倒的な多数を占めており、本来であれば不信任案を一蹴できるはずだ。 ところが、首相退陣論は民主党内からも噴き出している。小沢一郎元代表を支持するグルー
国のコメ政策に翻弄（ほんろう）されてきた秋田県大潟村。広大な水田が広がる＝２００９年１０月１０日、斉藤写す 民主党が来年度から始める農家への戸別所得補償制度に対し、秋田県で騒動が起きている。震源は、戦後のコメ政策で生産調整（減反）を巡って農家が二分されてきた大潟村。これまで減反に従ってこなかった農家も一律に制度の対象になることに、村内外の減反派から「不公平だ」と不満が噴出している。 「新しい所得補償制度は反減反者を優遇している」「いくら補償してもらえるんだ」。ＪＡ大潟村の大会議室で昨年１２月２１日に開かれた秋田農政事務所の説明会。大潟村は５２０余りの農家が減反派と反減反派にほぼ二分されているが、減反派ら約１６０人が押しかけた。 村では、反減反派が定められた生産数量目標に従わずに作ったコメを独自ルートで流通させてきた。生産数量目標を上回るコメを作ると、国が翌年の生産数量目標を減らす
三原じゅん子 on Twitter: "新型コロナ感染症対策予備費の１０兆円を政争の具に使わないで。 一日も早く国民の皆様に使えるようにするのが私たちの仕事。 この時期に今はやめましょう！"
新型コロナ感染症対策予備費の１０兆円を政争の具に使わないで。 一日も早く国民の皆様に使えるようにするのが私たちの仕事。 この時期に今はやめましょう！
教育基本法改正案：与党が強行採決？国会は来週ヤマ場に 「（審議を）すべてストップさせることも含め、野党はできる限り共闘しなければならない」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日の記者会見でこう述べ、週明けの審議拒否をちらつかせた。 同党が描くのは、（１）麻生太郎外相の罷免要求（回答期限１３日）に対する安倍晋三首相の拒否回答を理由に審議拒否（２）タウンミーティングのやらせ質問やいじめ自殺、履修不足などの問題で審議不足を主張し、同法改正案の採決を拒否−−などにより、政府・与党批判を盛り上げる展開。鳩山氏の発言には、審議拒否に否定的な共産党をけん制する狙いもある。 ただ、民主党は７日までは政府案反対を掲げつつ採決は容認する姿勢だった。これに不満を持った社民党の福島瑞穂党首らが小沢氏に方針転換を働きかけた。旧社会党系の輿石東・民主党参院会長も同日の党役員会で「今国会での政府案成立阻止が党方針ではないの
混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説） 日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。 震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、外交・安全保障体制の立て直し……。 肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。 今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。それに向けて２大政党で党内の権力抗争が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。 だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。 ◆破綻した公約と決別を◆ 野田首相は４日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、３月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。 現役世代の負担に頼る現行制
国民新党の亀井静香代表が、今国会で郵政法案の成立が見送られることに反発して郵政改革・金融相を辞任した。 亀井氏のポストは国民新党の自見庄三郎幹事長が引き継ぎ、民主・国民新両党の連立は維持されるが、これほどわかりにくい結末もない。 そもそも、郵政民営化問題をめぐり民主党の基本方針がはっきりしていなかったことに根本的な問題がある。民営化の見直しを原点とする１０議席に満たない少数政党に、４００議席を超す大政党が振り回されてきたのもそのためだ。 社民党の政権離脱後、参院では国民新党を加えた民主党会派がかろうじて過半数を保っている。政権維持のために民営化問題を「政争の具」にしている姿勢が問われているのである。 自民党などは民営化問題を改めて参院選の争点とし、菅直人政権の姿勢を追及する必要がある。 民主党内ではかねて、民営化推進論と慎重論が混在していた。小泉純一郎元首相が民営化について国民の信を問うた
森奈津子 on Twitter: "このゲイカップルが活動家としてカミングアウト済みであること、「住所」を自身の通販ページで公開していることを伏せて報道。結果、リプでも引用RTでも、三重県議に対するネットリンチ状態に……。毎日新聞さんは、我々LGBTを政争の具にする… https://t.co/DKpBzrtgUv"
このゲイカップルが活動家としてカミングアウト済みであること、「住所」を自身の通販ページで公開していることを伏せて報道。結果、リプでも引用RTでも、三重県議に対するネットリンチ状態に……。毎日新聞さんは、我々LGBTを政争の具にする… https://t.co/DKpBzrtgUv
ヴァンフォーレ甲府、海野会長の苦闘…政争に巻き込まれクラブハウス・練習場建設に１５年かかる : footballnet
1: 真・ソニック ◆zRjjuglb6U ＠S_SONICφ ★ 2013/11/03(日) 15:58:05.03 ID:???0 １５年かけて手に入れた念願の練習施設 奇跡の甲府再建・海野一幸会長 第６回 念願のクラブハウスと練習場が完成 季節外れの厳しい暑さの中、ヴァンフォーレ甲府の会長、海野一幸は胸の震えを隠せなかった。笑顔がはじけている。クラブが優先使用できるクラブハウスと芝のピッチが韮崎中央公園（韮崎市）に完成し、１０月６日、照りつける太陽のもと、竣工式が行われた。それは真の拠点を手に入れたクラブと関係者が大願の成就を祝うセレモニーだった。 総工費は１億２２００万円。スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からの助成のほか、韮崎市、山梨県、甲府市から支援を受け、自己資金も加え夢がかなった。竣工式のあいさつに立った海野は「サッカーのまち・韮崎にプロチームの拠点があって良かったな、当時の関係
大阪市議会の美延映夫（みのべてるお）議長（大阪維新の会）の不信任問題で、決議に賛成した公明、自民、民主系の３会派に対して「市民不在の政争に過ぎない」とツイートした榊正文・淀川区長（４６）は１３日、「不適切だった。混乱を生んでしまい反省している」と釈明した。 榊区長は１１日、３会派に向けて「堂々と区長対区選出議員と、討論会をしようではないか」「今議会の空転説明責任を果たすべきでないか？」と自身のツイッターに書き込んだ。市議からは「公務員の立場を逸脱した発言だ」と批判の声が上がっていた。 取材に応じた榊区長は、市立幼稚園の民営化を巡る議論が今後、市議会で本格化するとしたうえで、「議長問題の報道を見て、幼稚園の保護者らが不安に思うことを心配した。幼稚園問題を説明してもらいたいという意図だった」と説明。「表現がつたなかった。浅はかだった」と述べた。 榊区長は人材会社の役員を経て昨年８月に就任
真夏の政争劇｢埼玉県知事選｣の奇々怪々
酷暑の埼玉県が、知事選でさらに暑苦しさを増している。 16年ぶりの新人同士の争いで、自民・公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太氏と、野党統一候補である前参院議員・大野元裕氏（国民民主党を離党）の事実上の与野党一騎打ちとなったからだ。 序盤戦は青島氏が大野氏を僅差でリード 上田知事の任期満了に伴う埼玉県知事選は8月8日に告示され、25日に投開票される。立候補したのは新人5人で、届け出順に大野氏（55）、元高校教諭の武田信弘氏（65）、NHKから国民を守る党で医師の浜田聡氏（42）、元会社員の桜井志津江氏（63）、青島氏（61）＝自民、公明推薦＝。浜田氏以外は無所属だ。 同知事選は4期16年で退任を決めた上田知事と対立してきた自民党が青島氏を擁立。これに対し、上田氏が後継者とした大野氏を、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党が自主的に支援する構図となった。自公両党は党幹部や閣僚などを次
大田区議会議員_おぎの稔_メタバース・議員系Vtuber🏭🛫 on Twitter: "話題は逸れるが、ツイフェミの闇集会だかロビー作戦のようなツイートがわたしのところに紹介されてくる。真偽は不明。似たようなのが数年前にもあったと思う。でも、そんなもの規制反対派も十年以上の歴史の中でやってきての今があるんだから、お互い戦争（政争）をしてるんだし、そりゃそうだよねと"
話題は逸れるが、ツイフェミの闇集会だかロビー作戦のようなツイートがわたしのところに紹介されてくる。真偽は不明。似たようなのが数年前にもあったと思う。でも、そんなもの規制反対派も十年以上の歴史の中でやってきての今があるんだから、お互い戦争（政争）をしてるんだし、そりゃそうだよねと
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の国民投票は、多くの移民が暮らす英国社会や、「連合王国」を形づくる４地域の間に深い亀裂を生んだ。英国の与党・保守党内の政争の具とされた国民投票は、民意を刺激し、国内に癒やしがたい傷を残した。 「望んだ結果ではなかった」。国民投票で残留を訴え、敗北したデービッド・キャメロン首相（４９）。２７日、英下院での緊急演説で唇をかんだ。 議場に、次期首相の最有力候補と目される保守党下院議員、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）の姿はなかった。 ２人とも、名門私立イートン校からオックスフォード大学に進んだエリート。ジョンソン氏が先輩だ。 ジョンソン氏は、離脱派の旗振り役として「主権を取り戻せ」と訴えた。 かつて英紙のブリュッセル特派員として、欧州統合の機関の官僚主義を酷評してきたジョンソン氏。「非民主的で、無駄が多く腐っている」など、これまでもＥＵ批判の発言はあ
腐敗、堕落のない国になりたいだけなのに ウクライナ：拮抗する歴史と文化が飽くなき政争を生む | JBpress (ジェイビープレス)
2004年に大統領選の最有力候補に挙がりながら、オレンジ革命の波にのまれて屈辱的な敗北を味わわされたヤヌコーヴィチ氏のリベンジと言えるかもしれない。 当時の勝利者だったヴィクトル・ユーシェンコ前大統領も今回再選を目指したが、第1回投票での彼の得票率5.45％はヤヌコーヴィチ氏の7分の1に過ぎず、早々とリングから姿を消した。 そのユーシェンコ前大統領と組んで、2004年にはヤヌコーヴィチ氏を不正選挙の責任を取らせる形で追い落としたティモシェンコ氏だったが、今回は国際監視団も概ね公正な選挙だったと早々とアナウンスしてしまったため、場外乱闘にはもはや持ち込めなかった。 一方、大統領になったヤヌコーヴィチ大統領にしても、難題山積である。「誰が辞めてやるもんか」とばかりに頑張っていたチモシェンコ首相は、内閣退陣を議会で可決されると、今度は焦土作戦に出てきた。内閣を放り出し、議会の解散・総選挙を目指し
社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決を巡り分裂状態に陥った民主党。消費増税の道筋はついてもTPPなど、ほかの重要課題の先行きは不透明だ。“敵対の政治”が続く間に、日本の競争力が一段と損なわれようとしている。 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決を巡り、分裂の危機に直面した民主党。関連法案は6月26日、賛成多数で衆院を通過したものの、焦点の消費増税法案では同党から50人台後半の議員が反対に回るなど大量の造反が出た。党分裂の危機をちらつかせ野田佳彦首相に採決断念を迫った小沢一郎・元代表と、野田首相側との関係は修復不能なレベルに達した。 民自公の3党協議をひっくり返そうと牙をむいた小沢氏。理由として「マニフェスト（政権公約）に消費増税を掲げていなかった」ことなどを挙げる。 「民主党に残って再生に力を尽くそう」。関連法案採決後の支持グループ会合で、小沢氏はこう強調してみせ
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "東京マラソン廃止などといったことはありません。続けるべきだと思います。 RT @matonaka: @koike_akira 東京マラソンを政争の道具に使うことに何の効果があるのか？東京マラソンファンを冒涜するつもりか？貴殿は市民の楽しみを奪う気か？ RT..."
東京マラソン廃止などといったことはありません。続けるべきだと思います。 RT @matonaka: @koike_akira 東京マラソンを政争の道具に使うことに何の効果があるのか？東京マラソンファンを冒涜するつもりか？貴殿は市民の楽しみを奪う気か？ RT...
「関東大震災復興の象徴・後藤新平は地震を政争の道具とし、しかもそれに失敗した」（読売新聞、筒井清忠） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
この前、ちょっと古い新聞を整理していたときに見つけた記事です。 読売新聞・5月23日に掲載された筒井清忠帝京大教授の寄稿で「後藤新平・復興院の虚実」。 読売の文化系記事じゃネットには掲載されてねーだろーなー、だれか写してねーかなー……と検索。 おっ、けっこう有名人、天木直人氏がブログで紹介していた http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/23/ 原文と照らし合わせても、ほぼ趣旨は損なわれていない。 しかし５月２３日の読売新聞に掲載されていた筒井清忠という 帝京大学教授の書いていた「後藤新平・復興院の虚実」という解説記事は注目に値する記事である。 これほど、明確に後藤新平の評価を低く見た解説記事ははじめてだ。 彼は言う。後藤新平と復興院の名が称揚されているが、この時代を研究した者からすると、それらの多くは虚像としか言いようのないものである、と。 そ
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
歌会始の儀に出席した天皇、皇后両陛下 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議の論点整理がまとまり、国会で論戦が始まった。論点整理は今上天皇一代限りの退位を特例法で定める安倍政権の方針を強く後押ししたものだった。だが、“菊のカーテン”の裏で逆襲にあい、安倍政権は“ご意向”に怯えているという。 「当然、必要であれば改正いたします」 1月26日に開かれた衆院予算委員会で、細野豪志氏（民進党）から皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について問われた安倍首相はこう踏み込んだ。 「特例法ありき」だった方針の転換ともとれる発言だけに、周囲を驚かせた。裏で一体、何があったのか。 官邸では、1月13日の新年恒例の「歌会始の儀」で天皇陛下が＜邯鄲（かんたん）の鳴く音（ね）聞かむと那須の野に集（つど）ひし夜（よる）をなつかしみ思ふ＞と詠んだ御歌が話題になったとい
「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か／未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画 - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2016年5月28日） 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
「老後2000万円不足」問題を“政争の具”にする無意味
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 金融庁が6月3日に公表した資産形成に関する金融審議会報告書が論議を呼んでいる。 報告書は、寿命の延びにあわせて資産形成を促す狙いで、年金暮らしの無職夫婦では、毎月の生活費が平均5万円足りない、とし、20～30年生
イギリスの大手紅茶メーカー「ヨークシャー・ティー」が、政治論争に巻き込まれている。与党・保守党の閣僚が同社商品と共に写真を撮ったことから、一部のユーザーがボイコット運動を始めた。 先の内閣改造で財務相となったリシ・スーナク氏は21日、財務省職員に紅茶をいれる様子をツイッターに投稿。この写真に同社のティーバッグの包装が写っていた。 ヨークシャー・ティーはこうした動きに「非常にショックを受けている」と声明を発表。最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首も2017年に同社商品と一緒に写真を撮っていると指摘し、政治との関連を否定した。
Europe faces political war on two fronts as backlash builds （ヨーロッパ：バッシング激化で二正面同時政争へ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:47PM BST 09 Sep 2015 The EU's Eastern states shocked to lose their sovereignty over borders, just as southern Europe lost economic sovereignty by joining the euro. EU東部の国は国境に関する主権を失ってショック！南部欧州がユーロに加盟したら経済に関する主権を失ってショック！だったみたいに。 The European Union is fracturing along multiple
高齢医療が政争の具に 野党４党が廃止法案提出 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子 ▽２００９年４月１日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す ▽遅くとも０８年１０月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する ▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続する 対案示さず「無責任」批判 野党４党が２３日、参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。（政治部 湯本浩司、大田健吾） 「一番大事なのは野党４党でまとまったことだ
山本龍市長が建設凍結を決めたことから、建設を前提に市の要請で設けられた委員会が「有名無実となった」（梅沢茂夫代表）ためだ。 委員からは「市に協力してきたのに、建設計画が政争の具になってしまった気がする」と、翻弄された後味の悪さを指摘する声が出ている。 この日夜、「下増田町清掃工場設置対策委員会」の総会が開かれ、全会一致で解散を決めた。梅沢代表は「今後は市長の判断を見守るしかない」と話している。 対策委は、２００７年７月の建設計画の浮上を受け、０８年に設置され、地元の各種団体役員など約３０人で構成していた。ごみ運搬車の走行を想定して信号設置を要望するなど、市と様々な折衝を重ねてきた。 老朽化している群馬県六供町、亀泉町、大胡町の３工場を下増田町の市有地（約３・８ヘクタール）に集約させる高木政夫・前市長時代の建設計画に対し、山本市長は選挙戦で「一極集中は危機管理上問題がある」などと訴えた。当選
わずか３カ月前の９月、民主党代表選で菅直人首相に敗れた小沢一郎元代表は「一兵卒として民主党政権のために頑張っていきたい」と語っていた。 だが今、岡田克也幹事長ら党執行部は、「一兵卒」と、その周辺を制御できなくなっている。 菅直人首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「小沢氏は代表選で『国会が決めれば出席する』と約束している。（約束を）守ることが本人にとっても党にとっても良いことだ」と、自発的な政倫審出席を求めた。 １３日の役員会でも、岡田氏が「小沢問題」の対応に一任を取り付けた。表向きは「一件落着」（国対幹部）だが、内情は異なる。 出席者の証言から役員会を再現してみる。 岡田氏「他党との話も考え、何らかの判断が必要だ。小沢氏には政倫審に出てもらいたい」 平田健二参院幹事長「司法段階に入っている。年明けにも強制起訴される。政倫審はおかしい」 鉢呂吉雄国対委員長「司法での説明と国会での説明は別だ。
小池・小泉が政争の具にする「脱原発」の危うさ
第48回衆議院総選挙投票日まであと数日。選挙戦の終盤になっても各党の選挙公約は曖昧で、争点もはっきりしないが、その中で気になるのは、やはり小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の政策である。特に原発政策については、「2030年までに原発ゼロ」を打ち出し、さらにご丁寧に、「政権交代が起きても原発ゼロが変わらぬように、このことを憲法に明記する」とまで言っているものの、そのための具体的な「工程表」は未だに提示されておらず、いかにも泥縄式の観を否めない。 これまで、旧民主党が与党時代に「2030年代ゼロ」を唱えながら、党内の意見を集約できず、正式の政策として成立させることに失敗している。今回、寄せ集めの「希望の党」で本格的に政策化できるとはとても考えられない。そもそも小池氏自身、自民党議員時代に環境、防衛大臣を務め、熱心な原発推進派であったはず。今後いかに政治家として政策の整合性を維持し、筋を通
頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。 頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。 遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。 密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送さ
菅直人首相は東日本大震災や福島原発事故への対応を強化するため、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めたが、谷垣氏は拒否した。 国家の非常事態に、与野党は垣根を越えて立ち向かうべきだが、その前に首相は一連のばらまき政策を中止し、復興財源に充当するなどの政策転換を表明するのが筋だろう。 その前提を整えないままでの入閣要請は、苦し紛れの対応としか言えまい。 政府は閣僚数を上限の１７から３つ増やす方針を打ち出しており、その１つに谷垣氏を起用しようとした。公明党の山口那津男代表にも協力を求める考えがあったが、山口氏も否定的だった。 野党第一党の党首である谷垣氏を起用するとなれば、文字通りの「大連立」となる。政権の枠組みを変更しようというのであれば、国家の基本政策の合意が最低限、必要である。 そのような合意もない以上、谷垣氏が「態勢を変更する時期ではない」と拒否するのは当たり前の
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