東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。
「５Ｇでコロナ拡大」流布 英政府、因果関係否定
英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）
こども家庭庁が「子ども・若者４０００人が参画」とＰＲの看板政策、実際は最大５３３人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」
【読売新聞】 子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。 この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。 その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数で
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発 「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "→心配される事態です。山田議員の５４万票以降、自民党から漫画アニメ規制の話は一旦出なくなりましたが、全く安心はできません。 我々のすべきことは「団結」です！既に政府与党に対し強いパイプはあるので、存在感を数で示すのです！ そのため… https://t.co/wbP3JdTsZX"
→心配される事態です。山田議員の５４万票以降、自民党から漫画アニメ規制の話は一旦出なくなりましたが、全く安心はできません。 我々のすべきことは「団結」です！既に政府与党に対し強いパイプはあるので、存在感を数で示すのです！ そのため… https://t.co/wbP3JdTsZX
ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す
Ｋしろ on Twitter: "今の政府に近い人たちは「一般市民が団結したら、社会を変えられるという成功体験をいかにさせないか」を重要視している気がします。こういった発言はその流れの一つ。 https://t.co/H9HCa8Oca7"
今の政府に近い人たちは「一般市民が団結したら、社会を変えられるという成功体験をいかにさせないか」を重要視している気がします。こういった発言はその流れの一つ。 https://t.co/H9HCa8Oca7
新型コロナ『重症化してから検査・治療』という政府方針を上昌広医師がテレ朝でも「言語道断」と批判(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？ テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授 ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め
「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化：時事ドットコム
「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会 接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた
故石原慎太郎氏に正三位 政府が閣議決定 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 11:45 (JST) Updated 2022/02/22 12:03 (JST)
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（
政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
國本依伸 on Twitter: "緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj"
緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj
新型コロナ、瀬戸際いつまで？ 政府の「１～２週間」曖昧 2020年03月05日20時31分 「この１～２週間が瀬戸際」。国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、安倍晋三首相はこう繰り返している。ただ、どの時点から起算し、いつ終了するのか、政府の説明は曖昧だ。 ＜新型コロナウイルス 生活関連ニュース＞ ウイルス対策の重点期間を最初に打ち出したのは、政府対策本部の下に設置された専門家会議。２月２４日に公表した見解で、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と危機感を訴えた。 この日が起点なら、２週間後は３月９日となる。ところが首相は２月２９日の記者会見で「これから１～２週間が瀬戸際」と表明。野党各党首に協力を求めた３月４日も、ほぼ同じ表現を重ねた。 「瀬戸際」はいつまで続くのか。加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会でこの点を問われ、「１～２週間という
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
Ｔ－Ｔ on Twitter: "マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN"
マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN
新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。 後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。 それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。 一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。 また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対
ホテルに到着した東京オリンピックのウガンダ代表選手ら＝大阪府泉佐野市で2021年6月20日午前9時31分、木葉健二撮影 来日した東京オリンピックのウガンダ代表選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が判明したことに関し、内閣官房担当者は21日、それ以外の8人について濃厚接触者かどうかの判断をしないまま入国を許可したと明かした。 選手団9人は19日に成田空港に到着。このうち、最初の抗原検査で陰性が確認されなかった1人が再度のPCR検査で陽性が判明し、隔離された。残る8人は検査で陰性だったため、入国が認められ、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。 21日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は8人が、陽性だった1人の濃厚接触者かを問われ、「（入国時に）入国当局の検疫所は濃厚接触者かどうかの判断はしていない」と説明した。今後も外国人選手や大会関係者が来日した際、空港検疫で陽性が確認され
「桜を見る会」の招待者名簿を共産党議員の資料要求後に内閣府が廃棄し、バックアップデータも使わなかった問題で、「（国会議員への文書提供は）行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との見解を政府が過去に示していたことがわかった。 小泉内閣が２００１年、国会議員の国政調査活動に関する質問主意書への答弁で閣議決定した。菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、提供の必要はないとの認識を示していた。記者が「国会議員の資料要求は、行政文書に限られないのではないか」と指摘しても「政府が責任を持って対応するのは行政文書」と主張していた。過去の政府見解と今回の政府対応にずれがうかがえる。 菅氏は６日の記者会見で、このずれについて問われ「ご指摘のケースは今回の案件とは違う」と主張。その上で「
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に寄せられた意見を、かつての「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）にそっくりなUIで表示するWebサービス「デジタル庁板」が登場した。ユーザーは匿名か、ハンドルネームを使って投稿された意見にレス（返信）し、他のユーザーと議論できる。個人開発者の矢野さとるさんが12月2日に公開した。 返信はデジタル庁板内だけに表示する仕組みで、アイデアボックスのコメント欄には反映されない。「2ちゃんねる風のゆるいUIにすることで、どんな人でも（議論に）気軽に参加できるようになったらいいと思い開発した」（矢野さん）という。 デジタル庁板では、アイデアボックスに投稿された意見を、新着順やコメント数順で並べ替えられる。意見ごとに、アイデアボックス内でどれだけ賛成・反対・中立のコメントが集まっているかを、表やグラフで表示することも可能。「JaneStyle」「BB2C
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
旧統一教会に13日にも解散命令請求 政府方針 | 毎日新聞
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs"
言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs
「Nizi Project Season 2」から誕生のNEXZ、初CMはアクエリアス 新曲『Keep on Moving』をパフォーマンス 05-10 04:37
原口 一博 on Twitter: "このDappiの中の人、どんな人でしょう？ 今日のヒアリングで広告代理店の電通の複数の人が内閣府に出ていることがわかりました。政府広報室にもいますね。 「複数の事業者を使って野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行って… https://t.co/vpadxgQcDD"
このDappiの中の人、どんな人でしょう？ 今日のヒアリングで広告代理店の電通の複数の人が内閣府に出ていることがわかりました。政府広報室にもいますね。 「複数の事業者を使って野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行って… https://t.co/vpadxgQcDD
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users ystk @lawkus 大規模イベントについては強制的に止めさせるなら補償が必要で、それを敢えてしないんだから強行組が出てきてしまうのは仕方ないよな。たまたま人を集めて興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない。イベント決行で感染拡大したなら興行主よりも政府の問題だと思う。 2020-03-22 00:28:43 ystk @lawkus クラスター感染を防ぐためイベント開催を中止させたいというのは、まさしく国民全体の利益のために一部の利益を犠牲にする局面なわけで、しかも失われる利益は金
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汚染処理水の海洋放出決定へ 政府方針、月内にも 福島第1原発 | 毎日新聞
9月入学、具体化作業入り 来秋想定、6月にも方向性 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府、5000人の制限を撤廃 映画・演劇は満員も容認 ｜ 共同通信
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党 | NHK
政府分科会 尾身会長「緊急事態宣言解除に3つの条件」 | NHKニュース
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ：時事ドットコム
中国、国境を越えてネパールに侵入か ネパール政府報告書をBBCが入手 - BBCニュース
世界が一丸となるには、国家で分かれず「世界政府」を作るべきなのか？ | 哲学者が語る「世界国家は破滅のはじまり」
政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け | NHKニュース
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナ、瀬戸際いつまで？ 政府の「１～２週間」曖昧：時事ドットコム
政府はマイナ保険証の導入をなぜ急ぐのか？｜安達和夫
政府 マスク着用の考え方公表 屋外で会話ないなら着用必要なし | NHK
政府、陰性のウガンダ選手8人「濃厚接触者か判断せず入国許可」 | 毎日新聞
菅長官の説明、過去の政府見解との間にずれ 桜を見る会：朝日新聞デジタル
次期戦闘機の海外輸出を 自民党有志、政府に提言へ ｜ 共同通信
新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の「アイデアボックス」を“2ch風”のUIで表示 個人が開発 レスで議論を活発に
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
75歳以上の医療費、2割負担を検討 低所得者は軽減 政府、22年度導入を念頭 - 日本経済新聞
「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 | 毎日新聞
新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念 | 毎日新聞
中国政府が「でたらめな抗日ドラマ」の放送禁止―中国メディア
三浦義隆氏「興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない」「興行主よりも政府の問題」