米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。景気の減速感が強まるなか業務の効率化を加速する一方、日本を含むアジア・太平洋地域への投資を優先することにより成長を取り込む姿勢を鮮明にする。来日したピチャイ氏が都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、日
「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ!ドイツ」の完成イメージ=©MIR_LAVA_facts and fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」
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今回は珍しく教員の皆様へ向けて書いています。 今日の内容です おっと、これは私ではありません!笑 / “公立小でもオンライン まずは朝の会から 自前スマホで [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル” https://t.co/Q7TImas7FN— すずすけ@Type_T / ブログ「パパ教員の戯れ言日記」 (@szsk_edu) 2020年4月26日 Zoomでの朝の会を重ねての気づき Zoomでの朝の会の回数が、それなりに貯まってきました。その中で、気づきもいくつかありますし、失敗談もありますし、上手くいったこともあります。順不同ですみませんが、羅列します。 30分が限界。それ以上はお互い疲れる。 ビデオでの参加が非常に多いが、オフにしている子に対して、こちら側も配慮する必要がある。(無理矢理にONを要求しない) 話し合いの素地がない場合は、適当にブレイクアウトルームに送っても話し合
光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は26日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は1次補正で通信インフラ増強のため30億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
室氏が実行した“債権譲渡”のスキーム 1995年の阪神・淡路大震災で、さんプラザの8階部分が圧壊し、7~10階部分が解体撤去されたことは前回述べたが、現存する6階を含む高層階の「土地」の所有権は、旧来の所有者だった「大倉産業」(#1参照)が2000年に破産した後も、登記簿上、同社名義になっていた。 そこに目をつけた元「三正」常務で、「酒田短大・中国人留学生大量失踪事件」の中心人物だった室鋭三郎氏(#1参照)はまず、破産した大倉産業の「利害関係人」になることを画策。サン社に対し、同社が大倉産業に保有する債権の譲渡を持ちかけたのだ。 室氏の求めに応じたサン社は2013年10月、「阪神・淡路大震災で倒壊した7~10階の解体撤去工事で生じた」とする、大倉産業に対して保有する債権「約929万円」の一部を、室氏が実質的代表を務める「有限会社MURO」に、300万円で譲渡した。 この債権譲渡によって、大
自動車整備士の出張サービスを手掛けるベンチャー企業「Seibii」の代表取締役CEO佐川悠氏(37)が、違法の疑いがある自らの性行為の動画を販売していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 Seibiiはネットで修理の依頼をすると近くの整備士が自宅や外出先まで駆けつけるサービスを提供。同社に登録する整備士は全国に400名以上おり、起業から3年で売上高は約2億4000万円(2021年12月期)に達している。 「自動車整備士は国家資格にも関わらず低賃金。それに対して同社は工場などの設備を持たず、その分のコストを整備士に報酬として還元し、業界平均水準の2倍以上となる時給3000円を実現している。整備士不足を打開する革命的なサービスとうたっています」(自動車業雑誌記者) 同社を創業したのが佐川氏だ。慶応大経済学部を卒業後、三井物産に入社。金属資源やリサイクルビジネス、自動車リビルト部品製造事業を担
JR東海とJR西日本、JR九州は2020年2月21日(金)、東海道・山陽・九州新幹線の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」について、3月30日(月)に全車両で環境整備が完了すると発表しました。 【画像】500系新幹線に設置された「子供向け運転台」 「Shinkansen Free Wi-Fi」は東海道・山陽・九州新幹線の車内で利用できる無料Wi-Fiサービスです。2018年7月より順次、整備を終えた車両から提供が行われてきました。3月30日(月)以降は、東海道・山陽・九州新幹線の全列車でこのサービスが利用できるようになります。 なお、「Shinkansen Free Wi-Fi」は携帯電話の電波を利用しているため、電波の届かない九州新幹線 川内~鹿児島中央間のトンネル区間ではサービスを利用できません。圏外の解消に向けた工事が進められており、2020年夏までに
こんにちは。中山(id:yoichi22) です Software Designに連載させていただいております「Pythonモダン化計画」では、モノタロウの社内事例から読者の皆様のお役に立ちそうな取り組みを紹介させていただいています。のですが、社内でも隣のチームがやってた取り組みを記事で初めて知ることもあって、私も読者として楽しませてもらっています。隣の執筆者さんありがとうございます。 今回は、運用にまつわる監視とログの話題です。本記事の初出は、Software Design2022年1月号「Pythonモダン化計画(第6回)」になります。過去の連載記事は以下を参照ください。 第1回 Software Design連載 2021年8月号 Python製のレガシー&大規模システムをどうリファクタリングするか 第2回 Software Design連載 2021年9月号 「テストが無い」からの
●自民府議、原生林影響や工費懸念 北陸新幹線敦賀以西の整備を巡り、現行の「小浜ルート」から「米原ルート」への再考を求める声が京都府で強まっている。小浜ルートは巨額の工費や環境への影響が懸念されるためだ。とりわけ駅ができない京都北部への恩恵は薄く、地元の自民府議は「米原ルートが現実的」と強調する。「米原」「小浜」で主張が入り乱れる中、このまま「敦賀止まり」が長期化すれば北陸と関西の双方にとってマイナスだとする指摘もあり、議論の促進が望まれる。(政治部・作内祥平) ●国定公園突っ切る 2016年に与党が合意した小浜ルートは、敦賀駅から小浜市を経由し、京都駅まで南下する。福井県境を越えて京都府に入ると、長いトンネル区間が続く想定で、国内有数の原生林「芦生(あしう)の森」を含む京都丹波高原国定公園を突っ切っていく。ここは多様な生物が生息する京大の研究林でもある。 「北陸の人には伝わりにくいかもしれ
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したAI=人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
アメリカ東部で、建設されてから50年以上がたった古い橋が崩落し、車やバスなど数台が巻き込まれ、10人がけがをしました。 事故現場を視察したバイデン大統領は、老朽化が進むインフラの整備を急ぐ考えを改めて示しました。 アメリカ東部ペンシルベニア州のピッツバーグで28日朝、長さおよそ140メートルの橋が崩落し、車やバスなど数台が46メートルほどの高さから落下しました。 消防によりますと、この事故で少なくとも10人がけがをしたということです。 現地からの映像では、橋が、たもとから折れ、斜面に沿って崩れ落ちた様子がわかります。 橋は1970年に建設されたもので、アメリカ運輸省が行った調査で、状態は「劣悪」と判定されていました。 ペンシルベニア州には「劣悪」な状態の橋が、ほかにもおよそ3000か所あるということです。 バイデン大統領は28日、事故現場を視察し、去年成立させた、道路や橋を整備する総額11
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
10代後半から30代のAYA(あや)世代と呼ばれる人たちのがんについて国立成育医療研究センターなどが分析したところ、ほかの世代とは異なり、がんと診断された人の8割近くが女性だと分かり、専門家はこの世代に応じた診療や支援の体制を整えることが必要だとしています。 国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、おととしまでの2年間、全国800余りの医療機関を受診したAYA世代のがん患者について分析しました。 その結果、この世代でがんと診断された人は5万7788人で、女性が4万4946人とおよそ78%を占めた一方、男性はおよそ22%にあたる1万2842人で、男性が過半数を占める上の世代での傾向とは異なっていました。 10代後半では男女の割合に差はありませんでしたが、20代と30代は女性が多く、全体の35%にあたる2万666人が、早期の子宮頸がんや乳がんでした。 国立成育医療研究センターの松本公
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設(約2000平方メートル)は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー(遺産)として整備するのが合理的だ」(協会)との理由で市が担うこととなり、…
大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画の広報資料に「あおもり犬」と酷似した画像が使用された件について 2023年4月19日 SHARE 青森県出身で国際的に活躍する美術家 奈良美智氏制作の「あおもり犬」は、青森県立美術館の開館以来、シンボル的作品として、県民や多くの旅行者、世界中のアートファンに愛され、親しまれています。 同作品は、隣接する三内丸山遺跡の発掘現場から着想を得た青森県立美術館の建築空間に対する、奈良氏自身の深い理解と共感の中から生み出された作品であり、当館のコンセプトや作家の感性を育んだ故郷の地に強く根差したものと考えています。 当館の奈良氏の作品については、「多くの人に親しんでもらいたい」との奈良氏の思いから、特別に個人の私的利用に限定して、撮影の許諾をいただいています。 「あおもり犬」を含め、すべての美術作品に関する著作者の権利や思いは、最大限に保護され、尊重されるべ
Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7%で「必要だ」の33.1%を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6%、公明党77.9%、立憲民主党84.0%、共産党77.2%、国民民主党76.8%。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3%だった。
クロス@深谷市農家 吉田さんち🌱🐈⬛ @Kurosu_iturn 農業でガチに投資すべきだと思う事はトイレ。 仮設じゃやくちゃんとしたやつ。 それだけで若者と女性ぱ確実に来やすくなる。 どこの職場でも当たり前にあるはずのトイレが無い。 そんな業界が人手不足になるのもまた当たり前かと。 2021-12-11 06:03:31 クロス@深谷市農家 吉田さんち🌱🐈⬛ @Kurosu_iturn 1000イイねありがとうございます! 勝手にプチバズと判断して宣伝をw 弊社の深谷ねぎがふるさと納税の返礼品に選ばれました。 【楽天市場】か【ふるさとチョイス】で購入できます。 楽天ならポイントも貯まりますよ〜 以下のリンクからお求めください🙇♂️ lit.link/yoshidasanchi 2021-12-11 23:26:30
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万~200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。
鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は12月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の3大都市圏での導入を想定しており、来年1月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。2023年春以降に上乗せを開始する方針。 鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は12月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。 事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は3大都市圏のJRと大手私鉄での導入を想定しており、1乗車当たり10円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には
2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長は18日の博覧会国際事務局(BIE)の総会で、来年4月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 BIEの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月13日時点で、参加国が自前で建設する「タイプA」を予定する52カ国のうち、12カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く1周約2キロの大屋根(リング)が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を10月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
世間でデータの利活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の手法が盛んに議論される一方、データの利活用環境やそれを整備するデータ組織・人材について「理想と現実のギャップ」に苦しむ企業は少なくないでしょう。 そうした企業にとって、事業で得られたデータをスピーディーな意思決定につなげたり、そのプロセスを牽引する人材を育成したりすることは、喫緊の課題であるように思います。 データを活用してカスタマー・クライアント双方の「不の解消」を目指すリクルートも例外ではなく、これまでさまざまな課題に直面してきました。そんな中、同社のデータ推進室では2022年、「データに基づく意思決定の実現」を目標に、D3M(Data Driven Decision Making)部を設立。高精度な意思決定を実現すべく、高品質なデータを提供するアナリティクスエンジニアという職種を導入しました。 一般的に、アナリティクスエ
東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増した場合でも医療体制が維持できるように、民間の医療機関にも協力を要請して患者を受け入れる病床を最大で4000床まで整備するなど、今後の対応方針を取りまとめました。 このうち、医療体制については、現在、都内で118床確保されている特定の感染症にかかった患者が入院する病床について、新型コロナウイルスの感染者が急増しても医療体制を維持するために、民間の医療機関にも協力を要請して増やすことになりました。 具体的には、重症の患者を受けるために最大で700床、中等症の患者については最大で3300床まで段階的に増やすことを目指しています。 また、軽症の患者は一般の病床や自宅、宿泊施設などで療養してもらうことを検討しています。 このほか、23日の会合は、都が主催する大規模イベントなどについて原則として延期、または中止する対応を来月12日まで延長する方針も示されました
親が、旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世が「望まない信仰の強制で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた署名を国に提出し、救済する法整備を求めました。 厚生労働省や文部科学省などの担当者に署名と要望書を提出したのは、両親が旧統一教会の信者の20代の宗教2世で、今回「高橋みゆき」の名前で署名を集めました。 安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件の翌日から、インターネットのサイトで募集を始め、27日までに7万筆余りの署名が集まったということです。 要望書では「宗教2世」は、家庭という閉鎖的な環境で望まない信仰や人生の選択を強制されるなど、心理的な虐待や人権侵害を受けているとして、現行法の活用のほか、法整備による救済を求めています。 法整備に関しては、児童虐待防止法における虐待の定義に“宗教虐待”を加えることや、子どもが布教活動に強制的に参加させられるケースを、法律で取り締まれ
パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が
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