帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換 30泊36万円から コロナ禍で新事業育成 - 日本経済新聞
帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を
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帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を
Aimi Sekiguchi🌐ايمي @sekiguchiaimi 今日中目黒駅で見知らぬ2人組の男女に「僕達の新事業のQRコード読み取ってもらえませんか？」て言われて「え、得体の知れないQR読み込むの怖いんで検索とか出来ますか？」て返したら「あっ…それは出来ないんです。じゃあ大丈夫です」って去っていったんだけど多分なんか変な人達だったな。。
三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。
キリンホールディングスは5月20日、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強するという食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を発表した。減塩食品の塩味を約1.5倍に強める独自の電流波形の技術を搭載した。 同社のヘルスサイエンス領域の新規事業。まず200台をオンラインストアで抽選販売し、6月から雑貨チェーン「ハンズ」の一部店舗でも数量限定で販売する。1万9800円。 食品を介して微弱な電流を舌周辺に流すスプーン型デバイス。持ち手部分の電源ボタンを押すと、スプーン先端から微弱な電流が食品に流れ、約0.5秒かけて塩味やうま味を増強。食品を介して約2秒間、微弱な電流が流れる。じっくり味わうことで塩味が強まるという。 食事の際、塩味の基となるナトリウムイオン（Na+）は口内で分散しており、舌で味として知覚されないものもあるが、電流によりナトリウムイオンを舌の方に引き寄せることで塩味が強くなった錯覚を
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は2020年に入り、ゲームや教育など新事業への参入を決めた。ユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）であり、スパコンの世界ランキングで首位になるなど高い技術力を持ちながら経営の実態が見えにくかった。西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）に事業戦略を聞いた。「推定企業価値が高いだけの謎の会社で終わる危機感がある」プリファ
『アイマス』新事業戦略“3.0 VISION”の反響や今後の展望を波多野公士氏に直撃。3.0 VISIONではアイドルの年齢の変更は予定なし | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
――“PROJECT IM@S 3.0 VISION”発表から1ヵ月半ほど経過しましたが、プロデューサー（※『アイドルマスター』シリーズのファンのこと）の反応をどう受け止められていますか？ 波多野基本的には、本当にわくわくしていただいている反応をひしひしと感じています。ただ、いろいろ準備は進めているものの、まだいつ何をやりますというように具体的な発信ができていないので、不安と言いますか「これからどうなるんだろう？」というよう声をいただいていることもすごく理解しています。 また、“MOIW2023”に向けて、“2nd VISIONの到達点”という言葉を使わせていただいてこともあって、「2nd VISIONが終わるんだ。じゃあ、3.0 VISIONはどうなるんだろう？」というような期待と不安が入り混じった状態になっているのかなと感じてします。 ――続報も楽しみにしています。1st VISONが
中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。 持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では
1957年生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了。米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。PC用磁気記録メディアの新製品開発、PC海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ(株)を経て、メディアリング(株)の代表取締役などを歴任。シリコンバレー事情に精通。現在、コンサルタント事務所「オフィス・ケイ」代表。著書に『グーグルが日本を破壊する』(PHP研究所)、『スティーブ・ジョブズ 神の交渉力』(経済界)、『イーロン・マスクの野望』(朝日新聞出版)など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 宇宙開発企業スペースXの衛星インターネット事業「スターリンク」について、世間はネットアク
日本テレビの新事業「VTuberネットワーク」その狙いは？ 事業責任者インタビュー 5月27日（水）日本テレビ主導のVTuberネットワーク「V-Clan」が公開され、SNS上で大きな話題となりました。現在、朝ノ姉妹やまりなす（仮）、ヨメミさん、バーチャルゴリラさんなど50名以上のVTuberが参加を表明。ファンの間では今後の動きが注目されています。 そんな「V-Clan」はどのような経緯で立ち上がり、今後どういった動きを展開するのか？ 今回のネットワークを立ち上げた日本テレビ放送網株式会社のVTuber事業プロデューサー・大井 基行（おおい もとゆき）さんと西口 昇吾（にしぐち しょうご）さんにお話を詳しく聞きました。 日本テレビ放送網株式会社・大井 基行氏 日本テレビ放送網株式会社・西口 昇吾氏 「V-Clan」がVTuberのためにできることは？ ――今回立ち上がったVTuberネッ
疎遠な家族が亡くなった時、残された遺族は自分１人だけ。財産の処分を依頼されたら１人でできますか？誰かに手伝ってほしい。そうした相談がいま、葬儀会社に相次いで寄せられています。福岡市のある葬儀会社が、遺族に代わって財産の処分などあらゆる手続きをまとめて請け負う事業を始めました。社会の変容にあわせて、変わりつつある葬儀会社の仕事。その実態を取材しました。（福岡放送局記者 大西 咲） 去年12月、福岡県太宰府市で64歳の男性が亡くなりました。10匹を超える猫と暮らしていた男性。ＮＨＫの取材クルーが部屋を訪れると、無数の餌の空箱や、タバコの吸い殻、散乱したゴミがそのままになっていました。 男性の住宅は持ち家で、一連の葬儀のほか、土地と建物の相続、解体や売却などの手続きと処分が必要となりました。 亡くなった男性は未婚で、残された家族は長崎県に住む高齢の兄、ただひとりでした。男性は、その兄と10年以上
超意外なキーエンスの新事業｢ネット通販｣参入か
売上高は1兆円規模ながら、時価総額は17兆円。営業利益率50％超という希有な高収益企業のキーエンスが、超意外な新規事業を立ち上げた。本業ではセンサーなどの制御機器を扱うが、新たに乗り出すのは製造業向けの流通事業。彼らが描く、EC（ネット通販）の戦略とは。 「ものづくり現場の ”付加価値” 最大化に貢献する」 2月14日付で設立された、株式会社メイカーズ。ひっそりと公開された簡素なホームページには、冒頭のメッセージを筆頭に“付加価値”という言葉が4回も出てくる。事業内容は「自動化・省力化機器等の企画・開発およびECプラットフォームの運営」と明記されている。 同社はキーエンスの100％子会社。資本金は1億円で、発足当初の従業員数は約10人とみられる。各種リクルートサイトでは「キーエンス100％出資によるスタートアップ企業」と紹介され、営業や機械エンジニア、経理などの幅広い職種を積極的に採用して
経済産業省は10月16日、産業競争力強化法に基づく事業者から申請された新事業活動計画を認定したと発表した。認定した計画内で、電動キックボードによる普通自転車専用通行帯の走行が可能となる。 電動キックボードは、道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、車両通行帯の設けられた道路では、最も左側の車両通行帯、車両通行帯の設けられていない道路では道路の左側を通行することとされている。 Luupやモビーライド、EXxの3社は7月10日、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を通行できるよう規制の特例措置の整備を要望した。これを踏まえ、規制所管官庁が電動キックボードによる普通自転車専用通行帯の走行を可能とする特例措置を整備した。 産業競争力強化法に基づく新事業特例制度は、新規事業の実施する事業者が支障となっている規制の特例措置を提案し、安全性確保を条件に、具体的な事業計画に沿って規制の特例措置の適
株式会社刀の代表取締役CEO（最高経営責任者）、森岡毅氏はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再生させた敏腕マーケターとして知られている。高度成長期の財産で生き残っている日本企業に挑戦せよと説き、経営戦略としてのマーケティングの必要性を訴える。 森岡 毅[もりおか・つよし]氏 1972年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、96年P＆G入社。ブランドマネージャーとして日本ヴィダルサスーンの黄金期を築いた後、2004年P＆G世界本社（米シンシナティ）へ転籍。ウエラジャパン副代表などを経て10年USJ入社。12年、同社CMO(最高マーケティング責任者）。経営危機にあったUSJに導入し、数年で再建した。17年、マーケティング精鋭集団「株式会社刀」を設立。高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的アイデアを生み出すノウハウなど、暗黙知のマーケティングノウハウを形式知化した「森岡メソッド」を開発。（写
仙台市交通局は１１日、バス事業と地下鉄事業の経営指針を一本化した「市交通事業経営計画（仮称）」の策定に乗り出した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。総務省が公営企業に策定を求める「経営戦略」に位置付ける。地下鉄事業の経営計画策定は初めて。バス事業と連動した中長期の経営戦略を描き、公共交通体系の将来像を示す。 １１日は学識経験者や公認会計士、交通の専門家ら５人の検討委員会を設置し、新型コロナウイルス感染防止のため、ウェブを通じて初会合を開いた。 市交通局は計画の骨子を提示し、バス事業は運賃水準の検討が「喫緊の課題」と指摘。利用客が極めて少ないエリアは、乗り合いタクシーなどへの転換を図る必要性にも言及した。 ８月に計画の素案をまとめ、１２月に中間案を作成し、パブリックコメント（意見公募）を実施。来年２月に最終案を取りまとめ、３月末の策定を目指す。 バス事業は経営健全化団体への転落回避のた
デジタル・ディスラプションに既存企業はどう対応すべきか？ 自動車産業や出版業界をはじめ多くの既存企業が、デジタル技術の進化がもたらす破壊的イノベーションの脅威にさらされています。デジタル・ディスラプション（破壊）に既存企業はどう対応すればよいのでしょうか。 アマゾンが日本に進出したのは2000年ですが、その1年前に、出版取次大手の日本出版販売（日販）が対抗戦略として「本やタウン」というインターネット書店を始めました。ネットで購入した本を書店で受け取れるようにし、自宅配送の場合は一律300円の配送料がかかりました。一方、1年後にアマゾンは、2500円以上の購入で自宅への配送料を無料にするサービスを日本で開始します。 結果、「本やタウン」はうまくいきませんでした。ネットで注文する人の多くは、書店に行くのが大変だから利用するわけです。そのため、書店に誘導するビジネスモデルよりも、一定額以上を購入
JR東日本はスタートアップと連携し、新潟・長野を含む全国3地域で新規事業創出に向けたプロジェクトを始める。対象地域は新潟県三条市と長野県小海町、熊本県の熊本空港周辺エリアで、地域創生に携わりたい人を全国から公募する。3カ月かけてワークショップなどを実施し、地域の課題解決につながる新事業の創出を目指す。地域課題解決プロジェクトの企画・運営を手がける100DIVE（東京・豊島）と共同で実施する。新
出版物の取次販売などを手掛けるトーハンは、新規事業となる時間課金制のカフェ型コワーキングスペース「HAKADORU」の展開を開始。1号店となる「HAKADORU虎ノ門店」を3月26日にオープン。それに先立ち内覧会が行われた。 HAKADORUは「気軽に使えて短時間で仕事が“ハカドル”環境」をコンセプトとし、カフェの利便性やサービスクオリティとコワーキングスペースの集中環境を両立させたものとしている。 虎ノ門店では、パーソナルスペース40席や、6～8人に対応する会議室のほか、フォンブースなども用意。Wi-Fiや電源などの基本的な環境を備えているほか、コートや大きな荷物を預かるクロークサービス、ロッカーといった設備もあり、仕事に集中できる環境となっている。 料金は最初の20分が200円で、以後20分ごとに300円。非会員制となっているため、気軽に利用しやすくなっている。また会議室は1時間300
【独自】三菱商事と三井物産がＣＯ２回収でタッグ、豪の海底地層に閉じ込める新事業（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
三菱商事と三井物産は、豪州西部沖合の海底で、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯留する事業に乗り出す方針を固めた。ＣＯ２を回収して地下にためる「ＣＣＳ」は脱炭素に向けた技術として注目されており、ライバル企業が手を組む。将来的には、日本企業による国内排出分を受け入れ、国内産業の脱炭素化にもつなげる。 【図表】大手商社、脱炭素ビジネス急ぐ 両社は、豪政府から海底の地層を詳しく調査する許可を得るための手続きを３月までに始める。事業は資源大手の英ＢＰ、豪ウッドサイドとも共同で行い、投資額は数千億円規模に上るとみられる。ＣＣＳ設備の稼働は、２０３０年頃となる見通しだ。
【シリコンバレー=奥平和行】米アルファベットが新規事業部門で人員削減を始めたことが11日、明らかになった。ライフサイエンスを担当する子会社で200人超を減らし、ロボット子会社でも約40人を削減した。景気の減速傾向が強まり収益成長が鈍化するなか、株式市場からコスト削減を求める声が高まっていた。ライフサイエンスを手がけ、米グーグルの兄弟会社に当たる米ベリリーが11日、約1600人の社員のうち15%
アート領域でのDX推進を通じてスマートな資産運用を支援する株式会社between the arts（本社：東京都港区、代表取締役：大城 崇聡）は、ブロックチェーン技術を活用し、アート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」にお預けいただく作品のさらなる資産価値強化と二次流通の活性化を目的とした、「NFT」新事業への参入を開始することをお知らせいたします。 NFTアートを取り巻く状況NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータに唯一性を持たすことのできるテクノロジーとして注目を集めています。アート作品をはじめスポーツ、音楽、アニメなど様々なデジタルコンテンツに価値が付くことから、参入するプレイヤーと、その取引額は拡大の一途を辿っています。 ただ一方で、リアルアート（有体物）と異なり、多くのNFTアートには所有権の
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、社長就任後初の記者会見を開き、令和９年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を７％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって４、５年度の２期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、５月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉
中国の電子商取引最大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が農産物の加工・販売を手がける小規模な会社を始めた。政府が強化したインターネット業界規制の標的となった馬氏の新事業を巡り、臆測が広がっている。 企業データベースの天眼査によれば、馬氏は先週、「杭州馬家廚房食品」を登録資本1000万元（約２億円）で設立した。中国の国家企業信用情報公開システムに掲載された情報によると、この会社は農産物のパッケージ販売などを行う。 馬氏の新たな事業について、他の詳細はほとんど明らかになっていない。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、馬氏の財団「馬雲公益基金会」の幹部が新会社のトップポストに就いていると報じた。 アリババの担当者はブルームバーグの取材に対し、馬氏の財団に問い合わせるよう求めた。同財団はコメント要請に応じなかった。 原題：Jack Ma Gets Back
ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％で、リーマンショック後に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化を懸念する声が出ている一方、新たな事業に活路を見いだそうという動きがあります。 東京 大田区にある従業員およそ40人の会社では自動車部品などの金属加工に使う工具の製造・販売をしています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に大きな影響が出ています。 会社によりますと自動車の生産台数の減少や、企業の設備投資の抑制などでことし4月から6月までの売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ3割減少しました。7月と8月の売り上げも去年より大幅に減少しているということです。 このため会社では国の雇用調整助成金を活用し従業員を休業させるなどして全員の雇用を維持しています。
既に2019年10月から、小田急沿線の神奈川県秦野市にある山谷自治会をユーザーとする実証実験をしている。いちのいちは自治会の回覧板をデジタル化したイメージだ。 紙の回覧板では情報が自治会を一巡するまで数日かかるが、いちのいちならすぐに共有できる。自治会内の訃報や、イベント開催・中止などの情報もすぐに伝わる。子供会のイベントリポートや、野菜移動販売の来店予定といった地域密着型の情報も共有する。 匿名性排除し高齢者が安心して使えるように こうした機能だけなら、LINEやFacebookといった既存のSNSでも代替できるように思える。しかし、いちのいち事業の責任者で、小田急電鉄の経営戦略部に所属する東海林勇人氏は「LINEやFacebookなどは地域を越えて広く情報共有するのが前提のツールで、匿名性を排除できない。訃報のような自治会レベルの地域情報を安心して共有しにくい。自治会に多い高齢者にとっ
新規事業を考える際に、最初のステップとしてやりがちなのはブレーンストーミングです。アイデアが沢山出ないことには話しにならないからと考えるからです。100個のアイデアと3個のアイデアであれば、良いアイデアは前者から生まれてくる可能性が高いですから。でも、いきなりブレストから始めればいいのかと言うと、そんな単純な話でもありません。今日は事業アイデアを検討する前にやるべき準備について考えます。 筋のいいテーマを見つけられるかが重要 6つのインプット 取り組む意義 筋のいいテーマを見つけられるかが重要 新事業に取り組む際に大切な事は、「筋のいいテーマ」を選ぶことです。筋のいいテーマを選ばなければ、どんなに頑張っても、いい事業プランが選ばれることはありません。筋のいいテーマを見つける為には、インプットがやはりかかせません。市場や顧客に対する深い洞察や技術に関する理解が貧弱だと、ブレストをしてもどこか
金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。 【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要 みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。金融庁が大手銀行のシステムを管理する形での行政処分は初めてとなる。 年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが共同でシステム管理を行い、検査による原因究明とシステムの総点検、必要な改修を進める。システムに負荷をかける新規事業や新サービスの導入は同庁が不要不急と判断した場合、計画の変更を求める。みずほの新規事業や新
JR東日本と西武ホールディングスは新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減る中、幅広い分野で連携していくことになりました。旅行先に滞在しながら働く「ワーケーション」など新しい生活様式に対応した新規事業を共同で開発します。 これはJR東日本の深澤祐二社長と西武ホールディングスの後藤高志社長が23日、都内で開いた記者会見で発表しました。 具体的にはJR東日本の新幹線と西武のホテルを組み合わせて「ワーケーション」を旅行商品として来年から事業化します。 また、空き家を利用して移住を体験したりボランティア活動を行ったりすることもでき、地域活性化にもつなげたいとしています。 将来的には両社の乗り換えがある駅ビルを共同で開発するなど、まちづくりや鉄道事業での連携も想定しています。 JR東日本の深澤社長は「新型コロナで環境が変わる中、自社の路線のあるエリアを前提とした事業の輪をもっと外に広げたい」と述べ
ライブ配信プラットフォームを提供するSHOWROOMは12月17日、新サービスの構想を発表した。SHOWROOM代表取締役社長の前田裕二氏は、数あるエンターテインメント領域の中から、「ライブ」「動画」「音声」の3つの領域で、新技術を使ったサービスをリリースすると語る。それにより「ライブ配信サービス」から「エンタメテックカンパニー」へのイメージチェンジを図るようだ。 3つの新サービスのうち、ライブ領域のサービスである「SHOWSTAGE」のみがサービス名が決まっているという。ライブ市場はここ10年で78%成長している魅力的な市場だ。しかし、移動距離と会場のキャパシティが市場のキャップになっている。現在はパブリックビューイングによりその課題を緩和しているが、パブリックビューイングにもキャパシティがあるため、いずれ限界を迎えてしまう。 そこで新たに提供するSHOWSTAGEは、VR・AR技術を活
三井住友海上火災保険は出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提にする。大手企業で管理職の昇進に外部経験を課すのは珍しい。出向などで得た知見や人脈を社内で生かし、新たな事業の開発を促す。損害保険は主力の火災や自動車保険の成長が頭打ちになっており、多彩な人材の育成や外部との連携強化が課題になっていた。外部の企業や官公庁に出向する機会を確保した上で、2030年度にも始め
従業員をスマホでモニタリングし「幸福度」「ハピネス度」を判定する日立の新事業を労働法・個人情報保護法的に考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．はじめに 最近の日経新聞によると、日立の子会社「ハピネスプラネット」は、新しい「ハピネス事業」において、従業員の「幸福」度を向上させ、職場・会社の業務の改善を行うという目的のために、日立は従業員にスマホの各種センサー類を活用するスマホアプリを導入させて、常時、広範な個人データを網羅的に取得し、それらの個人データをコンピュータ等で分析し、従業員の幸福度のモニタリングを実施しているようです。 ・日立、幸福度を測るアプリ提供で新会社｜日経新聞 ・幸せの見える化技術で新たな産業創生をめざす「出島」としての新会社を設立｜日立製作所 この日立の取り組みに対しては、そもそもの「幸福度」、「ハピネス度」などの概念への疑問や、そもそも会社が従業員に会社が考える「ハピネス」「幸福」を押し付けてよいのかという問題や、会社が従業員をスマホアプリにより常時網羅的にモニタリングするというやり方に手段に相当性がある
【新】事業リーダーの必須科目「KPI設計」のキモ
ビジネスパーソンに必要な知識を、1カ月で体系的に学ぶ連載「プロピッカー新書」。12月のテーマは「事業管理とKPI」だ。 「KPI（重要経営指標）」は、ビジネスにおける頻出ワードの一つと言っていいだろう。特に事業リーダーにとっては、事業の目標を達成するために、適切なKPI設計をすることは避けては通れない。
ヤフーが社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム（
日本経済新聞社は1日、人工知能（AI）開発の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いるAIファンドと提携したと発表した。シリコンバレーのAI研究者や起業家らと幅広い接点を持つ同ファンドと組み、AIを活用した新事業の創出をめざす。8月にパートナーシップ協定を締結し、その後、出資した。出資額は非公表。AIファンドは出資企業とともにAIを使った新事業を立ち上げるビジネス
橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となる中、JR西日本やNTTグループ、メガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する新たな事業を始めることになりました。複数の自治体の連携を促し、資金調達なども支援します。 高度成長期に作られた橋やトンネル、水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となり、国土交通省は2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算しています。 こうした中、関係者によりますと、JR西日本、NTTコミュニケーションズ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本政策投資銀行の6社は、近く業務提携を結び、自治体を支援する新たな事業を共同で始めることになりました。 デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援します。 さらに、人口の減少が進む地域で、インフラの集約に
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GDP歴史的な下落 コロナ不安の中で新事業に乗り出す動きも | NHKニュース
小田急が「脱・沿線依存」で新事業を創出、第1弾は高齢者向けSNS
【ビジネススキル】新事業を検討する前に必要な、6つのインプット - クマ坊の日記
みずほシステム、異例の国管理 新事業凍結も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
JR東日本と西武が連携 「ワーケーション」など新事業開発へ | NHKニュース
SHOWROOM、「ライブ・動画・音声」の3領域で新事業を発表--前田氏が狙いを語る
様式第十三（第４条関係） 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表｜１．確認の求めを行った年月日：令和４年５月６日｜２．回答を行った年月日：令和４年６月６日
課長昇進、出向・副業経験を前提に 三井住友海上 新事業の開拓促す - 日本経済新聞
［新連載］異端児に託す JR西、新事業の旗手はくすぶる若手集団
ヤフー、全社員を最先端IT人材に 8000人を再教育 データ駆使し新事業 - 日本経済新聞
日本経済新聞社、米AIファンドと提携 新事業創出めざす - 日本経済新聞
インフラ老朽化問題 大手6社が共同で自治体支援の新事業開始へ | NHK
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